資源 プラスチック対策の進め方 民権フ (問) SDGsは、エネルギー対策や健康、産業など広範な課題解決を各国に求めています。中でも、プラスチックによる海洋汚染は大変な課題となっており、市が国際的な港湾を擁する港都であることから、早急に取り組むべき環境課題の一つであると思います。市として、プラスチック対策をどのように進めていくのか、うかがいます。 (答) プラスチックは、軽量で加工もしやすく、その利便性の高さから私たちの生活に浸透しています。このため、具体的な施策を盛り込んだ「アクションプログラム」を策定し、市民や事業者と課題を共有しながら、オール横浜で取り組んでいきます。 防災 災害対策 民権フ (問) 緊急交通路が通行不能になるリスクを早期に減らすため、沿道建築物の耐震化は時間を置かずに取り組んでいただきたいと思います。沿道建築物の所有者は個人や中小企業の方も多いことに加え、戸建て住宅や事務所も含む多様な用途が存在します。そこで、緊急交通路の沿道建築物の耐震化確保に向けた今後の取組について、うかがいます。 (答) 所有者の方には、耐震化をさらに働きかけるとともに、きめ細やかな支援を継続します。震災時の人命の保護や、速やかな復旧・復興のための道路のネットワークの確保に向けて、建物の耐震化に取り組んでいきます。 交通 鉄道整備 自民党 (問) 横浜の持続的な成長に向けて、市民生活や経済活動を支える鉄道ネットワークの充実は不可欠です。先日、高速鉄道3号線延伸の事業化について、横浜・川崎の両市長がそろって記者会見がありました。多くの市民が長年待ち焦がれていた地下鉄延伸の実現に向けて大きな一歩を踏み出したことは大変喜ばしく、非常に感慨深いものです。そこで、今回の事業化判断に対する所感をうかがいます。 (答) 本路線は、横浜・川崎両市の持続的な成長・発展に向けて、大変重要な路線です。新駅周辺のまちづくりや、地域経済の活性化に大きな弾(はず)みになると期待しています。両市の皆様に喜んでいただける路線となるよう、丁寧に説明し、ご意見を伺いながら、早期実現に向けて取組を進めます。 交通 高速鉄道3号線の延伸 民権フ (問) 2030年開業を目指した高速鉄道3号線について、ブルーラインがあざみ野から新百合ヶ丘まで延伸されることは、鉄道ネットワークが広がり、交通利便性が向上する効果が期待できます。一方で新線の建設は多額の投資を伴うことから、運賃の値上げや、事業主体となる交通局の経営を圧迫しないか心配になります。そこで、3号線延伸による市営地下鉄全体の経営への影響をどのように見通しているのか、うかがいます (答) 延伸区間の建設に伴う投資により、減価償却費や支払利息が増加し、開業後、損益が一時的に悪化するものと見込んでいます。一方、延伸後の運輸収入を固めに見積もっても、損益の悪化は10年程度で解消し、その後は延伸による増収が期待できるものと見通しています。このことから、3号線の延伸は、市営地下鉄全体の持続的な経営に寄与するものと考えています。 まちづくり 綱島駅東口地区のまちづくり 民権フ (問) 中期4か年計画では、相鉄・東急直通線の新駅整備による交通利便性向上の効果を最大限に生かして、沿線の魅力を高めるまちづくりを進め、地域全体の活性化につなげることにしています。これまで私は、安全で住みよいまちづくりを基本政策の1つに挙げ、本地区の再開発・まちづくりに取り組んできましたが、新駅整備はそのまたとない機会と捉えています。そこで、改めて新駅整備に伴うまちづくりの考えについて、うかがいます。 (答) 投資効果を生かし、都市の持続的な成長と安全・安心で魅力的なまちづくりを進めていくことが重要です。新駅整備の機会を捉えた基盤整備や都市機能の集積により利便性を高め、新たな賑わいを創出します。それにより、市民生活や経済を支える拠点形成を図ります。 港湾 内港(ないこう)地区の回遊性向上 公明党 (問) 港町横浜の魅力は、近代化遺産などの歴史的建造物や、美しい客船が織りなす横浜ならではの港の景観です。また、大さん橋マルシェや、夏の風物詩となったスパーリングトワイライト、赤レンガ倉庫のオクトーバーフェストといった大規模イベントも定着し、賑わいを見せています。今後さらなる来街者の増加が期待される中、内港地区の回遊性の向上に向け、どのように取り組んでいくのか、うかがいます。 (答) 30年度から歩行者デッキ等の整備を進め、臨港パークから新港地区、さらには大さん橋から山下ふ頭に至る水際線の回遊性を向上させます。32年度に山下ふ頭では、ホテルシップや動くガンダム等によって新たな賑わいが創出されます。内港地区の各エリアをしっかりとつなげ、魅力ある親水(しんすい)空間を創出することで、街を訪れる皆様に水際線の美しい景観を楽しんでいただきたいと考えています。 教育 中学校昼食の推進 自民党 (問) 28年度から「ハマ弁」が導入され、献立の見直しや価格の引下げなど利便性向上を図った結果、今後、より一層の普及が見込まれます。一方で、昼食時間については一考の余地があり、準備から後片づけまでの全ての時間を15分で行っているわけではないことは承知をしていますが、よくかんで食べることの大切さなど食育の重要性が高まっている今、中学生に余裕のある昼食時間を設定することは大きな意味があります。そこで、昼食時間の延長について教育委員会が考え方を示すことが必要であると思いますが、いかがですか。 (答) 食育の観点からも、ゆとりある食事時間を確保することは大切ですので、適切な時間配分について学校長に対し要請を行い、青葉区や磯子区、金沢区などでは、区内の学校で昼食時間を延ばす検討をしていると聞いています。今後、ハマ弁の喫食率が上がると、現在の準備時間では足りなくなることが想定されますので、昼食時間全体の在り方について学校と協議していきます。 教育 中学校給食の実現 共産党 (問) 「ハマ弁」が、当初設定している喫食率を大幅に下回り低迷している中、どういうやり方で横浜での中学校給食を実施するのがいいのか検討する時期に入っているのではないでしょうか。見解をうかがいます。 (答) ハマ弁は、本市と事業者とで、28年度から5年間の協定を締結しており、32年度で終了します。33年度以降については、選択制の良さを生かしながら、様々な課題や意見等を踏まえ、より使いやすいハマ弁となるように検討を行っていきます。 教育 ハマ弁 井上さ (問) ハマ弁の現在の喫食率はいくつですか。30年度の基準とした10%にさえ届かない現状をどう考えていますか。また、事業開始当初、公費支出は1食当たり113円の見込みが、29年度には2,673円かけたという、この差は一体何ですか。当初計画の20倍以上の公費負担となっており、これを妥当な公費支出だと思うのか、うかがいます。 (答) ハマ弁の直近の31年1月の喫食率は2.5%で、目標値に届いていないことは残念に思います。喫食率が当初の想定を下回ったことが原因で、1食当たりの経費がかかっており、決して妥当だとは思っていません。30年度に行った価格の引下げやメニューのリニューアル、当日注文の試行実施などの取組により、学校の雰囲気は変わりつつあり、もう少し時間をいただき、喫食率が目標に達するように頑張りますので、ご理解を賜りたいと思います。 教育 学校の木造化(※1)の推進 自民党 (問) 500校以上の市立学校を有する本市において、国産木材を活用し学校施設の木造化を進めることは、全国的にも大きなインパクトを与えるものとなります。多くの木材を利用することで、森林資源の適切な維持・利用のサイクルが生まれます。さらに、木造化による教育環境の向上は、児童・生徒だけでなく地域住民にも、日本の森林環境を考えるきっかけになると期待しています。そこで、今後の学校の木造化の進め方について、うかがいます。 (答) これから本格化する小・中学校の建替えにあわせて、木造化の具体的な建築手法や維持管理などについて、関係局と協議し、従来の学校施設の木質化(もくしつか)(※2)とあわせて促進していきます。また、31年度から歳入される森林環境譲与税(※3)の活用も図っていきます。 用語解説 木造化 (文中の(※1)で表示) 建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、けた、小屋組み等の全部又は一部に木材を利用すること。 木質化 (文中の(※2)で表示) 建築物の新築、増築、改築又は模様替えに当たり、天井、床、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用すること。 森林環境譲与税 (文中の(※3)で表示) 森林環境税の収入額に相当する額を、市町村及び都道府県に対して譲与するもの。 【参考】森林環境税 温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図ることを目的として、36年度より個人住民税の均等割に1人あたり1,000円上乗せして徴収することとされた国税。 教育 小・中学校施設の建てかえ 民権フ (問) 29年5月に「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」が策定され、昭和56年度までに建てられた小・中学校384校を足かけ35年で建て替える予定となっています。小・中学校の建替え計画に関連し、最後に特に伺いたいのは、建替えを契機とする中学校給食を提供する機能付加の考えです。これまで、市で中学校給食が実施できなかった理由として、施設面や付随する予算面の課題がありますが、学校施設を建て替えるのであれば、その機会を生かして、給食を含めた新しい学校の果たすべき機能を検討し、付加していくべきだと考えますが、いかがですか。 (答) 新しい学校では、バリアフリー化を進めるとともに、防災拠点としての機能が十分に果たせるよう配慮していきます。また、市民利用施設の複合化などにも積極的に取り組んでいきます。なお、中学校への給食室の設置は、コストやスペース面の課題に加え、全校実施まで長い期間を要することから難しいと考えています。 教育 学校のアスベスト 井上さ (問) 学校の教室や廊下などで、アスベスト飛散の恐れがある保温材や断熱材等が見つかっており、子供たちへの健康被害を起こさないよう、早急な対応が必要です。30年度の学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況の調査結果を踏まえた含有検査の結果、アスベスト含有の基準値を超える含有率30%のものが検出されたとのことですが、劣化・損傷部分をテープ等で覆う応急措置だけで本当に良いのか、うかがいます。 (答) 今回の調査で保温材等に劣化・損傷を確認した市立学校23校については、現在、委託業者による飛散防止措置を行っており、作業が完了していない学校では、各学校において、テープ等で覆う応急処置をしています。保温材等は保護材等で覆われていれば飛散の可能性は低く、劣化損傷部分をテープ等で覆うことにより飛散の恐れがないと判断できるとされております。再度確認し子供たちに被害が及ぶことがないようにしていきます。 教育 特別支援教育の推進 公明党 (問) 個別支援学級や一般学級での支援における課題が増えている中、地域で共生できる環境を目指す必要があります。少子化の一方で、支援が必要な子供たちが生き生きと学べる教育環境を構築していくことは、将来、社会的自立に向けて大変重要なことです。そこで、教育現場における発達障害のある子供たちの支援をより一層充実させていくべきと考えますが、いかがですか。 (答) 共生社会の実現を目指すためには、特別支援教育を着実に進めていく必要があります。今後も、国のインクルーシブ教育システム構築の考え方を踏まえ、全ての子供にあらゆる教育の場で、一貫した適切な指導・支援や必要な合理的配慮を提供することを念頭に置いて、引き続き、発達障害のある子供たちに向けた支援に取り組んでいきます。