(答)　子育て支援施策の充実は、居住や交通など、他分野の取組とも相まって子育て世代の転入や定住の促進、出生数や子供の人口の増加等につながると考えています。現在、特に出産や子育てにかかる経済的・時間的負担感の軽減策など、広く子育て世代に響く支援に力を入れており、新たな取組を含む施策の効果を図るためのより適切な指標については、継続的に検討しなければならないと考えています。また、指標の進捗を把握し、分析したうえで、施策の効果を高めることや新たな施策の展開につなげていきます。


福祉　身寄りのない高齢者等への支援　自民党
(問)　身寄りのない高齢者と言われる方々が、病院への入院、介護施設等への入所手続、日常の金銭管理、葬儀や死後の財産処分などの様々な課題に直面しています。現在は家族で暮らしている方であっても、死別や離別等、様々な事情で誰もが身寄りのない状態となりえます。身寄りのない高齢者等への支援は非常に重要であり、しっかりと取り組むべきです。支援の今後の方向性について伺います。
(答)　9月から始めたモデル事業では、相談窓口の機能や、支援に必要な情報の種類、また、行政が担うべき役割や支援の範囲等を検証していきます。この検証結果を踏まえて、身寄りのない方も最後まで安心して暮らせるよう、横浜らしい支援策を検討していきます。


福祉　敬老特別乗車証制度　立憲党
(問)　敬老パス（※）の利用実態を把握し、分析をしていくなかで、バス事業者と地域交通の公平性、利用者間、地域間の公平性、事業費の増加などの課題があり、持続可能な制度とするための制度設計と市民理解が必要です。様々な課題を踏まえた制度の方向性について伺います。
(答)　ICカード化で得られたデータ等を分析し、敬老パスの交付率や利用回数に地域的な偏在があることが分かってきました。敬老パスによる外出促進は、フレイル（※）予防や介護予防につながることが期待されるので、高齢者の皆様にもっと敬老パスを使っていただけるよう、課題は様々ありますが、地域交通の充実を含めて検討を進めていきます。
用語解説
敬老パス（敬老特別乗車証制度）（文中の（※）で表示）
横浜市内の路線バスや市営地下鉄等で利用できる乗車証。市内在住の70歳以上の希望する方に発行し、収入状況等に応じた負担金がある

フレイル （文中の（※）で表示）
高齢期に体力や気力、認知機能など、からだとこころの機能（はたらき）が低下し、将来介護が必要になる危険性が高くなっている状態


医療　市民への直接的な支援　自民党
(問)　他自治体が行っている市民への直接的な支援のうち、市がまだ取り組んでいないことの一つが、帯状疱疹ワクチンの助成です。帯状疱疹は、加齢に伴い発症率が増加し、80歳までに3人に1人がかかるといわれています。発症予防に有効とされているワクチン接種は、接種費用が高額なことが課題です。公的な予防接種は、高齢者の生活の質の向上や健康寿命の延伸につながり、重要です。市が率先して帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成すべきと考えます。
(答)　国に対して定期接種の実現を令和4年から継続して要望してきました。その効果もあり、令和6年6月には定期接種化の方針が示され、今後、対象年齢やワクチンの種類、開始時期などを議論して決定するとされています。現時点では、帯状疱疹ワクチンの定期接種が速やかに実施されるよう、引き続き国に要望していきたいと考えます。


ごみ　ごみ集積場所　立憲党
(問)　ごみ集積場所の設置や利用に関する手続は「ごみ集積場所設置基準」によって定められており、10世帯未満の集合住宅を建てる場合は、地域住民と協議調整をしたうえで、既存の集積場所を使うことを原則としながら、利用困難な場合には敷地内に新たな集積場所を設けることも認めています。しかし設置基準には強制力がないため、建築する事業者等が何の調整もしないまま建築し、生じるごみの問題を地域に全て委ねる悪質な事例が散見されています。現行法では根本的な解決を図ることが難しい課題ですが、小規模戸数の集合住宅についてごみ集積場所を設けない場合に、関係局が連携して事業者等に指導ができる仕組みを早期に構築すべきと考えます。
(答)　現在は建築確認の手続の際に、事業者等に対して収集事務所や近隣との調整等を早期に行うよう要請しています。今後は、より実効性を確保するため、事業者等にいち早く協議を求め、指導を行う仕組み作りに庁内連携して取り組むとともに、ごみ集積場所の設置が必要となる基準についても、地域の実情等を踏まえながら検討を進めていきます。


基地対策　瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドック　自民党
(問)　複雑な安全保障環境に直面するなか、日米が連携して対応能力を向上させることはやむを得ないことと理解はいたしますが、部隊の具体的な活動内容など、明確になっていない点もあり、周辺にお住まいの方の中には、不安を感じている方もいらっしゃいます。横浜ノース・ドックは、市の中心部に位置し、市民生活に重大な影響をもたらす可能性もあり、市民の不安を取り去るためにも、市民の安全確保と、必要な情報提供を国に強く働きかけていくべきと考えます。
(答)　本市として最も重要なことは、市民生活の安全・安心を守っていくことと考えています。そのため、国に対して、市民生活に影響を及ぼさないよう対策を講じることや、安心につながる具体的な情報提供について、あらゆる機会を捉えて求めていきます。併せて、市内米軍施設の早期全面返還についても引き続き国に求めていきます。


教育　いじめ問題と再発防止　自民党
(問)　制度上は教育委員会が教育行政の責任を負う独立した組織ですが、教育長の任命権、教育予算の権限は市長にあり、いじめ問題の責任は教育委員会だけのものではありません。いじめ、不登校には子供たちを取り巻く様々な環境や要因が関係しており、学校、教育委員会だけで解決することは不可能です。子供たちを守り抜いていくためには、家庭や地域社会らの連携はもちろん、市を挙げていじめ問題に取り組んでいくことが必要であり、市長も関与すべきです。
(答)　学校や教育委員会だけでいじめ問題を解決することは困難であり、子供を守るために何ができるか、市役所全体で当事者意識を持って考える必要があります。各区に設置を進めている「こども家庭センター」による相談支援をはじめとする様々な取組について、市長部局を含めた関係部局が連携して推進するとともに、教育委員会の取組をしっかりと後押ししていきます。


教育　教育委員会の組織改革　立憲党
(問)　学校現場での多種多様な事案について、教育委員会内部のみの意見で重要な判断や対応を決定するのではなく、外部や専門家の意見を取り入れることが必要です。例えば、ハラスメント事案の対応では、相談窓口はあるものの、調査を行うのは教育委員会の職員で、客観的な結論が出せないケースもあるのではないでしょうか。また、本人は身に覚えがなくても、訴えられればハラスメントとなることもあり、第三者が客観的な視点で関わらないと、正しい判断ができません。ハラスメントの相談窓口や調査を、第三者機関で対応していくべきと考えます。
(答)　子供・教職員のいずれもハラスメントの相談窓口を設けていますが、現在は相談も調査も、基本的には学校や教育委員会事務局の職員が行っています。今後は、相談や調査の過程で弁護士等の専門家を活用するなど、より客観的で、相談のしやすさも配慮した対応が行われるよう、先行事例なども踏まえて検討していきます。


※自民党（自）･･･自由民主党横浜市会議員団　公明党（公）･･･公明党横浜市会議員団　立憲党（立）･･･立憲民主党横浜市会議員団　維新会（維）･･･日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会　共産党（共）･･･日本共産党横浜市会議員団　民主フ（民）･･･民主フォーラム横浜市会議員団