一般質問から 9月13日の本会議（第2日）において、市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して10人の議員が「一般質問」を行いました。その中から14項目を抜粋して掲載します。 【自民党】5問 ●放課後児童クラブへの支援 ●身寄りのない高齢者等への支援 ●市民への直接的な支援 ●瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドック ●いじめ問題と再発防止 【公明党】2問 ●防災減災 ●お悔やみ窓口 【立憲党】3問 ●敬老特別乗車証制度 ●ごみ集積場所 ●教育委員会の組織改革 【維新会】2問 ●2027年国際園芸博覧会への提言（同項目で2問） 【共産党】1問 ●本市の防災対策（マンション等集合住宅への啓発・区本部の電源喪失） 【民主フ】1問 ●子育て支援施策の成果 一般質問の模様は、市会インターネット中継で視聴できます。 横浜市会　インターネット中継で検索 https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/index_s.asp 環境　2027年国際園芸博覧会への提言　維新会 (問)　国際園芸博を何としても成功させ、次世代の持続可能な横浜のまちづくりにつなげていくべきだと強く念じています。一方、地球環境等に対する課題として、車での来場者がもたらす交通渋滞や、巨大なパビリオン建設によるCO2の増加や生態系の破壊などが危惧されています。開催期間中に予想されるCO2の増加や生態系の破壊に対し、どのような手を打とうとしているのか伺います。 (答)　太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの積極的な導入や廃棄物の再生利用、サーキュラー建築（※）の導入のほか、来場者へ公共交通機関の利用を促すなど、CO2排出量の削減を徹底していきます。また、源流部となっている和泉川や貴重な動植物の生態系の保全を図るなど、現在の里山景観を生かした環境を創出していきます。 用語解説 サーキュラー建築 （文中の（※）で表示） リユース、リサイクルにより、環境負荷の低減、資材の有効活用が図られた建築 経済　2027年国際園芸博覧会への提言　維新会 (問)　国際園芸博への投資は、市外に本社を持つ企業や特定業種の市内企業だけではなく、市内の飲食、観光を中心とする各種サービス業や横浜ならではのものづくりを行っている事業者など、多種多様な業界に所属する事業者にお金が循環する、あらゆる市民の幸せをつくる地域循環型経済の仕組みづくりにつなげていくべきだと考えます。 (答)　GREEN×EXPOにおける出展・協賛・行催事など多くのメニューによって、様々な業種の市内企業が幅広く参加できる機会を確保していきたいと思います。また、都心臨海部を中心とした観光拠点や宿泊施設等との回遊性を高めることによって、市域全体のにぎわいの創出や市内経済の活性化につなげていきます。 防災　防災減災　公明党 (問)　視覚障害がある方は、紙面でのハザードマップから情報を得ることができません。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法においては、障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする、という基本理念が示されています。様々な技術を駆使することを検討し、視覚障害のある方にも伝わる防災情報を提供していくべきと考えます。 (答)　現在、視覚障害者の方に対してハザードマップの文字情報を読み上げる技術を活用して情報提供を行っていますが、マップ上のリスク情報を音声で伝える機能はありません。近年はGPSを活用してマップ情報とリンクさせることで、現在いる場所のリスク情報を音声案内するアプリが実用化されています。このような事例を参考にして、視覚障害者の方へ伝わる防災情報の提供について検討していきます。 防災　本市の防災対策（マンション等集合住宅への啓発・区本部の電源喪失）　共産党 (問)　マンション等の集合住宅では、災害時エレベーターが止まり、断水すれば、自宅での水の備えが必要です。地震が起これば排水管が壊れる可能性があり、それに気付かずトイレを流してしまえば、低層階で下水が漏れる被害が発生します。トイレの再開にはどのような手順が必要か、住民全体が知っておかなければなりません。こういった集合住宅特有の防災問題について、他都市に学んで本市でも、集合住宅の住民向けの啓発パンフレットを作り啓発を図るべきです。 (答)　これまでも、防災アドバイザーを地域へ派遣する「よこはま防災研修」やマンション管理組合向けのセミナー、動画による啓発等を行ってきました。また、総合的な防災啓発冊子である「防災よこはま」には、集合住宅の対策として災害時のエレベーターやトイレの対応などについて掲載しています。引き続き、集合住宅特有の防災対策について啓発を進めていきます。 手続　お悔やみ窓口　公明党 (問)　令和6年1月から瀬谷区と鶴見区で、お亡くなりになった方に関する煩雑な手続をサポートする「お悔やみ窓口」（※）のモデル実施が行われています。利用できるのは、この2区に住民登録があった方の御遺族ですが、御遺族は同居者とは限らず窓口を御存じないなど、現状ではお悔やみ窓口を利用できない方がいると思います。市民ニーズに合致したお悔やみ窓口を早急に全区で展開すべきと考えます。 (答)　モデル2区では、利用者の皆様が大切な方を亡くされているという状況を踏まえて、プライバシーに配慮した場所に窓口を設置してきました。今回、モデル区で利用された皆様の御意見をしっかりと受け止めて、プライバシーに配慮しつつ、安心して御利用いただける窓口を早期に全区展開できるよう、しっかりと取組を進めていきます。 用語解説 お悔やみ窓口 （文中の（※）で表示） 亡くなった方や御遺族の状況に応じて必要な手続をお調べし、申請書作成の補助や窓口の案内等を行う専用窓口 写真キャプション：お悔やみ窓口（瀬谷区） 子育て　放課後児童クラブへの支援　自民党 (問)　今年の夏休みには、放課後児童クラブ・キッズクラブでの昼食提供がモデル実施されました。1食あたり保護者負担が400円、市から昼食提供事業者に305円を支払っており、6年度予算では2億円以上を投じています。利用者からは、残食を廃棄する度にこれが食育といえるのか疑問が生じた、市内事業者を優先せず市外から配達された、昼食保管場所への空調設置が優先された、事業者の都合により配達されない日があったなど、様々な声が聞かれました。これは子供ファーストではなく業者ファーストではないでしょうか。クラブでの昼食提供の今後について伺います。 (答)　今回のモデル実施では、対象となるお子様の45％に当たる約2万2千人が利用登録し、仕事や育児に忙しい保護者の皆様のゆとりにつながったと考えています。今後は、保護者やお子様、クラブへのアンケート、昼食提供事業者へのヒアリングを実施し、課題を把握・分析したうえで、メニューの充実や利便性の向上など、本格実施に向けて、事業の更なる充実に取り組みます。 子育て　子育て支援施策の成果　民主フ (問)　10年前と比較し、こども青少年局予算は約1.6倍となっていますが、本市の出生数、合計特殊出生率、0歳～5歳までの子供の人口は減少し続けています。今後はこれまでの子育て支援施策の効果を測るための、データに基づく客観的な成果指標を設定し、その指標の状況を踏まえて、より効果的な施策を実施していくことが重要と考えます。