(答)　神奈川県警察及び神奈川県と連携し、客引き行為の実態調査を行います。また、併せて、地域の声をしっかりと聴きながら、効果的な対応について検討していきたいと考えています。


人権　インターネット上の誹謗中傷　立憲党
(問)　インターネット上の誹謗中傷が社会問題となっています。市民に身近な課題であり、市には傷ついている人に寄り添うとともに、インターネット上での誹謗中傷は重大な人権侵害であり、差別を許さないという姿勢を明確にしてほしいと思います。条例制定を見据え、誹謗中傷等によって苦しむ市民に対し、市が果たすべき役割について伺います。
(答)　インターネット上の誹謗中傷は誰もが当事者になる可能性があり、人々の生活や、時には命をも脅かしかねない行為です。今後も様々な機会を通じて市民に啓発をしていかなければならないと考えています。また、その救済や、書き込みの削除に関する相談については、法務省の人権擁護機関や総務省の違法・有害情報相談センターなどの専門機関につなぎ、迅速な対応を図ることとしています。今後も市民の気持ちに寄り添いながら対応していきます。


子育て　子育て支援施策　自民党
(問)　小学校入学を機に、育児環境の変化に負担を感じる保護者も多くいると思います。市が公表した「放課後キッズクラブ・放課後児童クラブの充実に向けた調査結果」によると、利用に当たって保護者が最も負担に感じていることは、給食が無い長期休業期間中のお弁当作りとのことです。私自身の経験からも、子育て世代への支援として、夏休み等の昼食提供は効果が高いと推察します。放課後事業で、長期休業期間中の昼食提供に取り組むべきと考えます。
(答)　今回の調査で、９割を超える保護者が長期休業期間中の昼食提供を希望する結果となり、改めてニーズの高さを実感しました。昼食の提供については、希望する利用回数など利用にあたっての具体的なニーズを伺っていて、今後これらのデータを分析した上で、長期休業期間中の昼食提供の実施に向けて検討を進めていきます。


子育て　出産費用ゼロの実現　立憲党
(問)　出産費用ゼロは市民が待ち望んだ施策です。その助成の方法は様々であり、市独自の助成の方向性について伺います。さらに、出産までに掛かる費用には、定期的に受診する妊婦健診の受診料もあります。令和5年公表の国の調査によると、妊婦健診費用への市の助成額は全国平均より少なく、格差があります。市での出産費用が高額なことも踏まえ、妊婦健診の公費負担額を見直し、子供を持つことを望む全ての人が妊娠・出産の費用負担にためらうことなく、安心して子供を産み、育てられる環境を整えることを求めます。
(答)　今回の調査により、多くの家庭で出産の際に一定の自己負担が発生し、経済的に負担を感じていることが明らかになりました。経済的な負担を軽減し、安心して出産ができる環境を整えていくため、本市独自の支援について、スピード感をもって検討していきます。


子育て　子育てしやすいまちづくり　公明党
(問)　公園は地域の人と触れ合い、子育て世代が交流できる貴重な場所です。令和5年第3回定例会における答弁では、市の「公園での喫煙に関するアンケート」によると、子育て世代では8割を超える人が喫煙で迷惑と感じたことがあり、子供のやけどや吸殻の誤飲など、たばこの危険性を指摘する声が多く寄せられているとのことでした。公園で子供たちが安心して遊べる環境を整えるために、これまでに集まった市民の声も踏まえ、市の公園は禁煙にし、公園での受動喫煙対策を早期に進めるべきと考えます。
(答)　子供たちが多く利用する公園での受動喫煙対策は、市の子育て環境を整備していくうえでも重要な課題の一つであると考えています。子供たちが安全に遊べる環境を創り出し、子育て世代が安心して公園を利用できるよう、受動喫煙対策を着実に取りまとめていきます。
写真キャプション：市内の公園


都市整備　神奈川区羽沢町における研究所跡地　自民党
(問)　神奈川区羽沢町の広大な土地に、昭和40年からAGC株式会社の中央研究所が立地していましたが、令和3年6月に鶴見区に移転し、現在跡地では解体工事等が進められています。地域の関心も非常に高い土地であり、このような大規模な土地利用の転換が考えられる機会をとらえ、横浜市として幅広くまちづくりの検討をしていくことが重要です。跡地利用に当たっては、立地特性に合わせた土地利用となるよう、市も積極的に関与していくことが必要と考えます。
(答)　AGC中央研究所跡地は、約7haの大規模な土地であり、羽沢横浜国大駅方面に至る事業中の都市計画道路に隣接していて、このような立地特性を踏まえ、計画的な土地利用を誘導していけるよう、今後とも土地所有者との対話を重ねていきます。


教育　不登校児童生徒支援　自民党
(問)　社会情勢、家庭環境、生活習慣の変化により、学校に通うことを苦しく感じる子供が増えていくことが考えられます。登校という目先の結果のみを目標にせず、子供たちが将来、社会的に自立することができるよう、不登校支援を充実させるべきと考えます。学校だけではなく、多様な人や団体と共に、一人ひとりの児童生徒を育むことができるよう支援施策を進めることを求めます。
(答)　不登校児童生徒の状態は常に変化するため、子供の特性やその時々の状態に合った支援を選ぶことができるよう、施策を充実させる必要があると考えています。学校における校内ハートフル（※）やオンライン授業、地域における居場所など、一人ひとりの状態に合った安心できる居場所と個別最適な学びを提供できるよう、民間とも連携しながら、重層的な支援を引き続き行っていきます。

【用語解説】校内ハートフル （文中の（※）で表示）
不登校傾向にある生徒を対象に中学校の特別支援教室等に支援員を配置し、学習支援等個々の状況に合った支援を実施する事業。市立中学校55校で実施。


教育　中学校給食　民主フ
(問)　全員喫食の中学校給食がデリバリー方式に決定した過程には、まだすっきりしません。実際に様々な方式の給食を食べて、メリット・デメリットを理解することが大事だと思いますが、以前の市会定例会で、市長は小学校給食を食べたことがないと答弁しました。多くの市民から小学校のような自校調理方式の給食を求める声が多くある中で、小学校給食を食べずにデリバリー方式という判断をしたのは、政策判断に当たっての根拠が乏しかったのではないかと考えますが、見解を伺います。今後は全員喫食の実施までに、生徒ファーストで様々な課題を解決し、より生徒に満足される給食を目指して、デリバリー型の給食の質の向上を追求するよう要望します。
(答)　実施方式については、中期計画の議論の中で、全員給食を実施するまでの期間や実現可能性等に基づいて判断しました。




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