一般質問から 12月12日の本会議（第3日）において、市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して10人の議員が「一般質問」を行いました。その中から14項目を抜粋して掲載します。 【自民党】6問 ●企業版ふるさと納税と寄附金の受入 ●道路の路面標示 ●横浜を訪れる多くの来街者が安全・安心にまちを楽しめる対策 ●子育て支援施策 ●神奈川区羽沢町における研究所跡地 ●不登校児童生徒支援 【公明党】3問 ●防犯・防災対策 ●多文化共生 ●子育てしやすいまちづくり 【立憲党】2問 ●出産費用ゼロの実現 ●インターネット上の誹謗中傷 【維新会】1問 ●人口減少への対応 【共産党】1問 ●水素・アンモニア利用ではなく省エネと再エネに集中した気候危機対策 【民主フ】1問 ●中学校給食 環境　水素・アンモニア利用ではなく省エネと再エネに集中した気候危機対策 共産党 (問)　令和3年度の市域の温室効果ガス排出量が、前年度比約3.7%増加したことを直視し、対策に全力を挙げるべきです。公共施設への太陽光発電設備100％設置の前倒しをはじめ、大都市・横浜に求められることは多くあります。石炭火力発電の全廃という世界の流れを受け止め、火力発電の延命策である水素・アンモニア利用でなく、省エネの徹底と再エネの普及促進に予算と人を集中すべきと考えます。 (答)　脱炭素化を進め、将来世代により良い環境を引き継いでいくことが私たちの責務です。そこで、将来も見据えた次世代エネルギーの利活用や省エネと再エネの普及に向けて、脱炭素イノベーションの創出、脱炭素のまちづくりを実践する脱炭素先行地域の取組、脱炭素ライフスタイルの浸透など、横浜のポテンシャルを活かした取組を市民や事業者と共に進め、カーボンニュートラルの実現を目指していきます。 政策 企業版ふるさと納税と寄附金の受入 自民党 (問)　寄附金の受入れに係る仕組みを整えても、市の職員が仕組みを理解し、適切な案内をしなければ、寄附者の意向に寄り添うことはできません。寄附金の受入れに当たっては、寄附者となる個人や企業に寄り添い、分かりやすい案内を行うべきと考えます。また、寄附者の意向をくみ取る努力はもちろん、特に企業版ふるさと納税などでは、市の事業やプロジェクトに共感してもらうことが重要なことから、寄附金を基に実施する事業や取組が大変重要です。寄附者の意向を受け止め、市が適切に対応していくことを求めます。 (答)　寄附という厚意は大変有り難いものであるため、窓口等で相談いただいた際には、寄附者の意向をしっかりとくみ取り、適切な対応に努めていきます。併せて、寄附の手続き等について、パンフレットやウェブページ等での広報手段を充実し、寄附者への分かりやすい案内に努めていきます。 道路　道路の路面標示　自民党 (問)　各小学校ではスクールゾーン対策協議会が組織され、毎年、保護者の視点で通学路を点検していますが、道路にある白線などの路面標示について管理者に補修の要望などを出しても、なかなか着手してもらえません。車から子供たちを守る横断歩道や停止線などは県の公安委員会が設置していますが、市民の生命に関わる問題であり、補修に関する県予算の確実な確保によって、改善につなげることが必要です。予算の確保などに向けて、県にどのように働きかけていくのか伺います。 (答)　令和5年8月に神奈川県市長会が、来年度に向けた県の施策・制度・予算に関する要望において、横断歩道等の路面標示の補修予算を確保するよう要望しています。路面標示補修については、早急な対応が必要なことから、県市長会として予算の確保を改めて要望するよう調整を進めます。 政策　人口減少への対応 維新会 (問)　国の将来人口推計では、日本の総人口は50年後に現在の約70%まで減少するとされています。現在のドイツの人口とほぼ同じ水準ですが、ドイツの2022年のGDPは日本の約94%であり、人口規模の差に比べて開きがありません。国外の事例に目を向けると、人口減少をネガティブに捉えるだけでなく、生産性を高める契機として捉えることも可能ではないでしょうか。人口減少を前提とした政策の在り方について伺います。 (答)　社会保障制度の維持や、持続可能な財政運営に課題が生じることが懸念されています。そのような状況下でも市民サービスを安定的に提供していくため、施策の優先順位付けや行政サービスの最適化、財源確保策、これらをセットで進めていくことが重要です。併せて、DXや協働・共創を推進することで、将来にわたり活力あふれる横浜を実現していきます。 防災　防犯・防災対策　公明党 (問)　災害時の弱者対応のため、私たちは液体ミルクの災害時の有用性や必要性に注目し、乳児の栄養確保の一策として、これまでその普及に向けて強力に推進してきました。最近は、粉ミルクと同等の賞味期限の商品も出てきています。災害時に乳幼児がいる家庭の不安を解消するためにも、地域防災拠点での液体ミルクの備蓄を令和6年度にも導入すべきです。災害時の液体ミルクの活用に向けた検討状況について伺います。 (答)　液体ミルクは、発災初期の授乳が容易に行えることで、乳幼児がいる家庭の避難生活の不安軽減に有効です。賞味期限が短いという課題が解消されましたので、地域防災拠点への早期導入に向けて検討していきます。また、災害時は各家庭での備えが大切となりますので、液体ミルクの家庭内備蓄の必要性についても、乳幼児がいる家庭に対し啓発していきます。 国際　多文化共生　公明党 (問)　市の国際交流ラウンジは、外国につながる子供・若者の地域での活躍促進など、多文化共生の拠点として重要な役割を果たしています。言語や文化の違いによる課題もある中で、在住外国人とつながる地域の様々な声をしっかり把握するために、今後は国際交流ラウンジが地域の団体とのネットワークづくりや、地域社会へのアプローチにも力を入れていくことが重要です。国際交流ラウンジに、地域の担い手に対してのアウトリーチも含めた関係団体等へのハブ機能が必要だと考えます。 (答)　外国人の集住が進む区など5区で、在住外国人と地域社会をつなげる役割を果たす専任スタッフを国際交流ラウンジに配置しています。専任スタッフが中心となり、地域イベントへの外国人参加の促進、相互交流会の開催など、地域社会とのネットワークづくりに力を入れています。 写真キャプション：国際交流ラウンジ 防犯　横浜を訪れる多くの来街者が安全・安心にまちを楽しめる対策　自民党 (問)　伊勢佐木、関内、野毛、横浜駅西口周辺地区等の繁華街に国内外からの観光客が数多く訪れ、以前のにぎわいを取り戻しつつあると感じていますが、これらの地域では、夕刻から飲食店による客引き行為がしばしば見られます。市では、県の迷惑行為防止条例等により、県警による規制や取締まりが行われてきました。しかし、最近問題となっている客引き行為の多くは、県の迷惑行為防止条例で禁止されている、強引な客引きや性風俗関連の店舗への客引き行為等に当たらないため、抑制することさえ困難な状況です。地域を限定した客引き行為防止条例を制定すべきと考えます。