一般質問から 9月12日本会議（第2日）において、市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して8人の議員が「一般質問」を行いました。その中から、14項目を抜粋して掲載します。 【自民党】5問 ●人口増に向けた考え方 ●人口増に向けた考え方 ●少子高齢化時代の市職員の人材育成 ●eスポーツの取組 ●都市農業の推進 【公明党】2問 ●産後母子ケア事業の充実 ●学校給食調理室への空調整備 【立憲党】3問 ●誰もが利用しやすい地域交通の実現 ●認知症基本法成立を踏まえた今後の対応 ●図書館ビジョンの策定 【維新会】2問 ●市長の身を切る改革 ●小学校給食の無償化 【共産党】1問 ●マイナ保険証 【民主フ】1問 ●流産や死産を経験した方や御家族へのケア 都市整備　人口増に向けた考え方　自民党 (問)　市の持続的な発展に向けて、市外からの転入者が転出者を上回る、人口の社会増を維持していくことが必要です。市外からの転入者の獲得につながる住宅の立地促進など、これからの都市づくりの方向性として、転入者を増やしていくという視点をしっかりと持つことが、都市を経営する観点で重要になると感じています。若い世代をはじめとした、転入者の増加に向けた都市づくりの方向性を伺います。 (答)　高い交通利便性と豊かな自然を併せ持つ横浜の強みを生かしながら、都心臨海部におけるにぎわいの形成や、郊外住宅地における生活利便施設の充実など、都市の魅力を高めていきます。また、利便性の高い鉄道駅周辺での、住まいや働く場の誘導に向けた規制の緩和などにより、若い世代の受入れ環境をさらに充実させて、次世代からも選ばれる都市づくりを進めていきます。 政策　人口増に向けた考え方　自民党 (問)　人口の社会増に向けた取組を続けることに加え、自然増、具体的には出生数の増加も重要です。わが国の合計特殊出生率は人口の維持に必要な水準を下回り続けていて、少子化対策は待ったなしの課題です。切れ目のないきめ細かい子供・子育て政策を横浜独自で進めるとともに、国に対しても対応を求め、市内の出生率を高めることが必要です。市外からの転入促進に加え、出生数向上に向けた取組が必要であると考えます。 (答)　横浜で暮らしたいと思ってもらえるよう、子育て支援の取組や、市の魅力を市内外に発信する移住促進ウェブサイトを8月に新たに開設しました。また、小児医療費の無償化や、保育所等での預かり施策の充実等、希望する人が安心して出産や育児ができる環境を整え、転入の促進はもちろん、出生数の増加にもつなげていきます。 政策　市長の身を切る改革　維新会 (問)　他県の一部の知事は、報酬や退職金の減額、退職金の受け取り辞退をしています。徹底した行財政改革を職員に指示するのであれば、まず自ら率先して取り組む市長の姿勢が必要であり、それを見て、市職員が本気で市長を支えようとするのではないでしょうか。市長自身が襟を正し、市長としての覚悟を見せることが重要です。市長退職金の減額や、市長の給料から2割程度の被災地などへの寄付をしていく気はないのか、伺います。 (答)　私が就任する前の臨時財源に依存した財政運営から脱却し、2030年までに財政収支を均衡させるため、中長期の財政方針である財政ビジョンを初めて策定しました。この財政ビジョンを土台として、私自身が先頭に立ち、歳出改革を進め、持続可能な市政のために職責を果たしていきます。 人材育成　少子高齢化時代の市職員の人材育成　自民党 (問)　人口減少、少子高齢化時代に活力あふれるまちをつくるには、市職員がこれまで以上に高齢者福祉の視点を持って、さまざまな施策立案や事業検討に生かし、業務を遂行することが必要です。高齢者に優しいまちは、障害がある人や子育て世帯にも優しいまちです。新人をはじめ、全ての職員が福祉の現場の目線に合わせることで、横浜型の福祉の実現につながります。人口減少、少子高齢化時代の行政の推進には、現場体験に基づく施策立案ができる職員の育成が必要であり、福祉の視点をより養うため、資格取得等の意欲ある職員を後押しする取組が必要です。 (答)　職員のチャレンジを応援する取組は大変重要だと考えていて、資格の取得やリスキリングの支援を新たな人材育成ビジョンで充実させます。福祉の分野では介護職員初任者研修などの資格取得を通じて、日常の業務では得がたい経験やスキルの獲得をサポートしていきます。 スポーツ　eスポーツの取組　自民党 (問)　今年8月に開催された横浜初の本格的なeスポーツ（※）大会には、子供から大人まで様々な人が参加し、SNSの配信でも多数再生されるなど、大きな盛り上がりとなりました。子供たちにメディアリテラシーの講義を行うこともでき、eスポーツの素晴らしさを実感するとともに、機運の高まりを感じます。今後の取組の方向性について伺います。 (答)　今年度、eスポーツも所管する部署として、にぎわいスポーツ文化局を創設しました。プロチーム等との連携や、大規模大会の開催支援を行うなど、更なるにぎわいの創出に向けた取組を加速していきます。さらに、eスポーツは、年齢、性別、障害の有無を超え、誰もが気軽に参加でき、さまざまな課題解決のツールとなりますので、eスポーツを取り入れた地域での活動などとも積極的に連携をして、取り組んでいきます。 【用語解説】eスポーツ （文中の（※）で表示） 「eスポーツ（esports）」とは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称。 （JeSU（（一社）日本eスポーツ連合）定義より） 子供　産後母子ケア事業の充実　公明党 (問)　国では、産後母子ケア事業のさらなる推進についての方針が、今年6月に示されました。市でも、令和5年度の国の予算を踏まえ、利用者負担を減免する予算が計上されているので、早期に実現してほしいと考えます。産後母子ケアの利用料減免の取組状況について、伺います。お母さんと赤ちゃんの健康を守る、誰もが利用しやすい産後母子ケア事業の実現を求めます。 (答)　ショートステイとデイケアは経費の1割を、訪問型は経費の5割を利用者が負担しています。今年6月末に国からの要綱が示されたので、訪問型に利用料の減免補助2,500円を活用して、1回の利用料を4,000円から1,500円に引き下げたいと考えています。年内には実施できるよう、現在、受託先や関係機関との調整を進めています。 子供　流産や死産を経験した方や御家族へのケア　民主フ (問)　厚生労働省が行った流産・死産を経験した女性の相談ニーズ調査では、地域の相談窓口に相談した人はわずかであることや、支援を必要とした女性の多くが、うつや不安障害が疑われる状況にあったことが明らかになっています。市として、産後ケア事業をはじめ、同じ経験をした人によるピアサポートグループなどの情報を適切に周知することが必要です。流産・死産を経験した方への支援などの情報提供について伺います。そうした経験をした母親とその家族に、温かく寄り添える横浜市であることを願います。