医療　新型コロナウイルス感染症対策　立憲党
(問) 今回の類型変更を混乱なく着実に進めることは非常に重要です。今後、新たな感染症が発生した場合にも、新型コロナウイルス感染症への対応で蓄積された経験や知識、データ等を踏まえ、万全の体制を整えていく必要があります。感染症対策の体制を強化するべきと考えますが、いかがですか。
(答)　これまでの新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえ、新興感染症を含む感染症の対策には、感染予防から、病床などの医療体制の確保までを、一体的かつ機動的に運用していくことが重要であると改めて認識しています。このため、令和５年度からは、保健所機能を健康福祉局から医療局へと移管し、健康危機管理体制を一元化することで、体制を強化し、市民の健康危機管理に万全を期していきます。


福祉　健康長寿の高齢社会　公明党
(問) 我が党は、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を重要課題に位置付け、昨年10月には、市長に要望書を提出し、厚生労働省に対して、市長に要望も行っていただきました。予防接種は国の責任で希望する国民全てが等しく接種できるようにするべきです。国への要望を一過性のものとせず、継続すべきと考えます。帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けてどのように取り組んでいくのか、うかがいます。
(答)　昨年12月に、厚生労働副大臣に、私が直接要望を伝えました。その際、副大臣から「接種年齢や費用対効果も含め、しっかり議論をしていきたい」とのコメントをいただいています。定期接種化により、希望する全ての方が接種できるよう、市内の年代別患者数等の調査を行い、データに基づいた、より具体的な要望を国に継続して行っていきます。


都市整備　人口流入に向けた都市計画等　自民党
(問) 本格的な人口減少、超高齢社会が到来している中、都市を持続的に発展させ、更なる財源創出、人口流入促進を図っていくためには、線引きや用途地域の見直し、特例許可による規制緩和を更に進め、土地利用誘導を図っていく必要があります。これまでの人口急増を抑える都市計画や土地利用制度から、人口流入を促すものへ見直しを進めていくべきと考えますが、いかがですか。
(答)　多様な居住ニーズに対応するため、横浜経済の中心である都心部、また、郊外部の鉄道駅周辺や良好な低層住宅地、駅に隣接する市街化調整区域等、地域特性を生かした居住機能を誘導し、人口流入を図ることが重要です。そのため、改定中の都市計画マスタープランと併せて、土地利用制度の見直し等を示す「都市づくり戦略」を策定するとともに、線引き全市見直しを令和７年度に行います。


都市整備　若い世代を呼び込む都市づくり・地域づくり  自民党
(問) 市全体の都市づくりの上位方針として、「都市計画マスタープラン」と、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（整開保）」の二つがあります。社会情勢の変化も踏まえ、現在、これら二つの上位計画の改定が検討されています。古い規制を見直して、若い世代が集まり、住みたくなる魅力ある都市づくりを進めていくべきと考えますが、いかがですか。
(答)　子育て世代をはじめ、若い世代の様々なライフスタイルや生活ニーズに対応するためには、利便性の高い鉄道駅周辺への居住機能の誘導や、郊外住宅地における働く場や生活利便施設の立地促進などが重要であると考えます。現在、改定中の都市計画マスタープラン等においても、このような取組を位置付け、若い世代が住みたくなる魅力ある都市づくりを実現していきます。


都市整備　横浜の持続的な発展に向けたまちづくり　自民党
(問) 都市の持続的な発展につながる都市づくり施策は、最も重要な取組の一つです。横浜の都市づくりの方向性を示していく「都市計画マスタープラン」は、今、改定に向けて検討されていて、この中で都市の持続的な発展と更なるにぎわいの創出を力強く打ち出すべきと考えますが、いかがですか。
(答)　子育て世代を始めとする生産年齢人口の流入に向けた、多様なニーズに応える居住機能の誘導や、市内経済を活性化し、新たな投資の呼び込みにもつながる企業集積の促進により、都市の持続的な発展につなげます。さらに、観光・MICEの集積と併せて、既存の商業・観光拠点をつなぎ合わせることにより、更なるにぎわい創出に積極的に取り組んでいきます。


都市整備　京浜臨海部のまちづくり　自民党
(問) 京浜臨海部で今後も研究開発拠点の立地が進んでいくと、研究者などの関係者が多数訪れ、滞在することも想定されます。しかし、現在の土地利用規制においては人々が滞在することを想定していないため、立地できる建物の用途が限られているなどの課題も多いと考えます。京浜臨海部再編整備マスタープランの実現に向けたまちづくりの進め方について、うかがいます。
(答)　京浜臨海部が世界をリードする産業拠点であり続けるため、国際競争力強化に資する先進的な研究開発機能の更なる集積を図っていきます。あわせて、就業者や来街者にとって心地よく魅力的な環境を整えることが重要であるため、快適な公共空間や、移動サービスの充実、さらには、宿泊施設等の立地を促す規制緩和などにも取り組んでいきます。


都市整備　上瀬谷開発と国際園芸博覧会（花博）　無所ク
(問) 花博の運営費360億円のほとんどは、入場料で賄います。よりどころとなる有料入場者数1000万人は、根拠とデータに基づいて確実と言えるでしょうか。市長は、「国が監督」と繰り返されますが、花博の開催の責任者は、国か市か明確にしていただきたいと思います。特に赤字が出た場合の責任は誰に及ぶのか、うかがいます。
(答)　博覧会の規模や開催期間等を前提とし、国内の地域ごとの居住人口、また、開催地までの距離、更に道路や鉄道など、交通アクセスの状況を総合的に考慮した数学的な推計モデルに基づく算定を行っており、適切な計画であると考えます。また、赤字損失の場合の一義的な責任は協会という規定となっています。


医療　救急搬送体制の強化　自民党
(問) 令和５年度予算案には、救急隊１隊の増隊が盛り込まれ、整備指針を100％充足することになりますが、今般の救急搬送の状況や今後の更なる高齢化の進展による救急需要の増加を踏まえ、市民のセーフティーネットとして、更なる充実に向けて整備指針の改定が必要と考えます。救急搬送体制の強化に向けた考えについて、うかがいます。
(答)　これまでの救急出場に係るビッグデータを分析した結果では、特に高齢者において、年齢が高まるにつれて、病気やけがなどによる救急要請が増える傾向が顕著に現れています。この結果を年代別の将来人口推計に当てはめると、現在の救急隊数では不足していることから、整備指標を速やかに見直し、救急隊の増隊を進めていきます。
写真キャプション：救急活動の状況（訓練）


福祉　障害児・者の地域生活支援　自民党
(問) 障害児・者の歯科診療体制のうち、集約された人員と設備を持つ二次医療機関は、県内に13か所あり、市では横浜市歯科保健医療センター１か所です。市民や歯科医療関係者からは、受診まで２～３か月かかるため、もっと早くできないかという声が寄せられています。障害児・者の歯科保健医療の充実について、うかがいます。
(答)　障害児・者の歯と口腔内の健康を守ることは、生活の質の向上を図る上で大変重要であると考えます。そこで、来年度に障害児・者の歯科保健医療の実態調査を実施し、横浜市歯科医師会や障害児・者関係団体のご意見を伺いながら、障害児・者歯科保健医療の充実に向けた取組につなげていきます。


資源　将来につなぐプラスチック対策　立憲党
(問) 昨年、青葉区の小学生たちが立ち上げた「マイクロプラスチック・０(ゼロ)・コミュニティwelc0me」という団体が、自分たちで削減量などを計算し、学校給食で提供される牛乳ストローの廃止を市に要望しました。子供たちと市が共にプラスチック問題に取り組むことはとても大事なことだと考えます。この団体が提出した要望に対する取組状況について、うかがいます。
(答)　プラスチックの排出削減に向けた取組が求められる中、給食で提供する牛乳について、ストローを使わないで済む紙パックや、自然由来のバイオマスを配合したストローを令和５年４月から導入します。それにより、年間で3.6トンのプラスチックストローの削減につながると見込んでいます。


教育　不登校施策の充実　共産党
(問) 昨年12月の一般質問で、過去最悪の6,616人となっている不登校問題の改善を求めました。教育委員会として、不登校のケースが一人ひとりどうなっているのか、学校現場と一緒になって対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
(答)　一人ひとりへの対応については、基本的には学校が行うべきものと考えます。教育委員会としては、安心できる居場所と個別最適な学習機会を校内・校外・家庭それぞれにおいて確保できる事業を毎年拡充して実施しているほか、市独自で小学校全校に児童支援専任教諭を配置し、チーム支援ができる体制を整えています。さらにこれらのチームのけん引役となる管理職や専任教諭に対して積極的な情報共有や研修を実施し、組織的な対応力の向上を図っています。


教育　全員で食べる中学校給食　立憲党
(問) 教育委員会が実施した、中学校給食の保護者向け試食会のアンケート結果では、好意的な印象を持つ保護者の割合が、試食前の22.2％から、試食後は75.5％と増加をしました。市民と中学校給食の話をしても、「うわさしか聞いたことがない」という人がほとんどです。今後は、中学生だけでなく小学生の保護者など、多くの方に試食してもらうことにより、市のデリバリー型給食に対する理解も進むと考えます。中学校給食の試食会を拡充すべきと考えますが、いかがですか。
(答)　アンケート結果からも、食べていただくことで、デリバリー型給食の良さが伝わることを実感しています。小学生の保護者などを含め、試食会を大幅に拡充していきます。


教育　中学校給食　無所ク
(問) 全員分の弁当を製造する体制を確保する経費は、どの程度と見込んでいるのでしょうか。また、全ての生徒が満足する中学校給食の最大の課題とされた、おかずの温かさについての検討状況はどうか、デリバリー弁当でおかずを温かく提供できる可能性はあるのか、うかがいます。
(答)　市有地の活用等についての検討段階のため、工場整備費用については当初予算案には計上していませんが、具体的な公募スキームと併せて検討していきます。また、汁物やご飯を更に温かくする方法について、検討をしているところです。おかずも、ホットソースをかける等、その他の方法を含め、様々なアイデアを事業者と検討しています。


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