子育て　子どもの権利（守られる権利）：児童虐待対策と社会的孤立の中での妊娠・出産・子育てをなくすための取組　立憲党
(問)　市では令和3年度、児童虐待により4人の幼い命が奪われました。令和2年度の全国の児童虐待を調査した厚生労働省の第18次報告によると、虐待死した子ども77人のうち、心中を除く49人の年齢別内訳は0歳児が32人と最も多く、うち0歳0カ月の新生児は16人、うち5人は児童相談所や市町村等関係機関との関わりがありませんでした。児童虐待対策においては、妊娠期からの切れ目のない支援に加え、予期せぬ妊娠への支援の拡充、性教育など、その予防に力を入れていくことが重要です。中期計画の原案では、虐待死ゼロを掲げています。虐待死根絶に向けた市長の決意をうかがいます。
(答)　児童虐待による痛ましい事件を見聞きするたび、やりきれない思いが胸にこみ上げてきます。虐待により亡くなるお子さんをゼロにすることはもちろんですが、虐待そのものを減らし、悲しむお子さんのいない社会の実現、そして「誰もが安心して子育てができるまち」の実現に向けて、直接所管する部署だけでなく、全庁一丸となってしっかりと取り組んでいきます。


環境　外来生物の被害対策の推進　自民党
(問)　アライグマやタイワンリスなどの外来生物により農作物が食べられる農業被害や、家の屋根裏に住み着いてしまう生活被害などの相談が増えています。アライグマについては、市内全域で被害があると聞いていますが、県防除実施計画に基づき、農協が窓口となり、一定の効果を上げています。タイワンリスについては、現在、県が防除実施計画の策定に取り組んでいて、今後、アライグマ同様の取組が期待できます。外来生物の被害対策を積極的に進めるべきと考えますが、いかがですか。
(答)　市では、被害の相談があった市民に対して、専門業者を派遣し、外来生物を捕獲するなどの対策を実施し、直近5年間では捕獲頭数が約2倍になるなど、市民の皆様の要請に確実に対応しています。外来生物の対策は、広域的に取り組むことが効果的なため、引き続き、県や周辺自治体とも協力して対応をしていきます。


都市整備　国際園芸博覧会　自民党
(問)　自民党本部は、輸送アクセス等検討プロジェクトチームを設置し、来場者を円滑、安全に輸送する手段の検討を行っているところです。一方で、地域の方々からは、渋滞している道路がさらに混まないだろうか、駅前の混雑や、バスが時間どおり動くかといったご心配の声が上がっています。園芸博を成功に導き、周辺への影響にも十分に配慮した万全な輸送対策に取り組むべきと考えますが、いかがですか。
(答)　公共交通を利用する来場者については、首都圏周辺等からの需要予測に基づき、瀬谷、十日市場など、4つの主要駅から、シャトルバスの運行を計画しています。また、MaaS（※）などのICTを活用し、公共交通の利用を促進するとともに、車利用者に対しては、アプリ等により混雑状況等を提供し、自動車交通の集中を避けるなど、周辺への影響が出ないよう取り組んでいきます。

用語解説
MaaS(マース）（文中の（※）で表示）
住民や旅行者一人一人の、「どこからどこへ、何をしに行く」という移動需要に対応して、様々な公共交通や移動サービス（カーシェア、シェアサイクル等）を最適に組み合わせ、検索・予約・決済等を一括で行うサービス。観光や医療等の目的に応じたサービス等との連携で、利便性向上や地域の課題解決にも資するとされる。


都市整備　横浜国際園芸博覧会開催が抱える4重苦　共産党
(問)　コロナ禍の中で、1,000万人の有料来場者数を集めるという市の計画は見直しが不可欠です。2027年の花博は1,000万人という高過ぎる来場者目標の問題や、建設費の高騰問題、1,000万人の来場者を運ぶ交通手段の問題など、三重苦とも言える状況です。また、会場建設費用の3分の1を負担する企業からの協賛金が集まらないリスクも加えれば、四重苦です。過大な有料来場者数の設定を見直し、計画そのものを見直すべきだと思いますが、いかがですか。
(答)　有料来場者数は、地域ごとに居住人口や開催地までの距離、アクセス状況等を考慮した推計モデルに基づき算定しています。また、魅力的なコンテンツづくりを進め、スポンサーメリットを感じられる企業へのアプローチを通じ、確実に協賛金確保に取り組みます。建設費のコスト抑制策や万全な交通対策を講じるなど、様々なリスクに対応できるよう、博覧会協会や国などと連携して計画の具体化を進めているため、見直しは必要ないと考えます。


都市整備　港北ニュータウンのまちづくりの基本理念と取組　立憲党
(問)　港北ニュータウンは、まちづくりにおいて、「乱開発の防止」、「都市と農業との調和」、「市民参加のまちづくり」、「多機能複合的なまちづくり」の四つの理念に基づき、まちが整備されてきました。一方で、理念にかなったまちづくりがなされていないとの地域の声もあり、本会議の場で過去3度質問しましたが、進捗がはっきりしません。港北ニュータウンの理念や基本方針は今後のまちづくりに踏襲されるのかうかがいます。
(答)　まち開きから約40年が経過し、この間、地域住民の皆様や事業者の皆様とともに、開発当初からの4つの基本理念、4つの基本方針を大切にして、まちづくりを進めてきました。既に街は成熟してきていますが、土地利用の転換などが生じた際には、これまでの基本理念・基本方針を踏まえたまちづくりを誘導していきます。
写真キャプション：港北ニュータウン


教育　特別な支援を必要とする高校生への支援　公明党
(問)　令和3年第2回市会定例会の一般質問で、特別な支援が必要な高校生に対して、中学生からの支援の接続の課題や高校進学後の学習面、生活面の課題、その先の就職支援の重要性について質問し、取組の拡充を要望しました。その際、市立高校における通級指導の導入を検討する旨答弁がありましたが、令和5年度から「通級による指導」が開始される予定と聞きました。市立高校における「通級による指導」の取組内容についてうかがいます。
(答)　令和5年度から横浜総合高校を拠点校として「通級による指導」を実施予定です。5年度は、横浜総合高校で、「自校通級」として、当該校に在籍する生徒を対象に指導します。6年度には、対象を市立高校全校に拡大し、拠点校の教員が他校に出向き指導する「巡回指導」を実施予定です。また、弱視、難聴、言語障害の生徒へは、特別支援学校で必要に応じて指導する「他校通級」を5年度から行います。


教育　今後の中学校給食の在り方　民主フ
(問)　市で実施したアンケート結果や他都市のアンケート調査結果からも、温かい給食が求められていることは明らかです。絶えず生徒・保護者のニーズを踏まえながら検討を進める必要があると考えます。方針決定後も、一つの実施方式に固執することなく、継続して温かい給食の実現に向けて柔軟に検討すべきと考えますが、いかがですか。
(答)　学校給食法の趣旨を踏まえ、生徒の心身の健全な成長のためにも、また、将来の食生活を豊かにするためにも、スピード感を持って全員分の供給体制を確保し、中学校給食の利用を原則としていきたいと考えています。どのような実施方式であっても諸課題はありますので、今回のアンケート結果で明らかとなった「温かいおかずの提供」、「副菜の献立の改善」、「一人一人に合わせた量の調整」、「食育の更なる推進」などの課題を真摯に受け止め、更なる発展に向けて、継続して改善に取り組んでいきたいと考えています。



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