一般質問から 12月9日本会議（第3日）において、市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して8人の議員から「一般質問」が行われました。その中から、14項目を抜粋して掲載します。 【自民党】6問 ●脱炭素社会の実現 ●海洋都市横浜 ●帰宅困難者対策 ●子育てにやさしいまちヨコハマ ●外来生物の被害対策の推進 ●国際園芸博覧会 【立憲党】3問 ●子育て世代応援施策 ●子どもの権利（守られる権利）：児童虐待対策と社会的孤立の中での妊娠・出産・子育てをなくすための取組 ●港北ニュータウンのまちづくりの基本理念と取組 【公明党】2問 ●郊外部の魅力発信 ●特別な支援を必要とする高校生への支援 【共産党】2問 ●統一協会と本市の関わり ●横浜国際園芸博覧会開催が抱える4重苦 【民主フ】1問 ●今後の中学校給食の在り方 環境　脱炭素社会の実現　自民党 (問)　2015年のパリ協定の採択が大きな契機となり、2050年の脱炭素化を目指す動きとなりました。子や孫の世代にも良好な地球環境を引き継ぐためにも、市はより野心的で挑戦的な脱炭素化に取り組んでいく必要があります。「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」の趣旨である、地球温暖化対策の推進と市内経済の循環、持続可能な発展の両立という点からも、しっかり考えて取り組んでいかなければなりません。脱炭素社会を目指す目的についてうかがいます。 (答)　気候変動の影響による災害のリスクの高まりが懸念される中、世界的な脱炭素の潮流も加速しています。市民の皆様の安心・安全な暮らしを守り、次世代に、より良い環境を引き継ぐとともに、事業者の皆様の脱炭素経営への移行を促し、市内経済の循環及び持続可能な発展を実現するため、全力で温暖化対策に取り組んでいきます。 教育 海洋都市横浜 自民党 (問)　横浜には海洋関連の企業や研究機関が集積していることも大きな強みであると考えます。様々な取組を子供たちが知ることで、興味が湧き、その理解につながれば、将来を担う子供たちに横浜への誇りが生まれ、海洋に対する関心も高まることと思います。海洋都市横浜の実現に向けては、子供たちが横浜に住んでいることを誇りに思えるよう、海洋教育を充実すべきと考えますが、いかがですか。 (答)　市では海洋分野の人材育成や産業振興などの取組を、30を超える研究機関や企業、大学の皆様とともに、着実に進めています。その中でも将来を担う子供たちに、海の多様な魅力を伝える海洋教育は、特に重要なものと捉えています。子供たちが、海に関する様々な可能性を、身近に感じることができるよう、取組を推進します。 写真キャプション：海洋都市横浜うみ博2022 子育て　子育て世代応援施策　立憲党 (問)　今後の様々な施策の展開に当たっては、まずはターゲットとする世代あるいは層のニーズや、呼び込みたい層に対する本市の強み・弱みの把握や洗い出し、現在ある施策の整理や評価をすべきです。対症療法的施策や事業展開をするのではなく、総合的な施策展開、いわば、総合的な本市版少子化対策を行うべきと考えますが、いかがですか。 (答)　子育て世代にとって、「住みたい街」、「住み続けたい街」となることが、本格的な人口減少社会を迎えるに当たり、重要と考えました。このため、子育て世代への直接支援に加えて、地域コミュニティや経済の活性化、まちづくりなど、総合的な施策展開によって、横浜の魅力を高めていきます。 防災　帰宅困難者対策　自民党 (問)　市の帰宅困難者対策では、市内の事業者や学校等でその場などに留め置く「一斉帰宅抑制」と、公共交通機関復旧までの間に滞在できる「帰宅困難者一時滞在施設」や徒歩帰宅者の支援をする「災害時帰宅支援ステーション」を増やす取組が進んでいます。徒歩帰宅中に補給基地として水やトイレの提供などを行う、災害時帰宅支援ステーションを増やすよう要請してきましたが、コロナ禍という社会情勢の影響などもあり、思うように進んでいないと聞いています。今後、帰宅困難者対策をどのように底上げしていくのか、うかがいます。 (答)　「災害時帰宅支援ステーション」については、九都県市と連携して事業者等への働きかけを推進し、継続的に拡充しています。それに加え、「一斉帰宅抑制」と「帰宅困難者一時滞在施設」の拡充により、徒歩帰宅を断念せざるを得ない被災者も含め、一体的に支援することで、帰宅困難者対策を一層強化していきます。 写真キャプション：東日本大震災時の横浜駅前広場 行政運営　統一協会と本市の関わり 共産党 (問)　日本共産党は、8月18日に市長に申し入れを行い、統一協会と市との関わりについて、躊躇なく調査を行うように求めました。統一協会への市民利用施設の過去の利用状況を市が調査をした上で、一切関わりを持たないようにするべきです。また、市民からの被害相談の強化に取り組むべきと思いますが、いかがですか。 (答)　基礎自治体として行政運営の枠組みの中で、市コンプライアンス顧問の弁護士のご意見も伺いながら、対応しているところです。市民利用施設が利用目的にのっとって利用されているかしっかりと確認を行い、また、市民の皆様からの被害相談には真摯に耳を傾け、必要に応じて専門相談窓口をご案内するなど、市として求められる役割を今後もしっかりと果たしていきます。 まちづくり　郊外部の魅力発信　公明党 (問)　市の観光の推進に向けて、都心臨海部だけでなく、郊外部の魅力発信の強化を図るべきと以前から言ってきました。本年は、NHKの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」や連続テレビ小説「ちむどんどん」が放送されました。市及び横浜観光コンベンション・ビューローは、ゆかりのある金沢区、旭区、鶴見区の観光協会等と連動した取組を展開し、市内外に向けて郊外部の魅力の発信が充実した年だと私は評価しています。引き続き、都心臨海部とともに郊外部の魅力も発信し続けるべきと考えますが、いかがですか。 (答)　コロナ禍を受け、今まで地元の人にしか知られていなかったような、身近な観光資源を巡るマイクロツーリズムが注目されました。このような資源を活用し、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」のゆかりの地を訪れるツアーを販売するなど、郊外部の魅力の発信に努めてきました。今後も様々な機会を捉えて、市内の観光資源の魅力を広く発信し、回遊促進につなげていきます。 子育て　子育てにやさしいまちヨコハマ　自民党 (問)　少子化の進展の背景には様々な要因が考えられますが、経済面への不安を理由に妊娠や出産を諦めることにならないよう、社会全体で支援に取り組むことが重要です。国の新たな経済対策として「出産・子育て応援交付金」が創設され、経済的支援などを行う事業を市町村が主体的に実施していくことが示されました。事業実施に当たっては、市町村も6分の1の財政支出が伴いますが、市としても子育て支援を拡充する好機だと言えます。「出産・子育て応援交付金」を活用した経済的支援を行うべきと考えますが、いかがですか。 (答)　「出産・子育て応援交付金」は、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるようにするための支援策となっています。市としても、子育て家庭の経済的負担の軽減の必要性から、取組を積極的に行うべきと考え、交付金の活用について具体的な検討を進めています。