環境　地産地消の推進　自民党
(問)　様々な農畜産物が日々の暮らしの近くで生産され、市民の皆様に提供される都市農業が横浜の特徴です。2014年には、都市農業における地産地消の重要性に着目し、よこはま自民党が中心となって地産地消条例を制定しました。よこはま自民党の政策としても、継続して推し進めています。条例の施行から約8年がたちましたが、これまでの成果についてうかがいます。
(答)　市内産農畜産物を活用するホテルや飲食店が増え、商業施設等での直売イベントも数多く開催されるようになりました。市民の皆様にとっても、より身近な場所で新鮮な野菜や果物にふれる機会が拡大しています。さらに、地産地消に取り組みたいという企業も増えており、横浜の地産地消の魅力が着実に浸透してきていると実感しています。
写真キャプション:市内直売所
 

まちづくり　人や企業を呼び込む都市づくり　自民党
(問)　人や企業を呼び込む都市となるためには、都心臨海部だけでなく、郊外部にも目を向け、都市機能の強化に取り組む必要があります。とりわけ、多くの市民が利用する鉄道駅周辺は重要です。近年では大船駅や綱島駅などの周辺で魅力的なまちづくりが行われていますが、今後も様々なエリアの駅周辺に多様な機能を誘導することが必要です。郊外部の駅周辺への機能誘導を積極的に進めるべきと考えますが、いかがですか。
(答)　駅周辺の機能誘導は、駅を利用する多くの方々が居住する地域全体の利便性や価値を向上させる非常に重要な取組です。このため、駅周辺において再開発等による拠点整備や土地利用の規制緩和等による民間開発の促進など、様々な手法により生活利便施設や居住機能を充実し、高齢者に優しく、子育てしやすいまちづくりを進めます。


まちづくり　横浜のまちづくり　民主フ
(問)　旧上瀬谷通信施設地区では、テーマパークを核とした複合施設の立地を目指した検討が進んでいます。一方、山下ふ頭再開発に関する市民アンケートでは、ふさわしい導入機能として「エンターテインメント機能」が約50％と最多でした。ばらばらに街づくりを行い、二つの地区で似たような施設ができることは避けるべきです。旧上瀬谷通信施設地区や山下ふ頭の賑わい機能については、全市的な視点をもって開発誘導していくべきだと考えますが、いかがですか。
(答)　周辺に豊かな緑が広がる旧上瀬谷通信施設地区と、海に囲まれた山下ふ頭の、それぞれの地区特性を生かしながら、新たな賑わいなどを創出する土地利用を誘導していきます。郊外部と都心臨海部の双方で相乗効果が得られるよう、市全体の活性化や、魅力向上を図っていきます。


道路　横浜環状南線　自民党
(問)　栄区の笠間交差点は古くからの交通の要衝であるため、形状が複雑で慢性的な渋滞が発生しており、その改良は区民の長年の悲願です。歩道も狭く、バリアフリーの観点から無電柱化も含め、早期整備による効果は大きいと考えます。これまで横浜環状南線事業と連携して笠間交差点改良事業を進めてきましたが、着実な事業推進に向けた取組について、うかがいます。
(答)　今年度から本格的に交差点部の拡幅工事に着手しています。南線の進捗に影響を受けることはなく、今後も精力的に工事を進め、早期完成を目指します。


福祉　バリアフリーの推進　立憲党
(問)　市営地下鉄ブルーライン新横浜駅ホームの先頭と後尾の車両ドア前に、車椅子で介助なく一人で乗り降りできる段差解消のスロープが付けられ、大変好評とのことです。車椅子を利用している市民からは「ぜひ、これを全駅展開してほしい」と要望をいただいています。グリーンラインは既に、隙間と段差は解消されているので、ブルーラインの全駅でも、ホームと車両の隙間及び段差解消の整備を早急に進めていくべきと考えますが、いかがですか。
(答)　令和元年10月に国土交通省のガイドラインが改訂され、ホームと車両の隙間及び段差縮小の目安が示されました。整備により、車椅子使用者が単独で乗降可能になるほか、自由に様々な場所に移動しやすくなるため、全駅に展開していくべき事業だと考えます。
写真キャプション：新横浜駅ホーム


教育　中学校給食（中学校給食の方向性）　立憲党
(問)　アンケートで、現在のデリバリー型に関する現状分析が進み、今後の取組課題が明らかになりました。現在の喫食率は約30％ですが、今後、「中学校給食の利用が原則」となることを踏まえ、できる限りの改善に取り組む必要があります。生徒と保護者のニーズをしっかりと受け止め、全ての生徒が満足できる中学校給食の実現に向けて対策を検討すべきです。今後の中学校給食の方向性の実現に向けた決意をうかがいます。
(答)　全生徒・教職員分の供給体制を必ず確保し、全ての生徒が満足できる中学校給食を実現するため、内容面を充実させ、「新しい横浜の中学校給食」を実現するという意気込みで全庁を挙げて取り組んでいきます。


教育　横浜市中期計画2022～2025（素案）（中学校給食）　共産党
(問)　中期計画素案（※）で中学校給食の「利用を原則とする」と記述されたことは評価できますが、実施方法としているデリバリー方式では、アレルギー対応が困難となるほか、配送時間がかかり、おかずが冷たいという課題があります。令和8年度の一斉スタートにこだわらなければ、学校調理方式を主流にセンター方式と組み合わせる方式も考えられます。実施方式の再検討が求められますが、いかがですか。
(答)　専任体制を中心にあらゆる手法の検討を進めてきた結果、デリバリー方式であれば、全生徒・教職員分の供給体制を確保できる見通しを初めて立てることができました。また、アンケート結果から明らかになった課題については、デリバリー方式の特徴を生かし、改善を進めることで、「新しい横浜の中学校給食」をつくっていきたいと考えています。令和7年度末を見据えた実現可能性や、給食の提供内容は学校ごとに差が生じないようにすること、長期的な財政負担等、様々な内容を総合的に勘案した、市にとって最適な実施方式だと考えています。
用語解説
横浜市中期計画2022～2025（素案）（文中の（※）で表示）
令和4年8月策定。2040年頃の横浜のありたい姿「共にめざす都市像」の実現に向け、全ての政策分野の基軸に据える上位指針としての基本戦略「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」に加え、9つの戦略と38の政策等を取りまとめた計画。


まちづくり　豊岡町複合施設の整備事業　自民党
(問)　鶴見区の豊岡小学校は、保育園や図書館と複合化した建替えが予定されています。この小学校は地域住民の心の拠り所です。また、商店街の中ほどにあることから、まちの賑わいづくりにも直結します。単なる学校の建替えの問題ではなく、まちづくりの一環として、積極的に貢献していく姿勢が必要です。豊岡小学校の建替え・複合化について、地域関係者や地元の意見を積極的に取り入れていくべきと考えますが、いかがですか。
(答)　基本構想を検討する初期の段階から、関係者の皆様の意見を、多様な世代から伺う場を設けるなど、地域の課題やニーズをしっかりと把握しながら進めていきます。また、商店街に面する立地を生かし、賑わいの連続性や波及効果など、まちの活性化も意識した施設づくりを目指していきます。


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