一般質問から 9月8日本会議（第2日）において、市政全般に関する方針や事業などについて、各会派を代表して9人の議員から「一般質問」が行われました。その中から、14項目を抜粋して掲載します。 【自民党】6問 ●妊産婦・乳幼児の災害対策 ●ウクライナ支援 ●地産地消の推進 ●人や企業を呼び込む都市づくり ●横浜環状南線 ●豊岡町複合施設の整備事業 【立憲党】3問 ●がん患者とその家族に寄り添う支援の拡充（がんゲノム医療の充実） ●バリアフリーの推進 ●中学校給食（中学校給食の方向性） 【公明党】3問 ●核兵器のない世界の実現 ●小児医療費助成事業 ●在宅療養者の停電対策 【共産党】1問 ●横浜市中期計画2022～2025（素案）（中学校給食） 【民主フ】1問 ●横浜のまちづくり 防災　妊産婦・乳幼児の災害対策　自民党 (問)　災害時要支援者として高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児が対象とされていますが、妊産婦・乳幼児の災害対策の進捗は非常に限定的という印象です。さらに、縦割りの弊害が生じ、この課題に具体的に対応している部署が存在しない事態が明らかになりました。これは、災害時に妊産婦・乳幼児の命に直結する問題です。縦割りを打破し、命と安全を守っていくことこそが市政のリーダーの役割であり、専門のガイドラインの策定も含めた早期の対応が必要と考えますが、いかがですか。 (答)　市民の皆様の生命・財産を守ることは市職員の使命であり、防災や危機管理の意識を持って、施策や事業を推進することは職員に求められる基本的マインドです。また、課題への対応が組織間の隙間に陥らないよう、自発的かつ主体的に考え行動することが大切です。災害時にも妊産婦・乳幼児に安心していただけるよう、私が先頭に立ち、組織一丸となって取り組んでいきます。 国際　ウクライナ支援　自民党 (問)　国際都市・横浜として、現地支援また避難民の支援を継続することは非常に重要であり、戦後の復興についても支援していくことが大事だと考えます。今後のオデーサ市を含むウクライナへの支援について、うかがいます。 (答)　滞在の中長期化に伴う多様なニーズにもお応えできるよう、引き続き、市民の皆様、事業者の皆様と力を合わせながらオール横浜で精一杯対応していきます。現地支援についても、オデーサ市のニーズや状況を踏まえ、今後もしっかりと支援していきます。また、オデーサ市、ウクライナ政府、日本政府からは、戦後を見据えた復興への協力にも期待が寄せられていますので、ＪＩＣＡなどとも連携しインフラなどの復興支援にも引き続き、協力していきます。 写真キャプション：オデーサ市での浄水装置の試運転 国際　核兵器のない世界の実現　公明党 (問)　核兵器廃絶は決して諦めてはいけないし、無関心であってはなりません。核兵器廃絶に向けては国における議論が必要ですが、その動向を市民一人一人が常に監視していくことが必要不可欠です。横浜は日本最大の基礎自治体として、また、国連から称号を授与されたピースメッセンジャー都市として、核兵器廃絶を諦めず、市民の中に核兵器廃絶を求める気持ちが根付くよう、取組を続ける使命があり、それを果たすべきと考えますが、いかがですか。 (答)　ピースメッセンジャー都市として、横浜には核兵器廃絶に向けて取り組み続ける責務があると考えます。また、世界の自治体が連携して核兵器廃絶を目指す、平和首長会議の加盟都市として、今年度、5年ぶりに開催される総会に参加し、他の加盟都市と共に今後も取組を継続的に、かつ、着実に進めていきます。 福祉　小児医療費助成事業　公明党 (問)　小児医療費助成制度（※）は、本来であれば、日本全国どこに住んでも同じ助成が受けられるべきです。国の制度がない今、各自治体が市民のニーズに応えて事業を実施する必要がありますが、一方で、過度な自治体間競争を招くことや長期的な財政への影響なども無視できません。市町村による格差が生じないよう、本来は国が一律で医療費助成を行うべきと考えますが、いかがですか。 (答)　子供の医療費助成は全国どこに住んでいても安心して医療が受けられるよう、国による統一した制度となることが望ましいと考えます。今年6月には、国に対し全国一律の負担軽減制度の構築や、国と地方自治体が共同で制度検討を行う体制の構築について要望しました。引き続き、国の動向を注視し、機会を捉えて働きかけていきたいと考えます。 用語解説 小児医療費助成制度（文中の（※）で表示） 市内に住所があり健康保険に加入している子供が、病気やけがで医療機関を受診したときに、年齢に応じ保険診療の自己負担額を助成する制度。 福祉　在宅療養者の停電対策　公明党 (問)　災害等による停電時への備えとして、在宅で電源を必要とする医療機器を使用されている方に発電機や蓄電池を給付する事業「要電源障害児者等災害時電源確保支援事業」を今年度から開始しましたが、7月の第1期申請では20人余りの申し出だったと聞いています。災害時の非常用電源を必要とされている方全てに本制度のことをお伝えするため本事業の周知に力を入れるべきと考えますが、いかがですか。 (答)　令和4年度の新規事業として、当事者や家族の団体、訪問看護ステーション、医療機器メーカーなどを中心に案内を行ってきました。より多くの方に申請いただきたいと考えますので、来年1月に予定している第2期申請に向けては、新たに、医療機関や居宅介護支援事業者等へも案内し、さらなる周知に力を入れていきます。 医療　がん患者とその家族に寄り添う支援の拡充（がんゲノム医療の充実）　立憲党 (問)　市内には国が指定するがんゲノム医療拠点病院が1か所、がんゲノム医療連携病院が8か所ありますが、がんゲノム医療（※）そのものやどの病院でがんゲノム医療が受けられるかについては、患者やその家族には知られていないのではないでしょうか。検査や治療が受けられる可能性について患者や家族が正しい情報を得て、検査を希望・選択できるようにすることが重要です。がんゲノム医療を広く市民の皆様に周知し、充実させ、市でも新たな治療ができる取組を進めるべきと考えますが、いかがですか。 (答)　必要な方に新たな治療をお届けできるよう、がんゲノム医療を実施している医療機関に関する情報や遺伝子パネル検査についての詳細な情報などを市民の皆様に周知していきます。また、市内のがんゲノム医療を充実し、新たな治療を受けられるよう、医療機関での研究や連携をより一層進めていきます。 用語解説 がんゲノム医療（文中の（※）で表示） 患者のがん組織や血液を使って、がん細胞の遺伝子情報をがん遺伝子パネル検査で調べ、遺伝子の変化に対して効果が期待できる薬剤が見つかった場合に治療法の検討が行われるもの。治療（臨床試験を含む）に結びつく割合は10％程度と言われる。保険診療によるがん遺伝子パネル検査は国が指定した医療機関で受けられるが、検査を受けるには一定の条件がある。