IR カジノを含む統合型リゾート誘致の是非 立国フ (問) 中期計画のパブリックコメントでカジノに関するもののうち、94%は反対でした。市長は、市民の意見を踏まえる、と言っていましたが、市長にとって6%の賛成が踏まえるべき意見で、94%の意見は無視しても良いと考えているのでしょうか。朝日新聞の世論調査では、住民投票を行うべきという意見が59%でした。市長が住民投票をせず、横浜にカジノは要らないという市民の想いをないがしろにするのであれば、市長の任にふさわしくないと市民の多くが考えるのも当然です。きちんとカジノ誘致を公約にして、市長の出直し選挙を行うことこそがカジノ誘致の是非を決める最も良い方法だと思いますが、いかがですか。 (答) 令和元年9月の第3回市会定例会において、IR(※)の実現に向けた本格的な検討・準備に関する補正予算を議決いただきました。現在、この補正予算に基づき、実施方針の策定など、IR実現に向けた取組を進めており、選挙については考えていません。 用語解説 IR(文中の(※)で表示) 統合型リゾート。国際会議場施設、展示施設等、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等の観光振興に寄与する施設とカジノ施設から構成される一群の施設であって、民間事業者により一体として設置・運営されるもの。 IR 街壊し必至といわれるカジノ誘致 共産党 (問) カジノに依存することで人心の荒廃が進み、山下ふ頭の周辺と、近隣の横浜を代表する元町などのまちが壊れてしまうリスクは極めて大きいものがあります。市が事業者に求めているコンセプト提案募集では実施期間が40年間とされていることから、一度誘致すれば後戻りはできません。横浜を壊すようなことをするべきではないと考えますが、いかがですか。 (答) 今後、人口減少や超高齢社会の進展などの厳しい状況を迎える中、横浜はさらに成長・発展し、子育て、医療、福祉、教育など、市民の皆様の安全・安心な生活を守っていかなくてはなりません。IR導入に関するこれまでの調査で、ファミリーも楽しめる世界的なエンターテイメントや一流の文化芸術による観光振興など、これまでにない経済的・社会的効果が確認できました。こうした効果が横浜における諸課題を解決するうえで有効な選択肢の1つだと考えました。 交通 本市西部地域の鉄道ネットワーク 立国フ (問) 横浜環状鉄道の整備の実現に向けては、事業性の確保が課題であると聞いていますが、収益性の向上のためには、沿線人口、そして鉄道利用者を増やすことが必要です。そこで、今回の神奈川東部方面線の開業を契機に、本市西部の活性化をさらに促進することで横浜環状鉄道の整備につなげていくことが重要です。神奈川東部方面線の整備効果を捉えたうえで、横浜環状鉄道の事業化に取り組むべきと考えますが、いかがですか。 (答) 横浜環状鉄道は、主要な生活拠点を結ぶことで、交通利便性が一層向上するなど、市民生活を支えるための重要な路線です。今後は、神奈川東部方面線の整備効果をしっかりと検証したうえで、横浜環状鉄道の整備とまちづくりの連携による新たな需要の創出など、整備効果や事業性を高める方策の検討を進めます。 まちづくり 旧上瀬谷通信施設のまちづくり 公明党 (問) 旧上瀬谷通信施設は、戦後70年にわたり自由な土地利用を制限されてきたことから、地権者の方々の生活再建や、国際園芸博覧会の開催時期が2027年3月と見込まれていることなどを考えると、早期にまちづくりを進めることが極めて重要です。土地区画整理事業等の早期の事業着手に向け、今後どのように取り組んでいくのかうかがいます。 (答) 土地区画整理事業や公園の整備、さらには新たな交通の導入に向けて必要となる環境影響評価や都市計画の手続を、令和2年1月から着手する予定です。あわせて、地権者の皆様とは、意向確認や話し合いを重ね、事業着手に向け調整を進めていきます。 教育 南区こどもオリンピック 自民党 (問) 現状のようにオリンピアンやパラリンピアンが学校に来てくれることも大事だとは思いますが、子どもたちには自分の得意なこと、頑張れることを見つけて努力をして、競い合ってうれしさや悔しさを感じ、将来、社会に飛び立ってもらいたいと考えています。オリンピック・パラリンピックという世界最高峰の舞台を冠にして、学校対抗のような形式で子どもたちがスポーツや文化活動で競い合う参加型の機会が必要だと考えますが、いかがですか。 (答) オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、児童生徒がスポーツや文化活動などを通して、努力して力を伸ばすことは大切な経験であると考えています。南区においても、子どもたちが参加できる様々な事業を展開していると聞いており、東京2020大会の開催年に向けて、より多くの子どもたちが記憶に残る体験ができるよう、区と協議していきます。 教育 中学校給食の実施 立国フ (問) ハマ弁の喫食率は、令和元年11月現在で生徒6.4%、先生10.6%、全体で6.8%という状況です。ハマ弁の方向性だけを検討していますが、想定喫食率20%を大きく下回る現状は、市民のニーズを満たせていないものと言わざるを得ません。一度立ち止まって検証する機会が必要です。中学校給食を望む声がどの程度あるのかなどをアンケート調査等から客観的に評価すべきです。令和3年度に向け、中学校給食の実施についてニーズの把握や導入方法及びスケジュールの検討をすべきと考えますが、いかがですか。 (答) 市では、自校方式(※1)、親子方式(※2)、センター方式(※3)での給食は、コストやスペースの問題で困難と考えています。今回のアンケート結果から、ハマ弁を学校給食法上の給食と位置づけて提供する「デリバリー型給食」を望む声が多くあることがわかりました。令和3年度以降に向けて、供給体制の確保や公会計化などの課題を乗り越えられるか、検討を行っていきます。 用語解説 自校方式 (文中の(※1)で表示) 学校内に調理施設を設け、その学校の生徒児童に給食を提供する方式。 親子方式 (文中の(※2)で表示) 調理施設を持つ学校が、調理施設を持たない学校の給食調理も行い、給食を提供する方式。 センター方式 (文中の(※3)で表示) 共同調理施設を設け、複数の学校給食を一括して調理し、各学校に配送する方式。 教育 市民が切望する中学校給食 共産党 (問) 中学校昼食に関するアンケート調査では、子どもがハマ弁でも家庭弁当でもどちらでもいいと言った場合の保護者の回答として、「ハマ弁を毎日注文する」が20.2%、デリバリー型給食を実施した場合に「毎日利用したい」が46.5%という結果が出ており、デリバリー型給食といえども給食のニーズが高いということが示されました。保護者が求めているのは、ハマ弁の継続ではなく、給食の実施です。所感をうかがいます。 (答) 市では、自校方式、親子方式、センター方式での実施は、コストやスペースの問題で困難と考え、ハマ弁を提供しています。今回実施したアンケート結果では、ハマ弁を月1回以上利用したいと回答した割合は、小学校及び中学校の保護者の約7割となっており、保護者のハマ弁に対するニーズは相当程度あるものととらえています。 横浜市会Facebook 「横浜市会 FB」 で検索 横浜市会Twitter 「横浜市会 ツイッター」 で検索 ※自民党・・・自由民主党横浜市会議員団・無所属の会  立国フ・・・立憲・国民フォーラム横浜市会議員団  公明党・・・公明党横浜市会議員団  共産党・・・日本共産党横浜市会議員団