医療 認知症対策 公明党 (問) 認知症医療の中核となる「認知症疾患医療センター」は、鑑別診断だけではなく、専門相談や地域の保健医療、介護関係者への研修などの機能があり、認知症の医療体制の充実に取り組むためにも、市内に4か所では少ないと思います。例えば、青葉区や都筑区、緑区といった市北部エリアにはセンターが設置されていないため、利用しにくい状況にあります。そこで、認知症疾患医療センターを各区に設置すべきと考えますが、いかがですか。 (答) 平成29年に改正された国の「精神疾患の医療体制の構築に係る指針」では、人口の多い二次医療圏では、概ね65歳以上人口6万人に1か所程度とされています。認知症の医療体制について実態を把握した上で、市全体のバランスやアクセス等も考慮しながら、しっかりと検討していきます。 医療 骨髄移植支援 民権フ (問) 全国の骨髄ドナー登録者数は、近年は新規登録者数が減少する一方で、年齢により登録が取消となる方が増えていることから、登録者総数の伸びが鈍化しています。実際に骨髄を提供することは、大きな身体的な負担と一定期間の入院が必要となるためドナー登録を躊躇(ちゅうちょ)する方もおり、登録者を増やす上での課題と感じています。こうした不安を払拭(ふっしょく)するため、市において骨髄提供者への支援策を検討すべきと考えますが、いかがですか。 (答) 骨髄の提供にあたっては提供者本人に様々な負担があります。一人でも多くのドナーを増やすためにも、負担を軽減するような環境づくりが大切だと考えておりますので、これを踏まえて必要な支援策を検討していきます。 防災 消防団の充実強化 自民党 (問) 最近は、学生団員や勤務地団員など、性別を問わず様々な方が消防団に入団してくれています。なかなか訓練参加が難しい方もいるそうですが、大規模災害への備えとして、充足率100%の次は、そのマンパワーが最大限発揮できる体制づくりが課題です。そこで、充足後の消防団の充実強化に向けた考えについて、うかがいます。 (答) 地域防災の要(かなめ)である消防団員一人ひとりの知識や技術、そしてモチベーションを高めていくことが重要と考えます。消防団員の職業や生活スタイルは様々ですので、こうしたことを考慮し、訓練方法の工夫や活動しやすい環境づくりなどを進め、消防団の充実強化にしっかりと取り組んでいきます。 水道 改正水道法 民権フ (問) 今国会で成立した改正水道法の中には、水道事業への公共施設等運営権、いわゆるコンセッション方式(※)の導入に関する規定も含まれています。国の審議の中でも、コンセッション方式の導入が全国の水道事業の民営化に直結し、安全で安価な水が提供できなくなると危惧(きぐ)されました。水道事業へのコンセッション方式の導入についての認識をうかがいます。 (答) 経営状況が極めて厳しい事業体にとっては、水道を将来に引き継ぐための選択肢の一つになると考えています。市の水道事業については、厳しいながらも、これまでの経営努力により黒字を維持できており、また、技術・ノウハウの蓄積もあり、市民からも信頼をいただいています。今後も効率化に向けた経営努力や技術継承をしっかりと行いながら、公営企業として運営していくことが望ましいと考えています。 用語解説 コンセッション方式 (文中の(※)で表示) 資産を自治体が所有し、自治体と民間企業の契約により、民間企業が事業の運営権を獲得する制度。 教育 学校の組織力強化に向けた新たな仕組みの導入 自民党 (問) 多様化・複雑化する教育課題へ対応するためには、小学校においても一つの学級を複数の教職員で見ることが必要だと思います。現在取り組んでいる、小学校高学年における一部教科分担制をさらに広く発展させ、どの学校でも学校全体で教職員の負担軽減を図りながら、初任者を支え育てていくことが必要だと思います。そこで、教科分担制を全市に展開し、効果的に継続していくための取組について、うかがいます。 (答) 教科分担制をとるためには、学級を担任せず、分担する教科の時間割編成など、学年全体をマネジメントする役割を担う教員が必要となるため、非常勤講師の拡充が必要であると考えており、引き続き国への要望も行っていきます。なお、初任者への支援につきましては、新しい仕組みを研究するなど、長期的な展望に立って教職員の負担軽減に努めていきます。 教育 スクールソーシャルワーカー(※)による支援 自民党 (問) 学校現場の最前線で子供に関わる先生方の支えになるためには、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが学校の一員として、直接先生とつながる体制整備が必要です。そこで、スクールソーシャルワーカーの体制整備の方針について、うかがいます。 (答) 市では、現在のスクールソーシャルワーカーに加え、試行として各学校教育事務所に1名を増員し、中学校ブロックに配置して、定期的に1から3のブロック内を訪問しています。なお、国においては、31年度に、スクールソーシャルワーカーを全中学校ブロックに週3時間程度訪問できるようにすることを目標としています。市においても、今後は早期に全ての中学校ブロックを回ることができるようにしたいと考えています。 用語解説 スクールソーシャルワーカー (文中の(※)で表示) いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの課題について、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童生徒が置かれた環境へ働きかけを行う役割を担う人。 教育 ヤングケアラー(※) 民権フ (問) 横浜市でもヤングケアラーが一定数いて、遅刻や欠席を余儀なくされていると思われます。こうした子どもたちは、友達付き合いや部活、趣味などに時間を使えない、感情的にも身体的にも疲れている、自分の健康や進路については後回しになるという状態にあり、学校が支援する必要があると考えます。そこで、ヤングケアラーに対する学校の対応について、うかがいます。 (答) 学校では、遅刻や欠席が度重なる児童生徒に対しては、担任や養護教諭などを中心に、その背景や困り感をしっかり把握し、生活指導や学習支援に努めています。今後は、ヤングケアラーについての認知を進めるとともに、児童支援・生徒指導専任教諭やスクールソーシャルワーカーとも、さらに情報を共有しながら、医療や社会福祉サービス、地域のサポートなどの生活支援につなげられるよう、関係機関との連携を図っていきます。 用語解説 ヤングケアラー (文中の(※)で表示) 家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている18歳未満の子どものこと。  出典:「藤沢市ケアを担う子ども(ヤングケアラー)についての調査≪教員調査≫報告書」 一般社団法人日本ケアラー連盟ヤングケアラープロジェクト ※自民党・・・自由民主党横浜市会議員団  民権フ・・・民権フォーラム横浜市会議員団  公明党・・・公明党横浜市会議員団  共産党・・・日本共産党横浜市会議員団  ヨコ会・・・横浜から日本を変える会横浜市会議員団