第５章　文化財の保存・活用の方針と施策 本章では、前章で示した「目指す姿」の実現に向けた３つの方針と12の施策を設定します。 第１節　文化財の保存・活用に関する方針 文化財の保存・活用に関するこれまでの取組や課題をふまえ、本計画では、３つの方針に基づく施策を計画的・持続的に 実施し、「まもる」、「いかす」、「つながる」の３つの姿の実現を図ります。 図５-１　課題と方針の関係性 課題 課題１　文化財に関する継続的は把握調査と追加調査の実施が必要 課題２　埋蔵文化財の調査の継続的な実施が必要 課題３　適切な保存のための文化財所有者や管理者に対する支援が必要 課題４　火災、風水害等に対する防災対策が必要 課題５　文化財の適切な保管・管理が必要 方針 「まもる」調査の充実と適切な保存 課題 課題６　文化財への理解の促進と価値に配慮した活用が必要 課題７　文化財に触れ、親しみを感じる機会の創出が必要 方針 「いかす」文化財の特性に応じた活用の推進 課題 課題８　情報発信の充実が必要 課題９　新しい担い手や守り手の創出が必要 課題10　文化財の保存・活用に関する相互連携・協力体制の整備が必要 方針 「つながる」多様な主体がつながる仕組みづくり ア　方針１　守る　調査の充実と適切な保存 課題１から課題５をふまえ、本計画では、市内の未指定文化財の把握や価値の検証等を各種調査を通じて、継続して行う とともに、文化財の指定・登録、歴史的建造物の認定等、制度による文化財の保存を進めます。 また、近年多発する自然災害への対応として、文化庁が発行する「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」 及び「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」を活用するとともに、防災訓練等の 実施、貴重な文化財の保管場所の確保等により、自然災害に備えます。発災時には、独立行政法人国立文化財機構の本部施設 である文化財防災センターとの連携や支援の要請などを行い、初動対応の迅速化と連携・情報共有を図ります。 イ　方針２　いかす　文化財の特性に応じた活用の推進 課題６及び７をふまえ、本計画では、多様な主体が、それぞれの文化財の価値や特性に配慮しながら、様々な視点で活用を 進めることを目指します。 また、活用にあたっては、市民が横浜の歴史文化に親しみ、楽しむ機会を増やし、文化財保護への理解促進につなげていきます。 ウ　方針３　つながる　多様な主体がつながる仕組みづくり 教育委員会では、時代領域ごとに、市歴史博物館等を設置しており、横浜の歴史文化に関する専門的な知識やネットワークを 有する（公財）横浜市ふるさと歴史財団が管理・運営しています。2022（令和４）年の博物館法の改正では、博物館資料の デジタル・アーカイブ化や、他の博物館等との連携、地域の多様な主体との連携・協力による地域の活力の向上など、博物館 にも新たな役割が求められています。 また、第32期横浜市社会教育委員会議提言（本市における社会参加のすそ野の拡大）では、市民の社会参加を促す方策として、 １社会参加につながる情報の見える化、２市民の社会参加のきっかけづくりを担う人材の育成と活用が示されました。 計画では、この２つの動向や課題８.課題10をふまえ、市歴史博物館等を中心として、他の博物館をはじめ、多様な主体の 連携事業を推進しながら、文化財の保存・活用に関する情報をわかりやすく伝えるとともに、参加のきっかけづくりを担う 人材の育成を目指し、多様な主体がつながる仕組みを構築します。 エ　３つの方針に連なる12の施策 本計画では、３つの方針に連なる12の施策を体系化するとともに、各施策における主な取組を設定しました。12の施策と、 各施策の主な取組については、次節にて詳しくまとめています。 図５-２　課題・方針・施策の関係性 課題1　文化財に関する継続的な把握調査と追加調査の実施が必要 課題2　埋蔵文化財の調査の継続的な実施が必要 課題3　適切な保存のための文化財所有者や管理者に対する支援が必要 課題4　火災、風水害等に対する防災対策が必要 課題5　文化財の適切な保管・管理が必要 方針1　「まもる」調査の充実と適切な保存 施策1　文化財の把握調査、詳細調査などの実施 施策2　埋蔵文化財調査の実施 施策3　制度による保護の推進 施策4　文化財の防災対策 施策5　収蔵施設の整備 課題6　文化財への理解の促進と価値に配慮した活用が必要 課題7　文化財に触れ、親しみを感じる機会の創出が必要 方針2　「いかす」文化財の特性に応じた活用の推進 施策6　歴史文化を身近に感じ、学ぶ機会の充実 施策7　地域活動の活性化 施策8　歴史を生かしたまちづくり 施策9　文化財を活用した文化芸術活動 施策10　文化財を活用した賑わい創出 課題8　情報発信の充実が必要 課題9　新たな担い手や守り手の創出が必要 課題10　文化財の保尊・活用に関する相互連携・協力体制の整備が必要 方針3　「つながる」多様な主体がつながる仕組みづくり 施策11　情報の公開・発信の強化 施策12　連携事業の推進と人材育成 の実現により、 「まもる」　横浜の歴史文化が市民に受け継がれ、大切に守られている姿 「いかす」　多様な主体により、様々な視点で文化財が生かされている姿 「つながる」　文化財を核として、多様なコミュニティやつながりが生まれている姿 ２節　文化財の保存・活用に関する施策 文化財の保存・活用に関する基本的な３つの方針に基づき、本計画では計画期間である 2024（令和６）年度から2029（令和11） 年度にかけての中長期的な視点のもと、目指す姿の実現に向けて12の施策を展開していきます。 次ページ以降に、各施策の指標、各施策において実行する「主な取組」を掲載しています。各取組には、重点取組、取組内容、 実施主体、実施期間について記載していますが、いずれも年度ごとの予算編成を通じて実施していきます。 指標 各施策において、主な取組によってもたらされる効果や成果を測るため、客観的・定量的に把握できるものや、重点的に取り 組む事業の実績を表すものを設定しています。 重点取組 主な取組のうち、重点的に行う取組に「★」を付しています。重点取組については、次のいずれかに該当するものを設定して います。 ・課題や社会状況などにより、緊急性の高いもの ・国庫補助金等を活用して戦略的に取り組んでいるもの、または今後取り組むもの 実施主体 実施主体（表中◎）及び参画者（表中○）を掲載していますが、必要に応じてその他の主体とも連携・協力しながら事業を行う こととします。 表５-１　実施主体と参画者の定義 ◎は実施主体 定義　取組の実施にあたり、取組内容の検討や、財源確保・執行などに主体的に取り組むもの ○は参画者 定義実施主体との連携や協力、支援などを行うことで、取組の推進に寄与するもの、又は、寄与を期待するもの 表５-２　各主体の表記と定義 表記、表中の表記、定義の順に記載 所有者等、所有 文化財の所有者（行政含む）、保存団体、管理団体、技術者・技能者等 専門機関、専門 各分野を専門とする有識者、専門家で構成される専門機関、大学等の研究機関 市民・市民団体、市民 横浜市居住者、市内在学・在勤者、歴史文化の保存・活用に参画する市民団体（ＮＰＯ法人、市民ボランティア団体等） 関係団体・企業、団体 文化財の保存・活用に参画する公益法人、民間企業　等 教育機関、教育 市民が歴史文化を学ぶ機会を提供する教育機関 行政、行政 国、県、市 実施期間 主な取組を実施する期間を記載しています。継続的に実施するものは「R6-11」と記載し、計画期間の中で新たに実施するもの は「R6-11（新）」と記載しています。 財源 取組の実施にあたっては、所有者等が負担する財源や市費だけでなく、県費・国費（文化財補助金・デジタル田園都市国家構想 交付金等）、その他民間資金等を積極的に活用し、幅広い財源確保に努めます。 （１）方針１　調査の充実と適切な保存 施策１　文化財の把握調査、詳細調査などの実施 文化財保護審議会をはじめとする有識者や大学、博物館施設等と協働し、文化財の把握調査や詳細調査（特に、近代遺跡など 調査が進んでいない分野）等を進めます。また、指定等文化財の現況を確認するための巡回調査を行います。 指標 専門機関等と連携した文化財の把握調査、詳細調査件数 令和４年度年間７件から、令和11年度年間10件 無形民俗文化財保護団体の現況調査件数 令和４年度年間１件から、令和11年度年間５件 指定等文化財の巡回調査件数 令和４年度年間８件から、令和11年度年間10件 1-1 市内の文化財の把握調査・詳細調査等の実施 文化財保護審議会等の専門機関と連携し、市内の文化財の把握調査、詳細調査等を進めます。特に、近代遺跡（おおむね幕末 開港期から第二次世界大戦終結頃までの遺跡。軍事に関する遺跡を含む）や近代建造物など、調査が進んでいない分野の調査 も進めます。 実施主体　 主体　専門、行政 参画　所有、専門、団体 実施期間　R6から11 1-2 重点取組、無形民俗文化財保護団体の現況調査 活動の機会が減少し、継承が困難な状況にある無形民俗文化財保護団体の現況調査を進めます。 実施主体　 主体　専門、行政 参画　団体 実施期間 R6から11 1-3 指定等文化財の巡回調査 指定等文化財の現況を把握するため、巡回調査を行います。 実施主体　 主体　専門、行政 参画　所有 実施期間 R6から11 1-4 国天然記念物ミヤコタナゴ保護育成（個体数調査、生育環境調査等の実施） 国指定天然記念物ミヤコタナゴの個体数減少を防ぐため、保護・増殖を行うとともに、野生復帰を目的とした生育環境調査を 実施します。 実施主体　 主体　専門、行政 参画　専門、市民、行政 実施期間 R6から11 施策２　埋蔵文化財調査の実施 開発事業者や市民の理解を得ながら、埋蔵文化財の調査を実施するとともに、出土品の整理、調査報告書の作成を進めます。 また、埋蔵文化財を適切に取り扱うため、必要な手続き等を示した手引きなどを作成・活用し、周知を行います。 指標 土木工事等に伴う試掘調査件数 令和４年度年間13件から、令和11年度年間36件 2-1 重点取組、工事等に伴う発掘調査の実施と出土文化財の再整理 土木工事等により現状保存することが困難な埋蔵文化財については、発掘調査による記録保存を行います。また、出土文化財 を適正に保管するため、出土文化財の再整理を行います。 実施主体　 主体　団体、行政 参画　所有 実施期間 R6から11 2-2 個人住宅建築に伴う発掘調査の実施 個人住宅建築に伴い、発掘調査を実施します。 実施主体　 主体　行政 参画　所有、団体 実施期間 R6から11 2-3 埋蔵文化財包蔵地外の試掘・確認調査の実施 土木工事等の施工中、埋蔵文化財が不時発見されることがないように、周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲外についても、試掘 ・確認調査を実施します。 実施主体　 主体　行政 参画　所有、団体 実施期間 R6から11 2-4 重要遺跡等の試掘・確認調査の実施 市内に遺存する保存が良好で、学術的に重要な遺跡に対して、保存目的の試掘・確認調査を実施します。 実施主体　 主体　行政 参画　所有、専門 実施期間 R6から11 2-5 埋蔵文化財の取扱いに関する周知 埋蔵文化財保護に関する必要な手続き等の手引書を作成し、周知します。 実施主体　 主体　行政 実施期間 R6から11 施策３　制度による保護の推進 文化財保護法や条例、その他本市が定める要綱等に基づき、文化財の指定・登録、認定を進めます。また、文化財などの所有者 ・管理者に対して、修理や維持管理に必要な支援のほか、保存活用計画の作成等も進めます。特に財政的支援については、 国や民間の補助金などの情報を収集・提供するとともに、クラウドファンディング等、新たな財源確保を進めます。 指標 文化財保護法・条例に基づく指定・登録文化財の指定・登録数 令和４年度476件から、令和11年度487件 歴史を生かしたまちづくり要綱に基づく認定歴史的建造物の認定数 令和４年度100件から、令和11年度105件 3-1 重点取組、文化財保護法・条例と歴史を生かしたまちづくり要綱の連携した運用による保護の推進 文化財行政を所管する教育委員会と歴史を生かしたまちづくりを所管する都市整備局で相互連携・補完しながら制度運用を行うことで、 市内の文化財の保護を進めます。また、所有者・管理者に対して、修理や維持管理等に必要な支援を行います。 実施主体　 主体　行政 参画　所有、専門 実施期間 R6から11 3-2　名木古木の保存 潤いある市民生活の確保と都市の美観風致の維持のため、古くから街の象徴として親しまれ、故事来歴などのある 樹木を指定し、維持管理を支援します。 実施主体　 主体　所有、行政 実施期間 R6から11 3-3　保存（保全）活用計画の作成の推進 文化財の現状や課題を把握し、その保存・活用に必要な事項、方針等を定めた保存活用計画等の作成を進めます。 実施主体　 主体　所有、行政 参画　専門 実施期間 R6から11 3-4　重点取組、新たな財源確保 国や民間の補助金などの情報収集、所有者等への情報提供を行うとともに、クラウドファンディングなどの新たな財源確保に 取り組みます。 実施主体　 主体　所有、行政 参画　団体 実施期間 R6から11 3-5　所有者アンケート等による定期的な現状把握 指定等文化財の所有者・管理者に対して、定期的な情報提供、注意喚起等を行うとともに、アンケートを実施し、現状把握 と必要な支援策の検討につなげます。 実施主体　 主体　行政 参画　所有 実施期間 R6から11（隔年）（新） 施策４　文化財の防災対策 市内の国・県及び市の指定等文化財を対象に、防災訓練等を通じた出火防止対策や出火時の初期対応等の指導等を行い、防災意識を 高めます。また、史跡等内の崖地について、その価値を損傷しないよう考慮しながら、崖地の安全対策を行います。 指標 文化財を対象とした消防訓練の実施件数 令和４年度年間22件から、令和11年度年間22件 史跡等の崖地の安全対策着手件数 令和４年度年間５か所から、令和11年度年間５か所 4-1　重点取組、文化財を対象とした防災訓練の実施 指定等文化財を対象として、防災訓練等を通じた出火防止対策や出火時の初期対応等の指導を行います。 実施主体　 主体　所有、行政 参画　市民 実施期間 R6から11 4-2　重点取組、文化財防災マニュアルの作成 文化庁が発行する防火対策ガイドラインや神奈川県文化財防災対策マニュアルに基づき、市の指定等文化財の所有者・関係者向けの マニュアル等を作成します。 実施主体　 主体　行政 実施期間 R6から7 4-3　重点取組、市内の史跡等の崖地対策工事等の実施 史跡等範囲内において、土砂災害警戒区域に指定された崖地の安全対策を計画的に進めます。 実施主体　 主体　行政 実施期間 R6から11 施策５　収蔵施設の整備 博物館における資料の収集・研究事業を継続し、資料を次世代に継承していくため、十分な収蔵スペースの確保や、収蔵場所の防災対策 等、収蔵品を適切に保管できる環境を整えます。 指標 出土文化財の新たな収蔵場所の確保 令和11年度まで　確保 5-1 重点取組、出土文化財の収蔵場所と博物館の収蔵スペースの確保 埋蔵文化財センターに保管する発掘調査等による出土文化財の保管場所、博物館 *の収蔵場所の確保に向けた検討を進めます。 また、博物館※が収蔵する歴史的資料を水害等から守るため、所蔵資料の整理や移動等の対策を行います。 注釈※ 博物館とは、横浜市教育委員会が所管する、横浜市歴史博物館、横浜開港資料館、横浜都市発展記念館、横浜ユーラシア文化館、 横浜市三殿台考古館、横浜市八聖殿郷土資料館、埋蔵文化財センターを指す。以下、同様の場合に「博物館*」と記載。 実施主体　 主体　所有、団体、行政 実施期間 R6から11 （２）方針２　文化財の特性に応じた活用の推進 施策６　歴史文化を身近に感じ、学ぶ機会の充実 横浜の歴史文化をわかりやすく伝え、体験する機会や、学ぶ機会の充実を図ります。また、博物館を市民や子どもの体験・学びの場 として充実させるため、三殿台考古館の再整備検討や、博物館の展示のリニューアル等の検討も進めます。 指標 博物館 *に来館した児童・生徒数 令和４年度年間80,913人から、令和11年度年間82,000人 文化財を活用した訪問授業の参加者数 令和４年度年間12,317人から、令和11年度年間13,000人 博物館 *における講演会・講座の実施件数 令和４年度年間44回から、令和11年度年間48回 6-1 博物館等の管理・運営 横浜市歴史博物館、横浜開港資料館、横浜都市発展記念館、横浜ユーラシア文化館及び横浜市三殿台考古館の５施設について、 指定管理者制度により管理・運営を行うとともに、埋蔵文化財センター、横浜市八聖殿郷土資料館の管理・運営を行います。 実施主体　 主体　団体、行政 実施期間 R6から11 6-2 市内の史跡等の公開・管理 史跡等の維持管理や必要な整備を行い、適切に公開します。（国史跡大塚・歳勝土遺跡、国史跡称名寺境内、県指定史跡市ケ尾横穴 古墳群、県指定史跡稲荷前古墳群、南堀貝塚、上行寺東遺跡復元整備地等） 実施主体　 主体　行政 参画　所有、団体 実施期間 R6から11 6-3 文化財を活用した学校教育への支援 市内の発掘調査等によって出土した土器・石器や天然記念物ミヤコタナゴの活用等、様々な文化財の活用を通じて、子どもが歴史文化を 身近に感じ、学ぶ機会を創出します。また、市立学校用副読本で市内に所在する文化財をわかりやすく伝えます。 実施主体　 主体　教育、行政 参画　専門、団体 実施期間 R6から11 6-4 市史資料等の保存活用 市民共有の歴史的文化資産として、横浜市史資料室が所蔵する横浜市の歴史的公文書及び「横浜市史２」編集事業の成果である昭和期 以降の横浜の歴史に関する資料等を、広く市民の利用に供します。 実施主体　 主体　行政 参画　団体 実施期間 R6から11 6-5 地域の歴史講座、講演会等の実施 地域の歴史講座や、講演会などにより、地域の歴史文化を学び、知る機会を提供します。 実施主体　 主体　行政 参画　専門、市民、団体 実施期間 R6から11 6-6 国指定重要文化財の特別公開 通常非公開の国指定重要文化財について、所有者の協力のもと、特別公開を行います。 実施主体　 主体　所有、行政 実施期間 R6から11 6-7 重点取組、博物館における普及啓発、体験事業の充実 博物館等において、土器や勾玉づくり、火起こし体験などを通して、子どもが歴史文化を身近に感じる機会を創出します。 また、令和４年６月にリニューアルオープンした「横浜みなと博物館」では、日本初の常設体験型ＶＲ（仮想現実）シアターなど の最新の映像技術を活用し、横浜港の歴史を体感できる機会を提供します。 実施主体　 主体　団体、行政 参画　市民、教育 実施期間 R6から11 6-8 重点取組、横浜市歴史博物館の展示リニューアル検討 開館後30年が経過して展示機器や設備の老朽化が進み、またその間進展した学術的成果をふまえて、展示内容の更新が必要な 歴史博物館の常設展示リニューアルに向けた検討を行います。 実施主体　 主体　団体、行政 実施期間 R6から11（新） 6-9 史跡三殿台遺跡の再整備にむけた検討 開館後50年が経過し、施設の老朽化、国指定史跡三殿台遺跡の保護に対応するため、再整備に向けた検討を行います。 実施主体　 主体　団体、行政 参画　専門 実施期間 R6から11 施策７　地域活動の活性化 地域や関係団体等との連携・協働による各地域の文化財の活用を通じて、地域活動の活性化や多世代交流を図るとともに、文化財への 理解促進、地域への愛着の醸成につなげます。 指標 文化財を活用した地域活動の推進 令和11年度まで　推進 7-1 地域、関係団体等の協働による文化財の活用 地域の文化財を、地域・関係団体等の連携・協働により活用します。 実施主体　 主体　所有、行政 参画　市民、団体 実施期間 R6から11 7-2 文化財に関する活動への支援 地域固有の文化財を活用した取組に対する支援（補助金交付、情報提供等）を通じて、文化振興や地域活性化につなげます。 実施主体　 主体　行政 参画　所有、市民、団体 実施期間 R6から11 7-3 地域の文化財を活用したイベント等の実施、 散策ルートの設定や案内板の整備 地域の文化財を活かしたイベント等の実施、散策ルートの設定・活用や案内板の整備などを行います。 実施主体　 主体　団体、行政 参画　市民、団体 実施期間 R6から11 施策８　歴史を生かしたまちづくり 歴史的建造物の保全活用を通じて、横浜ならではの歴史文化を街の個性・魅力に転換し、総体的な街の魅力の１つに織り込み、都市の記憶 として後世に引き継ぎます。 指標 歴史的風致維持向上計画の策定 令和11年度まで、策定 8-1 歴史を生かした都市空間の形成 歴史を生かしたまちづくり要綱や景観制度の運用等を通じ、地域の歴史的建造物に光をあてた都市空間の形成に係る総合調整を行い、 個性と魅力ある都市空間の形成を目指します。 実施主体　 主体　行政 実施期間 R6から11 8-2 谷戸の原風景の保全 ふるさと村、舞岡公園、新治里山公園を良好に維持し景観の保全を進めます。 実施主体　 主体　所有、団体、行政 参画　所有、市民 実施期間 R6から11 8-3 歴史的建造物の保全活用に係る支援 歴史的建造物に関する助成制度や歴史を生かしたまちづくり相談室の運営等により、歴史的建造物の保全活用に係る支援を行います。 実施主体　 主体　行政 参画　団体 実施期間 R6から11 8-4 公園内における歴史的建造物の公開・活用 古民家や西洋館などの歴史的建造物を、民間の活力を活用しながら公園内で公開し、公園の魅力とともに、地域の歴史や自然を感じる 機会を創出します。 実施主体　 主体　団体、行政 実施期間 R6から11 8-5 震災復興橋梁の保全 1923（大正1 2）年の関東大震災後、復興の礎として架けられた橋梁の文化財的価値を考慮し、計画的に保全していきます。 実施主体　 主体　行政 実施期間 R6から11 8-6 遊休不動産の創造的活用（芸術不動産） 主に関内・関外地区の遊休不動産のオーナーの方々と協働し、民設民営型の活動拠点を創造する芸術不動産事業を進めます。 また、 2022（令和４）年３月に改定した「芸術不動産ガイドブック」等により、遊休不動産の魅力的な活用事例を伝えます。 実施主体　 主体　団体 参画　団体、行政 実施期間 R6から11 8-7 創造界隈拠点としての活用 関内・関外地区をはじめとする都心臨海部の歴史的建造物等を活用し、まちの賑わいづくりを進めます。 実施主体　 主体　団体、行政 参画　市民、団体 実施期間 R6から11 8-8 重点取組、歴史的風致維持向上計画の策定検討 横浜の歴史を生かしたまちづくりの推進に向け、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づき、 「歴史的風致維持向上計画」の策定を検討します。 実施主体　 主体　行政 実施期間 R6から11（新） 施策９　文化財を活用した文化芸術活動 文化財や博物館等を文化芸術の鑑賞や体験、発表等の場として活用し、歴史文化に親しむ機会を創出します。 指標 横浜能楽堂及び大倉山記念館の年間来館者数 令和４年度年間9.4万人から、令和11年度年間17万人 （基準値は平成28年度から令和元年度の平均） 博物館や歴史公園で開催する文化芸術活動の実施回数 令和４年度年間20回から、令和11年度年間26回 9-1 文化財を活用した文化芸術活動 市指定文化財旧染井能舞台（横浜能楽堂）において、歴史文化の魅力を感じつつ、能や狂言の鑑賞や体験などの古典芸能に 親しむ機会を創出します。市指定文化財大倉山記念館において、施設の魅力発信とともに、市民の身近な文化活動の場を 通じて、地域における文化交流の発展につなげます。その他、歴史公園や博物館*、歴史的建造物等を、文化芸術活動の 鑑賞、体験、発表の場として活用し、歴史文化に親しむ機会を創出します。 実施主体　 主体　所有、市民、団体、行政 参画　団体 実施期間 R6から11 施策10　文化財を活用した賑わい創出 文化財を観光資源としても活用を進め、文化観光拠点としての機能を強化し、国内外からの誘客や賑わい創出につなげます。 指標 市指定文化財 横浜開港資料館（旧英国総領事館）の来館者数 令和４年度年間32,000人から、令和11年度年間112,000人 日本丸メモリアルパークの入館者数 令和４年度年間45万人から、令和11年度年間50万人 国指定名勝 三溪園の有料来園者数 令和４年度年間247,415人から、令和11年度年間313,000人 横浜美術館の来館者数 令和４年度年間670,112人から、令和11年度年間100万人 （基準値は平成27年度から令和元年度の平均） 10-1 重点取組 横浜開港資料館における文化観光拠点としての機能強化 日米和親条約締結の地に立地し、約27万点の資料を収蔵する横浜開港資料館において、隣接する大桟橋、山下公園、 元町・中華街などの集客施設等と連携し、文化観光拠点としての機能強化を一層進め、「歴史文化」を観光資源として 定着させることを目指します。 実施主体　 主体　団体、行政 参画　団体 実施期間 R6から11 10-2 重点取組 横浜美術館における文化観光拠点としての機能強化 横浜美術館には、横浜の歴史に根差した美術品をはじめ、約1 2,000点にのぼる多岐にわたる美術資料を収集しています。 これらの資料のデータベース化やストーリー性をもった展示などにより、コレクションの文化資源としての磨き上げを 行い、国内外の観光客が常に訪れ、横浜由来の「美の世界」を体感する美術館を目指します。 実施主体　 主体　団体、行政 参画　団体 実施期間 R6から11 10-3 重点取組 横浜港に関する文化財を活用した賑わい創出 1859（安政６）年の開港を契機に、都心臨海部に集積する横浜港に関する文化財の活用を通じて、市民や来街者が、 横浜港の様々な魅力について、見て、触れ、学び、楽しめる機会を創出するとともに、街歩きを楽しみながら港の歴史を 感じられる機会を創出し、港周辺の回遊性を高めます。 実施主体　 主体　行政 参画　団体 実施期間 R6から11 10-4 重点取組 三溪園における観光資源としての磨き上げ 17万５千平米に及ぶ園内に、国の重要文化財等の歴史的に価値の高い建造物が巧みに配置され、国の名勝にも指定 されている「三溪園」において、季節に応じた催事の創意工夫や新たな魅力創出などに取り組み、観光資源としての 磨き上げを行います。 実施主体　 主体　団体、行政 実施期間 R6から11 （３）方針３　多様な主体がつながる仕組みづくり 施策11　情報の公開・発信の強化 博物館が所蔵する資料のデジタル化の推進や、横浜の歴史文化に関する情報や関連文化財群を活用した情報の他、 関連する取組の収集・発信を強化し、多様な主体がアクセスしやすく、情報を共有できる環境を整えます。 指標 本計画に基づく実施報告書の作成と公開 令和11年度まで、作成・公開 文化遺産オンラインで登録・公開した文化財件数 令和11年度まで、100件 11-1 調査成果の公表、普及啓発 市内の文化財の把握調査や詳細調査等の成果を「横浜市文化財調査概報」等の発行や、「指定・登録文化財展」の開催、 説明板の設置・更新等により、市民に公開します。 実施主体　 主体　行政 参画　所有、専門、団体 実施期間 R6から11 11-2 歴史文化に関する情報発信、広報 広報誌をはじめ、SNSやホームページ、地域の歴史文化を紹介するガイドブック・ガイドマップ、動画等を活用し、 横浜市の歴史文化に関する情報公開・発信を行います。 実施主体　 主体　団体、行政 参画　所有、専門、市民、団体 実施期間 R6から11 11-3 関連文化財群を活用した情報発信、広報 市域の文化財を一体的に捉えた関連文化財群を活用し、横浜の歴史文化の特徴や市域の様々な文化財をわかりやすく伝える ための普及啓発と情報発信を進めます。 実施主体　 主体　行政 参画　所有、団体 実施期間 R6から11（新） 11-4 博物館の収蔵資料のデジタル化と公開 博物館が収蔵する歴史資料のデジタル化を進め、文化庁が管理運営する「文化遺産オンライン」など、他の機関のサイト とも連携しながら、国内外に発信します。 実施主体　 主体　所有、団体、行政 実施期間 R6から11 11-5 重点取組、文化財に関するホームぺージの充実 文化財に関する情報、必要な手続き、その他関連情報などを発信するため、市ホームページの充実を図ります。 また、市内に所在する指定等文化財の情報及び周知の埋蔵文化財包蔵地の情報を閲覧できる「文化財ハマ Site」の内容の 充実を図るほか、文化庁が管理運営する「文化遺産オンライン」を活用するなど、市域の文化財の情報発信を効果的に進めます。 実施主体　 主体　行政 参画　所有 実施期間 R6から11 施策12　連携事業の推進と人材育成 文化財の保存・活用に関する連携・協働事業を推進し、それらに関わる主体の把握や人材育成、ネットワーク構築を目指す とともに、庁内においても連携を図りながら事業を推進し、文化財の保存・活用の体制を構築します。 指標 市歴史博物館における区・地域との連携事業実施数 令和４年度年間11件から、令和11年度年間14件 12-1 重点取組、博物館における連携事業の推進と人材育成 横浜の歴史文化に関する専門性やノウハウ、ネットワークなどを有する博物館 *を中心に、多様な主体との連携や幅広い世代 の方が参画しやすい事業を進め、歴史文化に関わる人材の育成や相互につながるネットワーク構築を目指します。 実施主体　 主体　団体、行政 参画　所有、専門、市民、教育 実施期間 R6から11 12-2 地域の歴史文化を次世代に伝える連携事業の推進と人材育成 市民が主体となって、地域の歴史文化やまちの魅力を発信する企画講座の開催等を通して、地域の歴史文化を次世代に伝える 人材を育成します。 実施主体　 主体　市民、団体、行政 参画　所有、市民 実施期間 R6から11 12-3 重点取組、 文化財行政を担う職員の人材育成 文化財を担当する職員が、国や県が実施する文化財に関する研修の受講等を通して、文化財の保存・活用に必要な知識・ スキルを身に付け、文化財の保存・活用や各主体との連携を円滑に行えるよう、人材育成を進めます。 実施主体　 主体　行政 参画　専門、団体 実施期間 R6から11