【１ページ】 計画期間2024年度-2026年度 よこはまポジティブエイジング計画 歳を重ねても自分らしく暮らせるまちを目指して （素案） 第９期 横浜市　高齢者保健福祉計画　介護保険事業計画　認知症施策推進計画 目次 １．計画の目的　２ページ ２．横浜市の高齢者を取り巻く状況 ２ページ ３．横浜型地域包括ケアシステム～中長期的な将来像～　　 ４ページ ４．第８期計画の評価 　　　　６ページ ５．第９期計画の基本目標と施策体系 ８ページ ６．高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開 10ページ ７．認知症施策推進計画の施策の展開 39ページ ８．第９期計画の介護サービス量の見込み・保険料の設定 49ページ ９．計画策定の趣旨 　　　　　　　　　　　 51ページ 【２ページ】 １．計画の目的 横浜市では、これまで増加傾向にあった総人口の減少が始まる中、65歳以上の高齢者人口は、今後も増加が続く見込みです。2040年にかけては、85歳以上人口が急速に増加することが見込まれ、医療・介護・生活支援などが必要になる市民が増大することが予想されます。 横浜市では、これらの課題に対して『ポジティブ エイジング』を基本目標とし、歳を重ねることをポジティブに捉え、高齢者の皆様がいつまでも自分らしい暮らしができる地域をつくりたい、という思いのもと、限られた社会資源の中で効率的・効果的な高齢者施策を実施し、老後に対する「不安」を「安心」に変えていきます。 また、本計画が市民の皆様にとって、覚えやすく親しみやすいものとなるよう、新たに「よこはまポジティブエイジング計画」という愛称を付けました。 ２．横浜市の高齢者を取り巻く状況 （１）高齢者人口の増加 　　　横浜市の高齢者人口は引き続き増加傾向であり、2040年には市内人口の３人に１人が高齢者になると推計されています。 （２）要支援・要介護認定者数、認知症高齢者数の増加 高齢者人口の増加に伴い、要支援・要介護認定者数、認知症高齢者数ともに増加が予想され、 2040年にかけて医療・介護ニーズの急増が見込まれることから、介護サービスのさらなる充実が必要になります。 【３ページ】 （３）生産年齢人口の減少 　　　生産年齢人口は減少し、介護サービスや地域を支える担い手不足が深刻化する懸念があります。このため、介護人材の確保・定着支援とともに、地域における支え合いの仕組みづくりが重要です。 （４）高齢者実態調査の結果（令和４年度　横浜市高齢者実態調査より） ・地域活動への参加率の低下 前回調査に比べ、高齢者の地域活動への参加状況は、大幅に減少しています。これは、コロナ禍による外出控え等の影響が一因と考えられます。 ・介護が必要になっても「自宅で暮らしたい」 介護が必要になった場合の暮らし方について、多くの方が、介護サービスを利用しながら、できるだけ「自宅」での生活を継続することを希望しています。 ・多くの介護施設・事業所で介護人材が不足 施設系・居住系・在宅系のあらゆる介護施設・事業所で人材が不足しています。 特に、施設系サービスでは約７割で人材が不足しており、今後の要介護認定者・認知症高齢者の増加を見据え、人材の確保・定着支援が必要不可欠です。 【４ページ】 ３．横浜型地域包括ケアシステム～中長期的な将来像～ （１）2025年・2040年を見据えた中長期的な将来像 中期的な将来像 ・地域で支え合いながら ・医療・介護が必要になっても安心して生活でき、 ・高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができる 横浜型地域包括ケアシステム 地域の助け合い　＋　専門職のサービス　＝　いつまでも自分らしい暮らしを続ける 横浜の強みを生かし、次の視点で「横浜型地域包括ケアシステム」を深化・推進します 視点１　「地域ケアプラザ」を中心に、日常生活圏域ごとに推進します 視点２　活発な市民活動や企業との協働を進めます 視点３「介護予防・健康づくり」、「社会参加」、「生活支援」を一体的に推進し、健康寿命の延伸につなげます 視点４　医療・介護の連携など、多職種連携の強化を進めます 視点５　高齢者が「地域を支える担い手」として活躍できる環境整備を進めるとともに、医療や介護などの人材確保・育成に取り組みます 視点６　データに基づく施策立案を進めるほか、デジタル技術を有効に活用することにより、介護現場における利便性や生産性の向上に取り組みます 【５ページ】 状態像別にみた地域包括ケアシステム 健康で自立した生活のために ・身近な場所で、介護予防や健康づくりに取り組むことができます。 ・知識や経験等を生かしたボランティア活動等に取り組むことができます。 ・地域にかかりつけ医や薬局があります。 ・医療や介護が必要になった時のために、必要な情報や相談窓口を知り、備えます。 心や体に変化を感じた時 ・身近な相談窓口やかかりつけ医等に相談できます。 ・身近な場所に、状態像に合ったリハビリや地域とつながる機会があります。 ・日常生活の支援を、ボランティアや企業など多様な主体が実施しています。 ・認知症を早期に発見する機会があります。 医療や介護が必要になった時 ・本人の状態や希望に合わせ、多様な介護サービス等を選択できます。 ・医療と介護の連携があり、入退院後も安心して在宅での生活を続けることができます。 ・身近な場所に、認知症の人やその家族の居場所や、介護者支援があります。 【６ページ】   ４．第８期計画の評価 横浜市の第８期計画（計画期間：令和３（2021）～令和５（2023）年度）における各施策を評価するために設定した指標の達成状況や成果、課題は以下の通りです。 【達成状況の見方】達成状況は、2022年度末までの達成値により以下の基準で評価しています。 星５つ：目標値以上の達成（100％以上） 星４つ　：達成度が75％以上 星３つ：達成度が50％以上 星２つ　：達成度が25％以上 星１つ　：達成度が０％以上 マイナス　：計画時よりも低い Ⅰ　地域共生社会の実現に向けた地域づくりを目指して 【指標の達成状況】 指標 通いの場の参加者数（実人数） 計画策定時 47,000人 目標値 62,000人 達成値 89,764人 達成状況 星５つ 指標 通いの場の参加率 計画策定時 5.0％ 目標値 6.5％ 達成値 9.6％ 達成状況 星５つ 指標 地域活動やボランティアに参加したことがある高齢者の割合 計画策定時 47.4％ 目標値 50.0％ 達成値 37.0％ 達成状況 マイナス 【主な成果と課題】 主な成果　多様な通いの場等に関する市独自の検討を踏まえ、情報収集や支援を行った結果、多くの市民が通いの場に参加しやすい環境づくりにつながりました。 課題　新型コロナウイルス感染症の影響等により、地域活動等をしている高齢者の割合が減少しました。通いの場等のさらなる充実や、コロナ禍で停滞した地域活動等の再開に向けた支援が必要です。 Ⅱ　地域生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して 【指標の達成状況】 指標 在宅看取り率 計画策定時 23.9％ 目標値 27.8％ 達成値 33.1％ 達成状況 星５つ 指標 訪問診療利用者数 計画策定時 303,791人 目標値 378,000人 達成値 395,375人 達成状況 星５つ 指標 地域包括支援ネットワークが構築されている割合 計画策定時 69.8％ 目標値 80.0％ 達成値 66.4％ 達成状況 マイナス 【主な成果と課題】 主な成果　在宅医療の充実や、医療と介護の連携が進んだことによって、高齢者が療養生活や人生の最終段階をどこで過ごすのかを選択できる体制が整ってきたと考えられます。 課題　地域包括支援ネットワークが構築されている割合が低下しており、引き続き、区役所・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所の連携を支援する必要があります。 Ⅲ　ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して 【指標の達成状況】 指標 特別養護老人ホームに入所した人の平均待ち月数 計画策定時 11か月 目標値 10か月 達成値 9か月 達成状況 星５つ 指標 介護老人保健施設退所後の在宅復帰率 計画策定時 29.0％ 目標値 33.0％ 達成値 29.5％ 達成状況 星４つ 【主な成果と課題】 主な成果　高齢者施設・住まいの相談センターによる出張相談の開催や特養入所待機者への個別アプローチを行ったことで、平均待ち月数を短縮できました。 課題　介護老人保健施設の在宅復帰率が向上しない要因として、入所者及び家族等が在宅復帰よりも施設での入所継続を希望するといった事情等も関係していることが高齢者実態調査から判明しました。調査結果を踏まえ、介護老人保健施設の多様な役割に合わせた支援を引き続き行います。 【７ページ】 Ⅳ　安心の介護を提供するために 【指標の達成状況】 指標 外国人従事者の人数 計画策定時 497人 目標値 800人 達成値 1,477人 達成状況 星５つ 指標 介護職員の離職率 計画策定時 15.6％ 目標値 14.1％ 達成値 14.8％ 達成状況 星４つ 【主な成果と課題】 主な成果　介護職員の住居借上支援事業や、外国人と受入介護施設等のマッチング支援事業の実施等により、一定の人材確保につながりました。 課題　介護職員の離職率の低減に向けて、国の制度と連動した処遇改善を進めます。また、介護現場の業務効率化や職員の負担軽減等を目的としたICT、介護ロボット等の導入・活用支援など、様々な取組を通じて、人材の確保・定着支援・専門性の向上・生産性の向上を図っていくことが必要です。 Ⅴ　地域包括ケアの実現のために 【主な成果と課題】 主な成果　高齢期の暮らし選び応援サイト「ふくしらべ」において、高齢者の社会参加促進のための地域活動に関する情報を新たに掲載しました。 課題　高齢者実態調査の結果、人生の最終段階に向けた意思表示をしている人の割合が低下しています。エンディングノートやもしも手帳など、本人の自己決定支援に係る取組の普及・啓発が必要です。 Ⅵ　自然災害・感染症対策 【主な成果と課題】 主な成果　新型コロナウイルス感染症対策として、介護事業所が継続してサービスを提供できるよう事業継続に係る必要経費の助成を行うなど、事業所内での感染拡大防止に努めました。 課題　高齢者施設等において、業務継続計画（BCP）の策定が義務付けられましたが、令和４年度時点の策定率が低く課題となっています。各事業所がスムーズに策定できるような支援を行うなど、行政からのより一層の働きかけを行います。 認知症施策の推進 【指標の達成状況】 指標 本人ミーティング参加者数 計画策定時 140人 目標値 250人 達成値 151人 達成状況 星３つ 指標 認知症にとても関心がある人の割合 計画策定時 45.4％ 目標値 55.0％ 達成値 39.2％ 達成状況 マイナス 【主な成果と課題】 主な成果　若年性認知症に関わる相談支援の充実や関係機関との連携を推進し、若年性認知症支援コーディネーターを、市内１か所から４か所へ増配置しました。 主な成果　本人ミーティングを年10回開催し、１回あたりの参加者数が増加しているほか、継続的に参加する方が多く、当事者同士の仲間意識や支え合いの力が高まっています。 課題　若年性認知症支援コーディネーターを中心に、相談支援の充実や連携体制の構築、居場所の拡充をさらに進める必要があります。 課題　認知症にとても関心がある人の割合が低下しており、引き続き、認知症施策について充実を図りつつ、高齢者をはじめとした市民への普及啓発を拡充する必要があります。  【８、９ページ】 ５．第９期計画の基本目標と施策体系 【基本目標】ポジティブ　エイジング ～誰もが、いつまでも、どんなときも、自分らしくいられる「横浜型地域包括ケアシステム」を社会全体で紡ぐ～ ポジティブ　エイジングとは ・誰もが歳を重ねる中で、積極的で活力ある高齢社会を作りたい、人生経験が豊かであることを積極的に捉え、高齢者を尊重し、その人らしい尊厳をいつまでも保つことができる地域を目指したい、という思いを「ポジティブ　エイジング」に込めています。 ・「ポジティブ　エイジング」は、心身の状態が変化したとしても、地域の助け合いや専門職によるケアにより、高齢者が自らの意思で自分らしく生きることができるよう、一人ひとりの「生活の質（ＱＯＬ　※Quality Of Life）の向上」につなげていくことを目指しています。 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策体系 Ⅰ　自分らしい暮らしの実現に向けて ・高齢期の「自分らしい暮らし」の実現に向けてあらかじめ準備・行動できるように、市民意識の醸成に取り組みます。 ・高齢期のライフステージに応じた切れ目のない相談体制を構築するとともに、各種申請手続のデジタル化など、市民の利便性向上を図ります。 Ⅱ　活き活きと暮らせる地域づくりを目指して ・地域との協働・共存を基盤に、介護予防・健康づくり、社会参加、生活支援を一体的に進めることで、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、つながり・支えあう地域づくりを進めます。 ・高齢者になる前からの健康維持や地域活動等への社会参加の機会を充実し、各種取組を進めます。 Ⅲ　在宅生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して ・医療・介護が必要になっても、地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅生活を支える医療、介護、保健・福祉の充実を図ります。 ・医療・介護の連携など、多職種連携の強化を進め、一人ひとりの状況に応じた必要なケアを一体的に提供することができる体制を構築します。 Ⅳ　ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して ・日常生活に支援や手助けが必要になっても、一人ひとりの状況に応じた選択が可能となるように、必要な施設や住まいの場を整備します。 ・自分らしい暮らしの基礎となる施設・住まいに関する相談体制を充実し、一人ひとりの状況に応じたサービスを選択できるよう支援します。 Ⅴ　安心の介護を提供するために ・外国人介護人材の確保を推進するとともに、介護職のイメージアップのための啓発・教育活動を行い、介護人材の中長期的な確保を図ります。 ・ICT・介護ロボット等の導入支援や各種様式の標準化等により、介護職員の負担軽減を図り、介護現場の生産性向上を図ります。 Ⅵ　安定した介護保険制度の運営に向けて ・持続可能な制度運営に向けて、介護給付の適正化や介護サービスの質の向上を図ります。 ・高齢者施設等における、災害や感染症などの緊急時に備えた体制を整備し、対応力を強化します。 認知症施策推進計画の施策体系 認知症施策の３つの柱 共生・備え・安心 共生 認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症と共に生きる、また、認知症であってもなくても同じ社会で共に生きる、という意味を示します。 備え 認知症を取り巻くあらゆる段階における、その状態に応じた個人、社会の心構えや行動を示します。 安心 認知症であっても希望を持ち、認知症の人や家族が安心して暮らせるという意味を示します。 １　正しい知識・理解の普及 ・認知症の人やその家族が地域の中で自分らしく暮らし続けられるよう、認知症に関する正しい知識の普及を進め、認知症への社会の理解を深めます。 ２　予防・社会参加 ・認知症の人が社会から孤立せず、継続的に社会とつながることができる取組を推進します。 ３　医療・介護 ・本人や家族、周囲が認知症に気付き、早期に適切な医療・介護につなげることにより、本人・家族がこれからの生活に備えることのできる環境を整えます。 ・医療従事者や介護従事者等の対応力の向上を図ります。 ４　認知症の人の権利 ・認知症の人の視点を踏まえながら、家族や地域、関わる全ての人が認知症の人の思いを理解し、安全や権利が守られるよう、施策を推進します。 ５　認知症に理解ある共生社会の実現 ・様々な課題を抱えていても、一人ひとりが尊重され、その本人に合った形での社会参加が可能となる「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めます。 ・若年性認知症の人や介護者が相談でき、支援を受けられる体制を更に推進します。 介護サービス量の見込み・保険料の設定 【１０ページ】 ６．高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開 Ⅰ　自分らしい暮らしの実現に向けて １　高齢期の暮らしに必要な情報の発信と啓発　～ヨコハマ未来スイッチプロジェクト～ 施策の方向性 高齢期の暮らしに対する「不安」を「安心」に変えられるよう、多くの市民が高齢期の「自分らしい暮らし」の実現に向けて、あらかじめ準備・行動することの大切さを実感できるような広報・啓発に取り組みます。 高齢期の「自分らしい暮らし選び」応援サイト等の充実 拡充 事業内容 ・部局ごとに分散していた情報を一元化し、高齢者やその家族等身近な方が知りたい情報をまとめた、高齢期の自分らしい暮らし選び応援サイト「ふくしらべ」の充実に取り組みます。 ・知りたい情報が明確になっていない方にも、よくある困りごとや、体験談などから、様々な情報に触れ、高齢者の選択の幅が広がり、相談先をわかりやすくご案内できるよう、情報発信に取り組みます。 ・主に高齢者を対象とした地域のサロンや趣味活動の場、日常生活のちょっとした困りごとをお手伝いする活動の情報などを検索できる「ヨコハマ地域活動・サービス検索ナビ」等による情報発信に取り組みます。 ポジティブ エイジングの実現に向けた、動画等を活用した広報 拡充 事業内容 ・市民が高齢期の「自分らしい暮らし」の実現に向けてあらかじめ準備・行動できるよう、「ヨコハマ未来スイッチ」を活用した動画等により、市民が高齢期に必要な情報を入手しやすくなるような広報活動に取り組みます。 コラム 「ヨコハマ未来スイッチプロジェクト」 ～ポジティブ エイジングの実現に向けて～ 横浜市では、今後、ますます進展する超高齢社会に備えて、一人ひとりが、社会や自分自身の変化を理解したうえで「その人らしい生き方」をあらかじめ考え、具体的に行動いただけるよう「ヨコハマ未来スイッチ」のコンセプトを掲げ、広報に取り組んでいます。 ※「ヨコハマ未来スイッチ」には、「未来を意識する”スイッチをＯＮにする”」という意味と「どことなく消極的に捉えてしまう、歳を重ねることへの考え方を”切り替える”」という２つの意味を込めています。 【１１ページ】   介護予防の普及啓発（フレイル予防等の推進） 新規 事業内容 ・フレイル予防の４本柱である運動、オーラルフレイルの予防、低栄養の防止、社会参加に一体的に取り組める仕組みづくりを進め、市民がフレイルについて理解し、自身や周囲の人のリスクに気づき、フレイル予防に取り組む人が増えるよう支援します。 ・フレイル予防の４本柱と併せて、こころの健康や認知機能の維持、疾病管理の３つの取組を推進します。 ・庁内外の関係機関や関係団体等と連携し、フレイル予防、ロコモ予防、口腔機能の向上、栄養改善、社会参加の促進、こころの健康維持や認知症予防、健診・検診を含めた適切な受診等の効果的な普及啓発を行います。 ・民間企業と連携し、介護予防・フレイル予防や健康づくり、社会参加に関する取組を行い、幅広い対象者に普及啓発を行います。 　 「フレイル」、「ロコモ」とは 「フレイル」 高齢期に体力や気力、認知機能など、からだとこころの機能が低下し、将来介護が必要になる危険性が高くなっている状態をいいます。日頃の小さな変化から、からだ、こころ、社会生活面など、多面的な要素が相互に影響し、フレイルに至ります。 「ロコモ」 ロコモティブシンドロームの略称。「加齢に伴う筋力低下や骨・関節疾患などの運動器の障害が起こり、立つ、座る、歩くなどの移動能力が低下する状態」をいい、フレイルや、要支援認定を受ける方の代表的な状態像のひとつです。 コラム ご存知ですか？介護が必要になった原因 要支援の認定理由、上位５位のうち、４つはロコモティブシンドローム 要介護の認定理由の１位は脳血管疾患、２位は認知症、３位は骨折・転倒 【１２ページ】 本人の自己決定支援（エンディングノートの作成と普及等） 事業内容 ・これまでの人生を振り返り、これからの生き方を考え、家族や大切な人と共有するきっかけとなるように、各区でオリジナルのエンディングノートを配布し、活用講座を実施します。 ・一人暮らし高齢者など情報が届きにくい方に対して、地域関係者や介護事業所等の関係機関と連携しながらさらなる周知を図ります。 ・早い時期から自身のこれからの生き方を考えるきっかけとなるよう、幅広い世代に対してインターネット等を活用して周知を図ります。 　コラム エンディングノート ～これからの人生を自分らしく生きるために～ エンディングノートはこれまでの人生を振り返り、これからの人生をどう歩んでいきたいか、自分の思いを記すノートです。自分らしい生き方を選択し、大切な人と共有するきっかけとなるように、各区でオリジナルのエンディングノートを作成し、書き方講座を開催しています。 エンディングノートは、各区高齢・障害支援課の窓口にて説明をしながら配布しています。 ■例えばこんな内容を書くことができます ・私のプロフィール ・私の好きなこと ・金銭的なこと ・これからやってみたいこと ・もしものときの医療・介護の希望 ・大切な人へのメッセージ 人生の最終段階の医療・ケアに関する検討・啓発 事業内容 ・もしものときに、どのような医療やケアを望むのか、前もって考え、家族や信頼する人、医療・介護従事者たちと繰り返し話し合い、共有する「人生会議（アドバンス・ケア・プランニング：略称“ACP”）」の普及啓発を図ります。 ・もしものときの医療やケアについて、元気なうちから考えるきっかけとなることを目的に、「もしも手帳」の配布を進めます。 【１３ページ】    コラム アドバンス・ケア・プランニング（ACP） 自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて、前もって考え、 家族や医療・ケアチーム等と繰り返し話し合い共有する取組のことです。 愛称は「人生会議」です。 「医療・ケアについての『もしも手帳』」 人生の最終段階での医療やケアについて、元気なうちから考えるきっかけや、 本人の考えを家族等と話す際の手助けとなるよう、市民の皆様に「もしも手帳」 を配布しています。“治療やケアの希望”、“代理者の希望”、“最期を迎える場所 の希望”についてチェックする形式の簡単な内容です。 住まいの終活の促進 新規 事業内容 ・住まいの終活を早い段階から進められるよう、居住中の高齢者世帯などに向けて、「空家にしない『わが家』の終活ノート」などを活用した普及啓発を推進します。 介護サービス情報の公表 事業内容 ・利用者が介護事業所等を適切かつ円滑に選択することができるよう、介護サービスの内容や運営状況等に関する情報をインターネット上の「介護サービス情報公表システム」で公表します。 介護保険総合案内パンフレット及び介護サービス事業所リスト（ハートページ）の発行 事業内容 ・介護保険の利用者向けの情報をまとめた冊子を民間企業と協働で発行します。 ・総合案内パンフレットを多言語に翻訳し、横浜市ホームページ等で提供します。 コラム ふくまちガイド（横浜市福祉のまちづくり推進指針） 横浜市では、福祉のまちづくり条例に基づき、福祉のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる指針として、ふくまちガイドを策定しました。 ふくまちガイドは、「誰もが生活しやすいまちとはどんなまちなのか」を考え、一人ひとりのアクションにつながるきっかけとなることを目的に、横浜市ホームページで公開しているほか、区役所などで配布しています。 【１４ページ】   ２　相談体制の構築と市民の利便性向上 施策の方向性 高齢期のライフステージに応じた相談体制を構築するとともに、各種申請手続のデジタル化など、市民の利便性向上を図ります。 （１）相談体制の構築 　高齢期のライフステージに応じた相談体制の構築 　事業内容 ・高齢期のライフステージに応じた相談体制の構築に向け、市・区役所の福祉保健センターのほか、「地域の身近な福祉保健の拠点」である地域ケアプラザや、高齢者の施設・住まいに関するサービスの情報提供を行う高齢者施設・住まいの相談センターなど、様々な関係機関と連携して取り組みます。 （２）市民の利便性向上 　介護保険等の各種申請手続の利便性向上 新規 　事業内容 ・「横浜DX戦略」に基づき、要介護認定の申請や負担限度額認定証の発行など、介護保険業務にかかる各種申請手続のオンライン化を図り、スマートフォン等で手続が完結できるようにします。 【１５ページ】   Ⅱ　活き活きと暮らせる地域づくりを目指して １　介護予防・健康づくりと自立支援 施策の方向性 高齢者の医療・介護・保健データを活用した、効果的な介護予防施策・事業の立案に取り組みます。 また、高齢者が積極的に介護予防や健康づくりに取り組み、身近な地域につながることができるよう、「一人ひとりの健康課題に応じたフレイル対策」と「高齢者の誰もが参加できる、通いの場等が充実した地域づくり」を共に推進します。 （１）効果的な介護予防施策の立案 データに基づく介護予防施策の立案 新規 事業内容 ・高齢者の医療・介護・保健や社会参加状況等のデータを活用し、研究機関等との共同研究等を踏まえた多角的な分析を行います。 ・各種データの分析や地域情報等を積極的に活用した地域分析を行い、市や各地域の特性・健康課題を踏まえた介護予防・重度化防止の各種施策・事業を立案します。 ・健康づくり部門等と連携した地域分析や、健康づくりと介護予防が連動した取組を推進し、若い世代からの健康づくりの取組を将来の介護予防につなげます。 （２）介護予防・健康づくりのための地域づくりの推進 高齢者一人ひとりの健康課題に着目したフレイル対策の展開 新規 事業内容 ・各種データの活用や地域活動等を通じて、生活機能の低下や生活習慣病の重症化など、フレイル状態にある高齢者やフレイルリスクが高い高齢者等の把握を行います。 ・フレイル状態にある高齢者やフレイルリスクが高い高齢者等に対し、状態像に応じ、生活機能の低下や疾病の予防等に着目した、各種医療専門職による支援（ハイリスクアプローチ）や、必要な情報提供等を行います。 ・高齢者が地域の中で他者とつながり、必要な支援を受けながら、介護予防や健康づくりに取り組めるよう、地域の活動等につなげる支援を行います。 【１６ページ】 コラム 横浜市のフレイル対策のポイント フレイル状態にある人は、老化などが原因でストレスに対抗する潜在能力が低下しており、筋力や認知機能などの心身機能の低下や、生活習慣病や加齢に伴う病気の発症・重症化が起こりやすい状態になっています。 　フレイルを改善し、自立した生活を送る力（生活機能）をできる限り維持していくためには、心身機能の維持・改善と、病気の発症予防や重症化予防の、両方の視点を持った取組を行うことが重要です。 　横浜市では、各種データの活用等により、フレイル状態にある高齢者や、フレイルリスクが高い高齢者等を把握し、一人ひとりの健康課題に着目した医療専門職等による支援を行います。 　あわせて、高齢者が社会とつながり、少しでも長く、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、地域の介護予防活動や助け合い活動など、各種取組につなげる支援にも取り組んでいきます。 地域介護予防活動の推進 拡充 事業内容 ・地域ケアプラザや社会福祉協議会等、地域の関係機関と協力して地域の情報を分析し、地域の活動に必要な支援を実施します。 ・高齢者の興味や関心に応じた、また、身体機能や認知機能の低下など、どのような健康状態であっても参加できる社会参加の場（通いの場等）を多様な主体と連携し、充実させます。例えば、体操（運動）、茶話会、趣味活動、農作業、多世代交流のほか、デジタル技術の活用など、様々な活動内容の展開を支援します。 ・通いの場等に参加する個人の状態（健康状態・機能維持状態）の経年変化や、場の機能評価等の状況分析を行い、必要な支援を行います。 ・元気づくりステーションのグループ活動を広げるとともに、地域の中で役割を発揮できるよう支援します。 ・地域で介護予防やフレイル予防を推進する人材の発掘・育成及び支援に取り組みます。また、より効果的に人材育成ができるよう、研究機関等と協力し、教材の配布や研修の実施、効果測定等を行います。 ・通いの場等の活動に参加しなくなった高齢者の把握と専門職等による効果的な支援を行います。 【１７ページ】   高齢者社会参加推進ポイント事業（仮称） 新規 事業内容 ・通いの場等への参加者に対し、インセンティブを付与する「高齢者社会参加推進ポイント事業（仮称）」を実施し、通いの場等への参加を促進します。 ・通いの場等への参加状況や参加者の健康状態等のデータを収集し、医療・介護・保健データと掛け合わせた多面的な分析を行い、介護予防施策へと反映します。 リハビリテーション専門職等による地域づくり支援の充実 拡充 事業内容 ・高齢者が虚弱になっても役割を持ちながら継続して地域社会に参加できるよう、地域の通いの場等や地域ケア会議等にリハビリテーション専門職を積極的に活用します。 ・多様な専門職（リハビリテーション専門職、栄養士、歯科衛生士等）による地域づくり支援の充実を検討します。 ・介護予防・自立支援を行う個別支援にリハビリテーション専門職を活用します。 （３）自立を目指した多様なサービスの充実 ボランティアや専門職によるサービスの充実 新規 事業内容 ・保健事業や介護予防の事業と連携し、地域での自立した生活を目指し、ボランティアや専門職によるサービスの充実及び支援を必要とする対象者の把握方法の検討を進めます。（サービスB・Cの見直し等） ・サービスAについて、国による検討会による議論も踏まえ、課題の把握を進め、あり方を検討します。 【１８ページ】 （４）健康寿命の延伸を目指した健康づくり コラム 健康横浜２１ ～横浜市健康増進計画・歯科口腔保健推進計画・食育推進計画～ 健康横浜２１は、横浜市民の最も大きな健康課題のひとつである生活習慣病の予防を中心とした総合的な健康づくりの指針です。生活習慣病の発症予防等に、市民・関係機関・行政が共に取り組むことにより、誰もが健やかな生活を送ることができる都市を目指しています。 健康上の問題で日常生活を制限されることなく生活できる期間である「健康寿命」を延ばすため、生活習慣の改善（栄養・食生活、歯・口腔、喫煙、飲酒、運動等）、生活習慣病の発症予防や重症化予防（健康診査、がん検診等）などの取組を進めています。 いつまでも自分らしく活躍できるように、無理なくできること から健康づくりに取り組んでみませんか。 取組１　横浜市健康診査　～1年に１回、健診を受けましょう～ 心臓病、脳卒中などの循環器疾患を中心とした生活習慣病予防対策のひとつとして、対象者の方に、年度に１度、横浜市健康診査を実施しています。下記の対象以外の方で40歳～74歳の方は、ご加入の健康保険で特定健康診査をご活用ください。 ● 対象：横浜市に住所を有する神奈川県後期高齢者医療制度被保険者の方 　　　 40歳以上の生活保護受給の方及び中国残留邦人支援給付制度適用の方 ● 費用：無料 ● 受診方法：直接、実施医療機関に電話で予約申込みをしてください。 　　　　　 受診当日は、後期高齢者医療被保険者証をお持ちください。 取組２　食べる楽しみいつまでも♪　～口から始める健康づくり・オーラルフレイル予防～ 口は「食べる」「話す」など、とても大切な役割を担っていますが、加齢とともに歯の喪失などが原因で、噛む、飲み込むなどの機能が少しずつ低下してきます。「オーラルフレイル（お口の機能の衰え）」を予防することは、「フレイル」そのものを予防することにもつながります。 ● 毎日の歯みがきで、むし歯・歯周病を予防し、お口の中を清潔に保ちましょう。 ● かかりつけ歯科医をもち、適切なアドバイスを受けましょう。 ● お口の体操で噛む力・飲み込む力・滑舌を鍛えましょう。 取組３　低栄養を予防しましょう　～１日３食、しっかり食べて健康なからだづくり～ 高齢期になると、食欲の低下による欠食、食事摂取量の低下などにより、気づかないうちに栄養が足りていない状態になっていることがあります。 やせて、栄養が不足すると、抵抗力が低下し、フレイルにつながる可能性もあります。 粗食をやめ、毎日しっかり食べて、やせや栄養状態の低下（低栄養）を予防することが大切です。 低栄養を予防するための食事のポイント ● １日３食、多様な食品を含むバランスの良い食事を心がけましょう。 ● 筋力維持のために、筋肉を作るたんぱく質も忘れずにとりましょう。 ● 10食品群（魚、脂質、肉、牛乳・乳製品、野菜、海藻、いも、卵、 大豆製品、果物）を毎日積極的に食べましょう。 【１９ページ】   ２　社会参加 施策の方向性 高齢者がこれまでに培った知識・経験を生かし、「地域を支える担い手」として活躍できる環境の整備を進め「活力のある地域」を目指します。また、社会参加を通じて、介護予防・健康づくりにつながる仕組みづくりを推進します。 （１）ニーズやライフスタイルに合わせた社会参加 高齢者社会参加推進ポイント事業（仮称）【再掲】 新規 事業内容 ・通いの場等への参加者に対し、インセンティブを付与する「高齢者社会参加推進ポイント事業（仮称）」を実施し、通いの場等への参加を促進します。 ・通いの場等への参加状況や参加者の健康状態等のデータを収集し、医療・介護・保健データと掛け合わせた多面的な分析を行い、介護予防施策へと反映します。 （２）就労等を通じた、社会参加の機会・情報の提供 高齢者の就業支援 事業内容 ・公益財団法人横浜市シルバー人材センターにおいて、市内の事業所や家庭から高齢者に適した軽易な仕事の注文を受け、就業意欲のある高齢者（登録会員）に対し、経験や希望に合った仕事を紹介し、就業を通じた社会参加を支援します。 シニア×生きがいマッチング事業　よこはまポジティブエイジング（モデル事業） 新規 事業内容 ・高齢者個人のニーズに基づいて、企業や団体から切り出した活動へのマッチングを行うことで、高齢者の社会参加を促進します。 ・高齢者の役割を有した形での社会参加を促進することにより、地域活動やボランティア活動に参加する人材の発掘・育成を図ります。 コラム シニア×生きがいマッチング事業「よこはまポジティブエイジング」（モデル事業） 令和５年度よりモデル実施する「よこはまポジティブエイジング」は、シニア世代と地域団体・企業等でのボランティア活動をつなぎ合わせるプログラムです。 コーディネーターが高齢者個人のニーズを丁寧に把握し、本人の希望に沿った活動を地域団体や企業から活動を切り出して、マッチングします。 　シニア世代の社会参加は、健康寿命の延伸にもつながります。住み慣れた地域でいつまでも元気で過ごすために、持っているスキルや経験を生かせる活動を通じて、地域などで活躍しましょう！ 【２０ページ】 よこはまシニアボランティアポイントの推進 事業内容 ・活動者拡大のため、登録者への情報提供を継続的に行うとともに、活動対象の拡大や効果的な運営方法の検討を行います。 ・ボランティアの受入れに慣れていない受入施設に対して情報提供等を行い、ボランティアの受入れを支援します。 （３）シニアの生きがい創出 かがやきクラブ横浜（老人クラブ）への支援による高齢者の生きがい創出 事業内容 ・会員加入の促進・減少防止のために、老人クラブ活動の周知の強化に加え、区老連のＩＴ化支援や、未設置地域の加入希望者への広域的なクラブの設立支援、ニュースポーツ等の取組支援を行います。 ・新たなリーダーの養成や30人未満クラブの支援を拡大し、クラブの維持・存続を図るとともに、非会員も参加することのできる「横浜シニア大学」を開催して高齢者の仲間づくりを支援します。 敬老パスを利用した高齢者の外出支援（敬老特別乗車証交付事業） 事業内容 ・高齢者等外出支援の観点で、敬老パスのＩＣカード化により得られる利用実績等も踏まえながら、地域の総合的な移動サービスを検討する中で、敬老パス制度も検討していきます。 ３　生活支援・助け合い 施策の方向性 高齢者一人ひとりができることを大切にしながら暮らし続けるために、地域住民、ボランティア、ＮＰＯ法人及び民間企業など多様な主体が連携・協力し、必要な活動やサービスが得られる地域づくりを推進します。 地域のニーズや社会資源の把握・分析 拡充 事業内容 ・地域特性や地域課題等のニーズを把握するとともに、地域活動や民間企業の各種サービス等の社会資源の情報を収集・データベース化し、地域づくりに生かします。 ・医療・介護・保健のデータベースの拡充を図り、より多角的に地域分析を行うとともに、地域分析結果を地域等と共有します。 多様な選択肢による個別ニーズとのマッチングの支援 新規 事業内容 ・多様化する個別ニーズに応えるため、「ヨコハマ地域活動・サービス検索ナビ」等により、地域活動・サービスを選択できる環境を整備し、個別のニーズと取組のマッチングを支援します。 ・介護予防・社会参加に取り組む機会を提供するなど、生きがいや役割を持って活き活きと暮らせる地域づくりを支援します。 【２１ページ】 　 コラム 多様な選択肢による個別ニーズとのマッチングの支援 　横浜市では、主に高齢者を対象とした地域のサロンや趣味活動の場、日常生活のちょっとした困りごとをお手伝いする活動の情報などを検索できる「ヨコハマ地域活動・サービス検索ナビ」で身近な地域活動情報を公開しています。 　地域活動（サロン、趣味活動の場、生活支援等）をお探しの方、地域の担い手として活躍したいと考えている方や高齢者を支援するケアマネジャーなど、幅広い方に活用いただけます。 住民主体による活動の支援 事業内容 ・区社会福祉協議会や地域ケアプラザ等に配置されている生活支援コーディネーターをはじめとした関係者が、地域と課題を共有し、住民主体による活動の創出・持続・発展をきめ細かく支援します。 空家の高齢者向け活動支援拠点等としての活用支援 事業内容 ・空家所有者と活用希望者とのマッチング、専門相談員の派遣、改修費補助などにより、空家の高齢者向け活動支援拠点等への活用を総合的に支援します。 多様な主体間の連携体制の構築 事業内容 ・NPO法人、社会福祉法人及び民間企業等の多様な主体と連携・協働する場（協議体等）を通じて、地域ニーズや課題等から目指す方向性を共有し、必要な生活支援の活動・サービスの創出・持続・発展させる取組を支援します。 ・身体的な衰え等により買い物や地域サロン等への移動が困難な方のために、多様な主体と連携した買物支援や移動支援等の取組を支援します。 コラム 「介護予防・健康づくり」、「社会参加」、「生活支援」の一体的推進 高齢者の運動機能や栄養状態などの心身機能の改善や病気の管理だけではなく、居場所づくりや社会参加の場の充実など、高齢者本人を取り巻く環境を整えることも含め、幅広い視点に立った「介護予防・健康づくり」の取組により、地域の中で生きがいや役割を持って自立した生活を送ることができる地域の実現を目指します。 今後、更なる高齢化に伴い単身世帯等が増加することにより、高齢者の買物や掃除などの「生活支援」の必要性が増していきます。支援を必要とする高齢者の生活支援ニーズに応えるため、地域住民や多様な主体が連携した支援体制の充実を図ります。その中で、高齢者は支えられる側だけでなく、支え手となることも目指し、高齢者の「社会参加」を推進します。 地域とつながりを持って社会的役割を担うことにより、支援を必要とする高齢者の生活支援ニーズを満たしていくと同時に、活動への参加、社会とのつながりを通して介護予防の効果を高める相乗効果を目指し、介護予防・健康づくり、社会参加、生活支援を一体的に進めます。 【２２ページ】 ４　地域づくりを支える基盤 施策の方向性 　地域包括ケアシステムの推進に向けて、地域づくりの中心的な役割を担う地域ケアプラザ等の機能強化を図ります。　 ※地域ケアプラザの機能強化については、25ページ参照 コラム 地域ケアプラザ　～地域の身近な福祉保健の拠点～ 地域ケアプラザは、「地域の身近な福祉保健の拠点」として「地域づくり」「地域のつながりづくり」を行うとともに、地域及び行政と連携し、地域の中での孤立を防ぎ、支援が必要な人を把握し支援につなげていく役割を担っています。 横浜市では、地域包括支援センターは原則として地域ケアプラザに設置されています。その強みを生かし、地域包括支援センター配置の保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー等と生活支援コーディネーター及び地域活動交流コーディネーターが連携して個別課題から地域の課題をとらえ、地域の力を生かしながら取組を進めます。 老人福祉センター 事業内容 ・各区に設置している老人福祉センターにおいて、健康寿命の延伸を目指し、元気なシニアが生涯を通して活躍できるよう、「健康づくり」「体力づくり」「介護予防」や、「社会参加」につながるメニューを充実します。 ・公共施設の適正化に向けた市民利用施設全体のあり方検討の中で、老人福祉センターのあり方や運営の効率化等についても検討を進めます。 【２３ページ】   Ⅲ　在宅生活を支えるサービスの充実と連携強化を目指して １　在宅介護 施策の方向性 可能な限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、在宅生活を支えるサービスの充実とともに、特に24時間対応可能な地域密着型サービスの整備・利用を推進します。 介護保険の在宅サービスの充実 事業内容 ・訪問介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーションなど、介護保険の在宅サービスを提供する事業所の新規指定・更新事務を実施するとともに、適正な運営を支援します。 24時間対応可能な地域密着型サービスの推進 事業内容 ・今後増加する在宅要介護高齢者に対応するため、小規模多機能型居宅介護、または、看護小規模多機能型居宅介護について、おおむね日常生活圏域に１か所以上の整備を進め、看護小規模多機能型居宅介護については、各区１か所以上の整備を進めます。 ・日常生活圏域ごとに計画的に整備を進めます。特に、未整備圏域の早急な解消に重点を置きます。 ・在宅で医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者に対して必要なサービスが提供できるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を進めます。 コラム 24時間対応可能な地域密着型サービス 『小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護』 小規模多機能型居宅介護は、本人の様態や希望に応じて、「通い」を中心に、「宿泊」「訪問介護」サービスを柔軟に組み合わせて、「在宅で継続して生活するために」必要な支援を行います。 「通い」で顔なじみになった職員が「宿泊」や「訪問介護」の際にも対応するため、環境の変化に敏感な高齢者（特に認知症の方）の不安を和らげることができます。 看護小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心に、「宿泊」「訪問介護」に加え「訪問看護」を組み合わせて、看護と介護を一体的に提供するサービスです。退院直後の在宅生活へのスムーズな移行、がん末期等の看取り期、病状不安定期における在宅生活の継続などのニーズに対応します。 【２４ページ】 ２　在宅医療・看護 施策の方向性 　医療・介護が必要な場面に応じて適切なサービスを提供するために、在宅医療連携拠点を軸とした医療・介護連携の強化と、人材の確保・育成等の在宅医療提供体制の構築を推進します。 （１）医療・介護連携の強化 在宅医療連携拠点 事業内容 ・横浜市医師会と協働して運営する「在宅医療連携拠点」において、病気があっても住み慣れた自宅等で、安心して在宅医療と介護を受けることができるよう、在宅医療や介護に関する相談支援や、医療機関、訪問看護ステーション、介護事業所等の関係事業者間での多職種連携、市民啓発を推進します。 在宅療養に多く見られる疾患・課題への対応 新規 事業内容 ・多職種が連携して、高齢期に多く見られる糖尿病、誤嚥性肺炎、心疾患、緩和ケアなど療養上の課題の解決に向けた支援体制の構築を図ります。 （２）在宅医療に関わる人材の確保・育成 医療・介護従事者の人材育成研修 事業内容 ・より多くの医師が在宅医療に取り組めるよう、医師会と連携して研修を実施し、在宅医を養成します。 ・在宅医療・介護サービスを一体的に提供するために、医療・介護従事者がより質の高い連携をとれるよう、研修を実施します。また、ケアマネジャーが医療現場を学ぶ研修を実施します。 （３）在宅医療の普及・啓発 在宅医療を推進するための市民啓発 事業内容 ・在宅医療についての講演会等を開催し、市民等の理解を促進するとともに、在宅医療の普及・啓発を進めます。 ・部局ごとに分散していた情報を一元化し、高齢者やその家族等身近な方が知りたい情報をまとめた、高齢期の自分らしい暮らし選び応援サイト「ふくしらべ」の充実に取り組みます。【再掲】 （４）医療につながるための支援 かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局・薬剤師の普及 事業内容 ・横浜市医師会地域医療連携センターにおいて、市民からの照会に対応して、一人ひとりに身近な医療機関を紹介するなど、かかりつけ医の普及やその必要性についての理解促進を引き続き図ります。 ・かかりつけ歯科医を持ち、口腔機能の維持・向上や摂食嚥下機能障害などの専門的ケアを定期的に受けることの啓発を進めます。 ・服薬状況を継続的に把握し、重複投薬や相互作用の防止等の役割を担う、かかりつけ薬局・薬剤師の必要性について啓発を進めます。 【２５ページ】 ３　保健・福祉 施策の方向性 一人暮らし高齢者や高齢夫婦世帯、認知症高齢者の増加に対し、地域の中での孤立を防ぎ、支援が必要な人を適切に把握し相談につながるよう、地域ケアプラザの機能強化、高齢者の権利擁護、見守り合う体制づくり等に取り組みます。 （１）地域ケアプラザの機能強化 地域ケアプラザの強化（質の向上） 拡充 事業内容 ・職員向け研修の充実や事例の共有を図ることで、相談・支援技術の向上による総合相談の強化等、地域ケアプラザの業務の質の向上に取り組みます。 ・高齢者等の生活課題の解決に向けて、地域の保健・医療・福祉等に関わる機関や組織、地域の活動団体などとのネットワークを構築します。また、地域の状況に合わせた多様な活動の創出・支援を行います。 ・夜間の利用方法を見直し、夜間時間帯勤務の職員を可能な範囲で日中勤務とすることで、近年件数が大きく増加している日中の相談支援の充実・強化を図ります。 ・利用者の利便性や満足度の向上を図るため、オンラインによる相談対応や事業実施等に取り組みます。 （２）高齢者の権利擁護 成年後見制度等の利用促進 拡充 事業内容 ・横浜市成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、中核機関である、よこはま成年後見推進センターを中心に、認知症等により自己の判断のみでは意思決定に支障のある高齢者の権利や財産を守るため、制度の普及・啓発を進めます。 ・横浜生活あんしんセンターでは、権利擁護に関わる相談のほか、弁護士による専門相談を行います。 ・区社会福祉協議会あんしんセンターでは、権利擁護に関する相談や契約に基づく「福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス」「預金通帳など財産関係書類等預かりサービス」により、不安のある高齢者等の日常生活を支援します。 また、成年後見制度による支援が必要になった方を適切に制度につなぎます。 高齢者虐待防止 事業内容 ・市民を対象とした講演会や研修会等により普及啓発を行い、高齢者虐待についての理解を進めるとともに、地域の見守り活動や、高齢者虐待を発見しやすい立場にある介護事業所等の協力を通じて、早期発見と未然防止を目指します。 ・養護者自身の心身の健康管理や生活の設計ができるよう、必要なサービスを利用するための支援や、養護者同士のつどいの活動の充実を図ります。 ・支援者向け研修の充実を図り、高齢者虐待の防止への相談・支援技術の向上に取り組みます。 ・施設等において、利用者一人ひとりの人格や尊厳を尊重したケアが行われるよう、集団指導講習会や運営指導等の機会を捉え、適切な指導を行います。 【２６ページ】 　 コラム 成年後見制度の利用促進に向けて　 成年後見制度は、認知症高齢者の方や知的障害や精神障害のある方などが安心して生活できるように保護し、支援する制度です。法的に権限を与えられた後見人等が本人の意思を尊重し健康や生活状況に配慮しながら本人に代わり財産の管理や介護サービスの契約等を行います。 成年後見制度には、「後見」「保佐」「補助」と３つの類型に応じて家庭裁判所が本人に適切な方を選任する「法定後見制度」と、あらかじめ自分で選んだ代理の方と支援の内容について契約を結んでおく「任意後見制度」があります。 成年後見制度を必要とされる方の数は、今後ますます多くなることが見込まれています。 横浜市における成年後見制度の中核機関であるよこはま成年後見推進センターでは、制度の効果的な広報や、権利擁護に関わる相談支援機関への支援等、横浜市にふさわしい成年後見制度の利用促進に向けて、中心となって取組を進めていきます。 成年後見制度について詳しく知りたい場合は、よこはま成年後見推進センター、区役所、区社会福祉協議会、地域包括支援センター、基幹相談支援センターでパンフレットを配布しています。お気軽にご相談ください。 ・よこはま成年後見推進支援センターホームページ　https://www.yokohamashakyo.jp/ansin/yokohamaseinenkoken/ （３）介護者に対する支援 相談・支援体制の充実 事業内容 ・区福祉保健センターや地域包括支援センターは、介護に関する高齢者や家族の相談を受けて、介護保険サービスにとどまらない幅広い地域資源等の情報提供も含め、適切な支援・調整を行います。 ・住み慣れた地域での暮らしを支えるために、本人、介護者等の自主的な活動を支援します。 ・老老介護、ダブルケア、ヤングケアラー、介護離職の問題など、介護者が抱える複合的な課題や多様なニーズに対応できるよう、関係部署間での横断的な連携を行いながら、支援策の検討や支援者の質の向上を図ります。 介護者のつどい 事業内容 ・介護の経験者同士が、情報交換や交流を通じて介護の工夫や悩みを共有し、介護による負担が軽減されるよう、介護者や家族を対象としたつどいやセミナー等を開催します。 （４）身寄りのない高齢者の支援 身寄りのない高齢者の支援　 新規 事業内容 ・安心して高齢期の生活を送ることができるよう、身寄りのない一人暮らしの高齢者等に関する課題について、関係部署間で連携しながら、必要な支援策の検討を進めます。 【２７ページ】   ４　医療・介護・保健福祉の連携 施策の方向性 　利用者の状況に合わせて適切な支援ができるよう、医療・介護・保健福祉の専門職等が連携した一体的なサービスの提供体制を推進します。 また、多職種間や地域との連携を強化するとともに、包括的・継続的なケアマネジメントを推進します。 地域ケア会議 事業内容 ・多職種の協働のもと、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントを支援し、地域の方々も含めた地域で高齢者を支えるネットワークを構築するとともに、具体的な地域課題やニーズを必要な社会基盤の整備につなげます。 コラム 地域ケア会議 地域ケア会議は、個別ケースの検討を行う会議を始点として、包括レベル、区レベル、市レベルの地域ケア会議で重層的に構成されます。 各レベルで解決できない課題は、より広域レベルで検討し、その結果をフィードバックすることで、地域づくりや政策形成にまでつなげていく仕組みです。 　 ケアマネジメントスキルの向上 事業内容 ・自立支援に資するケアマネジメントを実践できるよう、区役所、地域包括支援センター、ケアマネジャーが連携して課題や意識の共有を図り、ケアマネジメント技術の向上を目指します。 ・相談技術向上のため、新任のケアマネジャーに対する研修や、連絡会等を活用した自主的な研修を支援します。 多職種連携による包括的・継続的ケアマネジメント支援の強化 事業内容 ・ケアマネジャーと医療機関との連携強化が図れるよう、医療に関する情報の提供やケアプラン作成に必要な医療の知識を習得するための研修等を実施します。 ・高齢者が地域とのつながりを持って生活できるよう、介護サービスのみではなくインフォーマルサービスを活用したケアマネジメントが実施できるよう地域包括支援センター職員・区職員等に向けた研修等を行います。 ・地域包括支援センター圏域内のケアマネジャーとの定期的な連絡会や研修会を開催するとともに、区単位、近隣区、市単位での情報交換や関係機関との連携が推進されるよう支援します。 【２８ページ】 Ⅳ　ニーズや状況に応じた施設・住まいを目指して １　個々の状況に応じた施設・住まいの整備・供給 施策の方向性 　要介護者から要支援者等まで、利用者のニーズに対応した施設・住まいを整備します。 特別養護老人ホーム（地域密着型含む） 第８期計画の実績（R５年度は見込み） R３年度 年度末の定員数 17,011人 年度中の増減 262人 R４年度 年度末の定員数 17,555人 年度中の増減 544人 R５年度 年度末の定員数 18,150人 年度中の増減 595人 第９期計画の見込み R６年度 年度末の定員数 18,457人 年度中の増減 307人 R７年度 年度末の定員数 19,540人 年度中の増減 1,083人 R８年度 年度末の定員数 20,140人 年度中の増減 600人 認知症対応型共同生活介護 （認知症高齢者グループホーム） 第８期計画の実績（R５年度は見込み） R３年度 年度末の定員数 6,011人 年度中の増減 125人 R４年度 年度末の定員数 6,122人 年度中の増減 111人 R５年度 年度末の定員数 6,257人 年度中の増減 135人 第９期計画の見込み R６年度 年度末の定員数 6,482人 年度中の増減 225人 R７年度 年度末の定員数 6,707人 年度中の増減 225人 R８年度 年度末の定員数 6,932人 年度中の増減 225人 特定施設（介護付有料老人ホーム等） 第８期計画の実績（R５年度は見込み） R３年度 年度末の定員数 15,785人 年度中の増減 485人 R４年度 年度末の定員数 15,933人 年度中の増減 148人 R５年度 年度末の定員数 16,430人 年度中の増減 497人 第９期計画の見込み R６年度 年度末の定員数 16,730人 年度中の増減 300人 R７年度 年度末の定員数 17,030人 年度中の増減 300人 R８年度 年度末の定員数 17,330人 年度中の増減 300人 介護老人保健施設 第８期計画の実績（R５年度は見込み） R３年度 年度末の定員数 9,571人 年度中の増減 0人 R４年度 年度末の定員数 9,571人 年度中の増減 0人 R５年度 年度末の定員数 9,571人 年度中の増減 0人 第９期計画の見込み R６年度 年度末の定員数 9,571人 年度中の増減 0人 R７年度 年度末の定員数 9,571人 年度中の増減 0人 R８年度 年度末の定員数 9,571人 年度中の増減 0人 介護医療院等 第８期計画の実績（R５年度は見込み） R３年度 年度末の定員数 272人 年度中の増減 0人 R４年度 年度末の定員数 272人 年度中の増減 0人 R５年度 年度末の定員数 183人 年度中の増減 -89人 第９期計画の見込み R６年度 年度末の定員数 233人 年度中の増減 50人 R７年度 年度末の定員数 283人 年度中の増減 50人 R８年度 年度末の定員数 333人 年度中の増減 50人 （１）施設や住まいの整備 特別養護老人ホームの整備（地域密着型含む） 事業内容 ・特別養護老人ホームは、第９期計画期間中に新規整備700人分程度を公募します。 ・ショートステイから特別養護老人ホームへの転換を200人分程度実施します。 特別養護老人ホームへの適切な入所のための仕組み（新たな待機者対策を含む） 拡充 事業内容 ・特別養護老人ホームの入退所指針に基づき、入所を必要とされる方ができるだけ早く入所できるよう取り組みます。 ・新たな待機者対策として、以下の取組を進めます。 (ア) 経済的な理由でユニット型施設への入所ができない方への対策 ・新たな施設居住費助成の創設を検討します。 (イ) 認知症の周辺症状(自傷・他害行為、徘徊等)により入所が難しい方への対策 ・認知症周辺症状のある方を新たに受け入れた施設への助成を検討します。 (ウ) 医療的ケアを必要とする方への対策 ・特別養護老人ホームでは対応が難しい医療的ケアを必要とする方のため、医療機能の充実した介護医療院の整備促進策を検討します。また、既存の医療対応促進助成を拡充し、医療的ケアを必要とする方の受入れをさらに促進します。 【２９ページ】   介護老人保健施設 事業内容 ・介護老人保健施設は一定の整備水準に達していることから、第９期計画期間においては新たな整備は行いません。 ・在宅生活への復帰を目指すリハビリ支援や、認知症高齢者への対応などのノウハウを生かした機能分担を充実させ、在宅復帰や在宅生活を支援するための施設としての役割を強化します。 介護医療院 拡充 事業内容 ・特別養護老人ホームでは対応が難しい医療的ケアを必要とする方のため、医療機能の充実した介護医療院の整備促進策を検討します。【再掲】 認知症高齢者グループホーム 事業内容 ・認知症高齢者が増加し、グループホームを必要とする方も増えると見込まれることなどから、年間225人分程度を整備します。 ・日常生活圏域ごとに計画的に整備を進めます。特に、未整備圏域の早急な解消に重点を置きます。 特定施設・有料老人ホーム 事業内容 ・特定施設（介護付有料老人ホーム等）については、第9期計画期間中の３年間で900人分程度を整備します。 ・特定施設の整備については、比較的低額な料金及び医療ニーズへの対応など、横浜市が期待する役割やニーズに対応した施設の整備の誘導を進めます。 （２）高齢者向け住まいの整備・供給促進 サービス付き高齢者向け住宅の供給促進 事業内容 ・立入検査等を通して、整備運営指導指針に則した適切なサービス提供が行われる良質な住宅の供給を促進します。また、サービス付き高齢者向け住宅を引き続き特定施設の公募対象とします。   【３０ページ】 （３）安心して住み続けられる環境の整備 緊急通報装置等による見守り 拡充 事業内容 ・高齢者用市営住宅等の入居者の在宅生活を支援するため、生活援助員を派遣し、生活相談や助言、安否確認、緊急時の対応を行います。 ・高齢化率が高く福祉的対応が必要な一般公営住宅への生活援助員の派遣を拡充します。 ・一人暮らし高齢者等を対象に、緊急事態が発生した場合に近隣の方等へすぐ連絡が取れるよう、あんしん電話（緊急通報装置）を貸与します。 ・デジタル技術を活用した見守り手法を検討します。 健康リスクの軽減などに寄与する省エネ住宅の普及促進 拡充 事業内容 ・冬季のヒートショックや夏季の室内熱中症など、高齢者の住まいにおける健康リスクの軽減に寄与する最高レベルの断熱性能や気密性能を備えた「省エネ性能のより高い住宅」の普及を促進します。 コラム 健康リスクの軽減などに寄与する省エネ住宅 ヒートショックによる年間死者数は、交通事故死による死者数を上回っています。 暖かい部屋から寒い脱衣所や浴室に入ると血圧が急上昇し、心筋梗塞や脳梗塞を引き起こす危険性が高まります。さらに、お湯につかると血圧が急降下し、失神を起こし溺死する恐れもあります。このため、住宅の断熱化などにより、部屋と脱衣所や浴室との温度差を小さくすることが効果的です。 また、高気密・高断熱な省エネ住宅は少ないエネルギーで室内外温度差を小さくすることができ、結露を減らし、カビ、ダニの発生を抑制することで、アレルギー性疾患の原因を減らし、アレルギー症状の緩和が期待できます。 【３１ページ】　   （４）高齢者の賃貸住宅等への入居支援 住宅セーフティネット制度の推進 拡充 事業内容 ・高齢者等の住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するため、民間賃貸住宅や公的賃貸住宅の空き室などを活用して、高齢者等の受入れを拒まない「セーフティネット住宅」の供給を促進します。 ・住宅確保要配慮者を受け入れる賃貸住宅のオーナー等に対する経済的支援として、家賃、家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料の減額補助及び単身高齢者等への見守りサービスに対する補助を実施します。 ・居住支援を行う不動産事業者や福祉支援団体などを、横浜市居住支援協議会が「サポーター」として登録し、住宅確保要配慮者の状況に応じたきめ細やかな支援を進めます。 コラム 住宅セーフティネット制度 住宅セーフティネット制度は、賃貸住宅の空き室などを活用し、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人などの住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図ることを目的とした制度です。 住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録（セーフティネット住宅）、入居者の経済的な負担を軽減するための家賃などへの補助、住宅確保要配慮者に対する居住支援（横浜市居住支援協議会）の3つの仕組みから成り立っています。 　 【３２ページ】 ２　相談体制・情報提供の充実 施策の方向性 　高齢者施設や住まいに関する総合相談窓口である「高齢者施設・住まいの相談センター」などにおいて、専門の相談員がきめ細やかな相談対応や情報提供を行います。 施設・住まいの相談体制や情報提供の充実 事業内容 (ア) 高齢者施設・住まいの相談センター ・特別養護老人ホームの入所申込の一括受付や、高齢者の施設・住まいに関するサービスの情報提供を行うとともに、区役所や地域ケアプラザなど、より身近な場所で相談対応や情報提供を行います。 ・相談者の利便性向上を図るため、引き続き、土日相談やオンライン相談を実施します。 (イ) 施設のコンシェルジュ ・特別養護老人ホームの入所申込者の個々の状況に適したサービスの選択につながるよう、高齢者施設・住まいの相談センターに施設のコンシェルジュを配置します。 (ウ) 横浜市「住まいの相談窓口」 ・横浜市居住支援協議会の相談窓口や、「住まい・まちづくり相談センター 住まいるイン」など、住まいの相談窓口において、不動産関係団体や福祉支援団体等と連携して、民間賃貸住宅への入居・居住相談や、高齢者住替え相談などを行います。 コラム 高齢者施設・住まいの相談センター 高齢者の施設や住まいに関する相談窓口として、専門の相談員が、窓口や電話、オンラインでの個別・具体的な相談や、施設の基本情報・入所待ち状況などさまざまな情報を提供します。 提供している情報：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、 認知症高齢者グループホーム、有料老人ホーム　など 住所　港南区上大岡西１の６の１　ゆめおおおかオフィスタワー14階 月～金 ９：00～17：00（土日祝休日、12/28～1/4は休み） ※第２・第４土曜日は予約相談を受付します 電話　045（342）8866　　　FAX　045（840）5816 相談は予約の方が優先になります。ぜひ『予約』をお電話かFAXでご連絡ください。 【３３ページ】   Ⅴ　安心の介護を提供するために １　新たな介護人材の確保 施策の方向性 　若年者、中高年齢者、海外からの介護人材など様々な人材層を対象に、新たな介護人材の確保と将来の介護人材の養成に取り組みます。 介護職経験者の復職支援 新規 事業内容 ・潜在介護福祉士等の介護職経験者を対象に、復職前研修や職場体験等により復職を支援します。 資格取得と就労支援 拡充 事業内容 ・介護未経験の求職者などを対象に、介護職員初任者研修の受講と就労を一体的に支援します。 ・高校生を対象に、介護職員初任者研修の受講と就労を一体的に支援し、将来の介護人材の確保・育成につなげます。 ・これまで介護との関わりがなかった方などを対象に、介護に関する入門的研修をeラーニング動画により実施するとともに、就労支援を行うことで、多様な人材の参入につなげます。 住居確保の支援 拡充 事業内容 ・新たに市内で介護職員となる者を雇用する法人に対し、当該介護職員用住居の借上げを実施するための経費を補助することで、介護人材の確保につなげます。 ・より利用しやすい補助金となるよう、補助要件を緩和します。 高校生の就労準備支援 事業内容 ・高校生を対象に、介護施設での有給職業体験プログラム（職業体験＋アルバイト）を実施して介護職のやりがいや魅力を伝えるとともに、高校生向けにアレンジした介護職員初任者研修を行い、介護施設等への就職をサポートします。 介護職の魅力の発信とイメージアップ啓発 拡充 事業内容 ・小・中学生を対象に、介護職員の仕事内容や介護現場で働くことの魅力を、介護職員等が直接伝える出前授業の実施を拡充します。 ・小・中学校の教職員を対象に「介護に関する入門的研修」の受講を勧奨し、介護職への理解を深めます。また、定年退職前の市職員等も対象とすることで介護分野への参入促進を図ります。 ・介護の魅力向上につながるコンテンツ（動画・PRサイト・パンフレット等）を作成します。 【３４ページ】   外国人活用に向けた受入促進 事業内容 ・横浜市の介護現場での就労を希望する外国人や、介護福祉士養成施設への留学を希望する外国人を発掘し、介護事業所及び介護福祉士養成施設とのマッチングを行い、外国人介護人材の導入を促進します。 ・海外から介護福祉士を目指して来日する留学生を対象に、日本語学校の学費を補助します。 ・日本語学校卒業後に通学する介護福祉士専門学校の学生を対象に、神奈川県社会福祉協議会の奨学金では不足する学費を補助します。 コラム 外国人介護職員の活躍を紹介 外国人介護職員の活躍動画を横浜市ホームページで公開しています。　 ２　介護人材の定着支援 施策の方向性 働きやすい職場づくりや介護職員の負担軽減等を行い、介護職員の定着支援を推進します。 外国人介護職員等への支援 拡充 事業内容 ・市内の介護事業所に就労している外国人介護職員の定住・仲間づくりを目的とした交流会を実施します。 ・市内で働く外国人介護職員の質の向上及び定着のため、介護の現場で必要とされる日本語等の研修を実施します。 ・介護福祉士国家資格の取得支援の実施方法を見直し、外国人介護職員のさらなる定着につなげます。 介護事業所向けのハラスメント対策 新規 事業内容 ・介護事業所向けにハラスメント対策の知識・応対スキルを習得できる研修の実施や、実際のハラスメント等への対応を相談できる「ハラスメント相談センター（仮称）」を設置し、介護職員をハラスメント被害から守り、安心して働くことができるよう支援を進めます。 【３５ページ】   ３　専門性の向上 施策の方向性 　介護現場の中核を担う人材の育成、専門性向上のための研修の実施、多職種連携による情報の共有など、介護人材の専門性を高める取組を推進します。 介護事業所のための質の向上セミナー 事業内容 ・介護事業所の管理者向けのセミナーを開催し、人材育成を含めた職場環境の改善、運営能力の向上、サービスの質の向上を図ります。 ・介護事業所の介護職員向けに、認知症のケア技法等の基本的な知識や技術取得のためのセミナーを開催し、介護人材の質の向上を図ります。 経営者向け研修 事業内容 ・介護施設向けに施設運営に係る幅広いテーマの研修を実施し、サービスの質の向上を図ります。 事業所単位表彰制度 事業内容 ・高齢者の生活の質の向上につながるような、優れた自立支援の取組等を実施している介護事業所を評価し、事業所単位の表彰を行います。 ・市内事業所全体のサービスの質が向上していくよう、表彰事業所の取組を他の事業所へ広く周知します。 ・介護事業所にとってより魅力的な制度となるよう、事業内容や実施手法等について再検討を行います。 ４　介護現場の生産性向上 施策の方向性 　ICT・介護ロボット等の導入支援や各種様式の標準化等により、介護職員の負担軽減を図り、介護現場の生産性向上を図ります。 中高齢者又は外国人雇用を伴う介護ロボット導入支援 拡充 事業内容 ・市内の介護事業所における介護ロボット（センサーによる見守り機器、排泄予知機器、ポータブル翻訳機）等の福祉機器の導入費用の一部を補助し、介護現場の生産性向上を促進します。 ・補助要件や周知方法等について、より利用しやすい補助金となるよう見直しを行います。 タスクシフティング 新規 事業内容 ・好事例の横展開やセミナーの実施等により、いわゆる介護助手等の多様な働き方の導入を促進します。 ・介護職員が担う業務の明確化と役割分担を図り、介護現場の生産性向上につなげます。 申請手続等のデジタル化 新規 事業内容 ・介護事業所の業務負担軽減に向けて、申請・届出等の手続を電子化します。 ・ケアマネジャーの業務負担軽減に向けて、AIケアプランの好事例の情報提供や、試験的導入の検討を行います。 【３６ページ】 Ⅵ　安定した介護保険制度の運営に向けて １　介護サービスの適正化・質の向上 施策の方向性 　介護サービスを必要としている人が質の高いサービスを受けられるよう、適正な事務執行の実施や事業所の評価、指導・監査体制の強化を図ります。 （１）介護給付の適正化 要介護認定の適正化 事業内容 ・要介護認定の平準化・適正化を図るために、認定調査員・審査会委員を対象に研修を実施します。 ・要介護認定事務センターの運用により、調査内容の点検方法や業務の標準化に取り組み、認定事務の効率化を進めます。 ケアプラン点検 拡充 事業内容 ・自立支援に資する適切なケアプランとなるよう、ケアマネジャーとともにケアプラン点検を実施します。ケアマネジャーの気づきを促しケアマネジメントの質の向上を支援するとともに地域の社会資源や課題等を共有します。 コラム 「ケアマネジメントの質向上のためのケアプラン点検」 令和４年度より、横浜市内で活躍している介護支援専門員を対象に、日頃作成しているケアプランについて、対話の中で様々な考えに触れることで悩み等を共有し、 新たに「気づき」を得ることを目的として、職能団体と協働で 点検を行っています。 居宅介護支援事業所と横浜市が力を合わせ、 市全体のケアマネジメントの質の向上を目指し、健全な介護給付につなげます。 第９期計画においても、より多くの介護支援専門員に参加いただけるよう拡充します。 （２）介護事業所の質の向上、指導・監査 介護事業所に対する指導・監査の強化 事業内容 ・介護事業所に対し、集団指導講習会等を通じて法令等の周知や運営に関する指導・助言を行い、介護サービスの質の向上を図ります。 ・定期的に介護事業所等の運営状況を確認するため、外部委託による運営指導を行うなど、効率的・効果的な指導・監査を実施します。 （３）苦情相談体制の充実 苦情相談対応の充実 事業内容 ・利用者が安心してサービスを利用できるよう、各サービス事業所のほか、居宅介護支援事業所、区役所や地域包括支援センターの窓口等、利用者に身近な場所で苦情相談に対応します。 【３７ページ】 ２　緊急時に備えた体制整備 施策の方向性 　地震、風水害、感染症など、地域や施設での生活環境へのリスクの高まりに対して、事前の備えを充実させるとともに、緊急時の対応力の強化を図ります。 自然災害・感染症発生時相互応援助成事業 事業内容 ・特別養護老人ホーム等での自然災害の発生時や感染症発生による施設職員の自宅待機時等における業務継続を図るため、職員派遣に協力した施設等に対して協力金を支給することで、高齢者施設等間での相互応援体制を構築します。 福祉避難所の協定締結 事業内容 ・高齢者施設等の社会福祉施設との間で、福祉避難所の協定締結を進め、災害時に在宅での生活が困難となった要援護者の受入れを行います。 福祉避難所への備蓄物資の配付 事業内容 ・福祉避難所に対し、災害時に応急的に必要と考えられる食糧や飲料水、生活必需品、段ボールベッド等の備蓄物資を配付します。 業務継続計画（BCP）策定の推進 事業内容 ・高齢者施設等において感染症及び大規模災害に備えた業務継続計画（BCP）に基づく必要な研修や訓練が円滑に実施できるよう支援を行います。 コラム 避難確保計画の策定 土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの区域内では、洪水や土砂災害等の災害発生時に迅速かつ円滑に避難する必要があります。そのため、その区域内に所在する高齢者施設等は、火災や地震に対する計画だけではなく、災害情報の入手方法、避難場所、避難方法、災害時の人員体制や指揮系統など、災害の種別に応じた避難に関する計画を作成します。また、その計画に基づいた訓練を実施します。 災害時要援護者支援 拡充 事業内容 ・災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認、避難支援などの活動ができるよう、災害に備えた日頃からの地域による自主的な支え合いの取組を支援します。 ・個別避難計画作成の検討などの取組を通じて、本人含め、支援者、地域、関係機関等と連携した支援を進めていきます。   【３８ページ】 住宅の地震対策の推進 事業内容 ・旧耐震基準※の住宅について、耐震診断や耐震改修、除却（木造に限る）にかかる費用を補助するほか、防災ベッドや耐震シェルターといった減災対策についても設置費用の補助を行い、居住者が安心して暮らせるための支援を推進します。（※昭和56年５月末以前の基準） コラム 大地震が起きる確率 文部科学省が管轄する地震調査研究推進本部によると、横浜市において、今後30年以内に高い確率で震度６弱以上の大地震が発生すると言われています。（令和３年３月公表「全国地震動予測地図」より） ※震度６弱とは、 人　　間：体感・行動としては立っていることが困難 木造建物：耐震性の低い住宅では、倒れるものがあり、耐震性の高い住宅でも、壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。　　　　　 出典：気象庁震度階級関連解説表 　 ３　防災・感染症予防対応力の向上 施策の方向性 　平時からの準備と自然災害・感染症発生時に適切な対応ができるよう、研修等を行います。 高齢者施設の感染症発生防止に向けた取組 事業内容 ・特別養護老人ホーム等における感染症の発生を防止するとともに、発生時に適切な対応ができるような施設内体制を整備することを目的として、施設管理者及び感染症担当者等を対象とした研修を実施します。 【３９ページ】 ７．認知症施策推進計画の施策の展開 　認知症を我が事ととらえ、周囲や地域の理解と協力の下、認知症の人が希望を持って前を向き、力を生かしていくことで、住み慣れた地域の中で尊厳を保ちながら自分らしく暮らし続けることができる社会を目指します。 １　正しい知識・理解の普及 施策の方向性 認知症の人やその家族が地域の中で自分らしく暮らし続けられるよう、認知症に関する正しい知識の普及を進め、認知症への社会の理解を深めます。 （１）認知症に関する理解促進 認知症の人や家族の思いを理解するための普及啓発 拡充 事業内容 ・働き世代など認知症に関わりの少ない層も含め、全世代が認知症を我が事としてとらえられるよう、認知症サポーターキャラバンをはじめとした認知症の理解促進に向けた取組について官民協働を推進するとともに、公共交通機関、図書館、インターネット、SNS等の様々な媒体を効果的に活用した啓発を行います。 ・「認知症の日（毎年９月 21 日）及び認知症月間（毎年９月）」の機会を捉えて、認知症に関する普及・啓発イベントを集中的に開催します。 認知症サポーターキャラバンの推進 拡充 事業内容 ・認知症に関する正しい知識を持って、地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を推進します。特に小売業をはじめとした認知症の人と関わる機会が多いことが想定される企業等での養成講座を推進します。 ・小・中・高等学校や大学において、認知症の人などを含む高齢者に対する理解を深めるための福祉教育や高齢者との交流活動等を推進します。 ・認知症サポーター養成講座のオンライン開催を支援するなど、新たな層の受講促進を図ります。 キャラバン・メイトの活動充実 拡充 事業内容 ・認知症サポーター養成講座を推進するために、講師役であるキャラバン・メイトの活動の充実を図ります。特に小売業・金融機関・公共交通機関等の認知症の人と関わる機会が多いことが想定される企業向けにキャラバン・メイト養成講座を実施し、企業内で認知症サポーター養成講座が実施できるような体制づくりを推進します。 【４０ページ】   コラム 認知症サポーター 認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、偏見を持たず認知症の人や家族を温かく見守り、自分でできる身近なところから考え、手助けをする応援者です。 ・認知症サポーターの活動 地域　近所に気になる人がいればさりげなく見守る、認知症になっても友人付き合いを続けていく、認知症の人と暮らす家族の話し相手になることなども、認知症の基本を学んだサポーターだからこそできる活動です。その他、認知症カフェなど地域の活動にも参加をしています。 職域　警察や消防、金融機関、スーパーマーケット・コンビニをはじめとする商店、交通機関など生活に密着した業種の人たちが多数、認知症サポーターとなっています。認知症が疑われる人と接する際にも、適切な対応をとることができ、また最寄り自治体の関係機関と連携を図り、見守りや早期発見・早期対応に貢献しています。 ・まずは認知症サポーターから始めよう!! 横浜市では地域住民、小・中・高等学校、大学や企業での認知症サポーターの養成を推進し、地域でも幅広い年齢層の認知症サポーターが活躍しています。認知症サポーター養成講座は各区で開催しています。 （２）相談先の周知 認知症ケアパスガイド（オレンジガイド）の活用 事業内容 ・横浜市版認知症ケアパスガイド（オレンジガイド）を積極的に活用し、認知症の段階に応じた情報の提供やサービスの利用につなげます。 ・早期発見・早期対応の重要性等を周知するとともに、地域包括支援センター、区役所及び認知症疾患医療センターなどの相談先・受診先の利用方法について支援が必要な方に届くように周知を行います。 ・区役所や認知症疾患医療センター等におけるネットワークづくりに活用します。 （３）認知症の本人からの発信支援 本人発信の場の拡大 事業内容 ・本人からの発信の機会が増えるよう、イベントや地域における講座等での発信を、地域で暮らす認知症の人とともに進めていきます。 ・認知症の人が、自身の希望や必要としていること等を本人同士で語り合う「本人ミーティング」の取組を一層普及させます。 ・本人ミーティングの場等を通じて本人の意見を把握し、認知症の本人の視点を認知症施策の企画・立案や評価に反映するよう努めます。 ・本人発信の場を本人の身近で開かれた場所で持ち、認知症についての普及啓発に努めます。 【４１ページ】   ２　予防・社会参加 施策の方向性 認知症の人が社会から孤立せず、継続的に社会とつながることができる取組を推進します。 （１）介護予防・健康づくり 身近な地域における認知症予防に資する可能性のある取組の普及啓発【再掲】 事業内容 ・庁内外の関係機関や関係団体等と連携し、フレイル予防、ロコモ予防、口腔機能の向上、栄養改善、社会参加の促進、こころの健康維持や認知症予防、健診・検診を含めた適切な受診等の効果的な普及啓発を行います。 軽度認知障害（ＭＣＩ）を含めた認知症予防の正しい理解推進 拡充 事業内容 ・軽度認知障害（ＭＣＩ）を含めた認知症予防について、普及啓発媒体を活用し正しい理解を促進します。 ・軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断された人が認知機能の維持や低下を緩やかにするための生活習慣や社会参加の必要性を知り、認知症予防に資する活動に取り組めるように支援を行います。 コラム 軽度認知障害（ＭＣＩ） 認知機能は、加齢とともに少しずつ低下していくと言われています。軽度認知障害（以下、MCI）とは、正常（年齢相応）と認知症の中間の状態で、軽い認知機能の低下があって、難しい作業に支障は生じても基本的に日常生活は送ることができる状態の段階を指します。 運動や社会参加、適切な食事などの様々な生活習慣が、認知機能の維持や、認知機能の低下を緩やかにすることにつながると考えられています。 認知機能の維持・介護予防に役立つ４つのヒント！ ヒント1　生活習慣病等の体調管理・治療 ヒント2　適切な運動　 ヒント3　バランスの良い食事 ヒント4　社会参加・メリハリのある生活 詳しい内容は、MCIに関するリーフレット 「認知症予防につながる早い気づきと４つのヒント」 でご紹介しています。 　MCIに関するリーフレットや「認知症予防大作戦 (社会保険出版社)」の冊子を区役所や地域包括支援 　センターで配布しています。 　 【４２ページ】   （２）地域活動・社会参加 本人や家族の居場所の充実 拡充 事業内容 ・認知症の人、家族、関係者が集える場を増やすとともに、身近な場所で行われていることを周知します。運営者に対して、参加者が気軽に参加できる場となるよう、研修を行います。また、介護者のつどい等の運営支援や広報を行います。 ・認知症の人が、自身の希望や必要としていることなどを本人同士で語り合う「本人ミーティング」の取組を一層普及させます。【再掲】 ・認知症カフェについて、認知症の人やその家族が地域の人や専門職等と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場であることを周知します。また、認知症カフェ同士の横の情報共有が行える体制づくりを推進します。 コラム 認知症カフェ 認知症の人やその家族、地域住民、医療や福祉などの専門職など誰でも気軽に集まれる場所です。 横浜市内には100か所を超える認知症カフェがあります。 また、認知症カフェが居心地の良い安心できる場所だと感じていただけるように、認知症カフェの運営者向けの研修を開催するなどの支援をしています。 本人が主体的に社会参加できる場の充実 拡充 事業内容 ・認知症になってもこれまでの地域との関係が保たれ、住民同士の支え合いができるように、地域活動団体や担い手への認知症理解の啓発を図ります。 ・認知症の人が、支えられる側だけでなく、支える側として役割と生きがいを持って生活ができるよう、地域活動やサロン、認知症カフェの運営等に参画する取組を推進します。 ・チームオレンジのモデル実施で取り組んだ内容や効果、課題等を検証し、方向性を検討して本格実施に移行します。 ・チームオレンジの好事例を周知し、取組の拡大を図ります。 【４３ページ】 コラム チームオレンジ 「チームオレンジ」とは、認知症の人が自分らしく過ごせる地域づくりを進める取組です。認知症の人及び家族の困りごとや希望に沿って、認知症の人や家族、地域の住民、地域の関係機関などがチームを組んで、様々な活動に取り組んでいます。 チームオレンジの活動の具体例・・・ ・認知症カフェの開催後に、参加者の声や様子を共有し、認知症の人が活躍できる機会について 　話し合った。 ・地域に認知症の人が集える場所がなかったのでキャラバン・メイトや民生委員などの関係者が話 　し合って、当事者のつどいを立ち上げた。 ・地域の見守り活動団体が主体となり地域のイベントでブースを設置し、認知症の見守り活動につい 　て啓発を行い、地域住民が自分事として認知症について考えるきっかけづくりをした。　　 など　 　　 【４４ページ】   ３　医療・介護 施策の方向性 本人や家族、周囲が認知症に気付き、早期に適切な医療・介護につなげることにより、本人・家族がこれからの生活に備えることができる環境を整えます。また、医療従事者や介護従事者等の対応力の向上を図ります。 （１）早期発見・早期対応 もの忘れ検診による早期発見・早期対応の推進 拡充 事業内容 ・認知症の症状や認知症の早期発見・早期対応、軽度認知障害（ＭＣＩ）に関する知識の普及啓発を進め、本人や家族が必要なときに適切な機関へ相談できるようにします。 ・身近な医療機関で受けられる「もの忘れ検診」をさらに周知し、認知症の早期発見・早期対応の体制づくりを推進します。 ・軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断された人が認知機能の維持や低下を緩やかにするための生活習慣や社会参加の必要性を知り、認知症予防に資する活動に取り組めるように支援を行います。【再掲】 コラム もの忘れ検診 認知症の疑いがある人を早期に発見し、早期の診断と治療につなげることで、認知症の重症化予防を図ることを目的としています。 対象者は、50歳以上の市民で、認知症の診断を受けていない方です。 　 多機関連携による早期対応や相談支援の推進 事業内容 ・区役所や地域包括支援センターにおいて、関係機関と連携し、高齢者や家族の認知症に関する相談対応と適切な支援・調整に取り組みます。 ・運転免許の自主返納又は行政処分により運転免許を失った高齢者の相談支援に関し、神奈川県警察と連携を図り、認知症の疑いがある人等の早期発見・早期対応を推進します。 認知症初期集中支援チームの活用と連携強化 事業内容 ・認知症初期集中支援チームの効果的な活用のため、認知症疾患医療センター等の専門医療機関や地域医療機関、介護事業所等と連携を図ります。 ・認知症初期集中支援チーム間の情報共有や研修を通じて、チーム活動の活性化を図ります。 ・認知症初期集中支援チーム活動の評価等を通して、活動の充実を図り、積極的な活用につなげます。 【４５ページ】 （２）医療体制の充実 認知症疾患医療センターを中心とした医療体制の強化や認知症支援の充実 事業内容 ・認知症疾患医療センターについて外部評価制度を導入することで、専門医療機関としての機能、地域連携拠点としての機能等について、質の向上を図ります。 ・認知症疾患医療センターが地域の認知症に関する医療提供体制の中核として、かかりつけ医や地域包括支援センター等の関係機関と連携し、地域の医療・介護資源等を有効に活用するためのネットワークを構築します。 ・認知症の速やかな鑑別診断、症状増悪期の対応、ＢＰＳＤ※や身体合併症に対する急性期医療、ＢＰＳＤ・せん妄予防等のための継続した医療・ケア体制の整備等を行います。 ・診断直後の本人・家族に対する医療的な相談支援、継続した日常生活支援の提供等を行います。 ※ＢＰＳＤ：認知症の行動・心理症状のことで、記憶障害などの中核症状が元になり、本人の性格や素質、周囲の環境や人間関係などが影響して出現する症状 コラム 認知症疾患医療センター 認知症疾患医療センターは、地域における認知症医療提供体制の拠点としての役割を担う専門医療機関です。保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断、ＢＰＳＤと身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談などを行っているほか、地域保健医療・介護関係者等への研修を開催しています。 （３）医療従事者等の認知症対応力向上の推進 医療従事者等に対する認知症対応力向上研修の実施 拡充 事業内容 ・かかりつけ医、歯科医師、薬剤師、看護師、その他の病院勤務の医療従事者等に対する認知症対応力向上研修や、かかりつけ医を適切に支援する認知症サポート医養成のための研修を実施します。また、認知症サポート医の地域での活動状況を踏まえたフォローアップ研修を実施します。 ・かかりつけ医認知症対応力向上研修の実施により、研修を受講した医師が、認知症の疑いがある人や認知症の人に対し、適切に対応し、必要がある場合は、適切な専門医療機関等へつなげられるようにします。 （４）介護従事者の認知症対応力向上の推進 介護事業所のための質の向上セミナー【再掲】 事業内容 ・介護事業所の管理者向けのセミナーを開催し、人材育成を含めた職場環境の改善、運営能力の向上、サービスの質の向上を図ります。 ・介護事業所の介護職員向けに、認知症のケア技法等の基本的な知識や技術取得のためのセミナーを開催し、介護人材の質の向上を図ります。   【４６ページ】 ４　認知症の人の権利 施策の方向性 認知症の人の視点を踏まえながら、家族や地域、関わる全ての人が認知症の人の思いを理解し、安全や権利が守られるよう、施策を推進します。 （１）自己決定支援 本人の自己決定支援（エンディングノートの作成と普及等）【再掲】 事業内容 ・これまでの人生を振り返り、これからの生き方を考え、家族や大切な人と共有するきっかけとなるように、各区でオリジナルのエンディングノートを配布し、活用講座を実施します。 ・一人暮らし高齢者など情報が届きにくい方に対して、地域関係者や介護事業所等の関係機関と連携しながらさらなる周知を図ります。 ・早い時期から自身のこれからの生き方を考えるきっかけとなるよう、幅広い世代に対してインターネット等を活用して周知を図ります。 （２）権利擁護 成年後見制度等の利用促進【再掲】 拡充 事業内容 ・横浜市成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、中核機関である、よこはま成年後見推進センターを中心に、認知症等により自己の判断のみでは意思決定に支障のある高齢者の権利や財産を守るため、制度の普及・啓発を進めます。 ・横浜生活あんしんセンターでは、権利擁護に関わる相談のほか、弁護士による専門相談を行います。 ・区社会福祉協議会あんしんセンターでは、権利擁護に関する相談や契約に基づく「福祉サービス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス」「預金通帳など財産関係書類等預かりサービス」により、不安のある高齢者等の日常生活を支援します。 また、成年後見制度による支援が必要になった方を適切に制度につなぎます。 （３）虐待防止 高齢者虐待防止【再掲】 事業内容 ・市民を対象とした講演会や研修会等により普及啓発を行い、高齢者虐待についての理解を進めるとともに、地域の見守り活動や、高齢者虐待を発見しやすい立場にある介護事業所等の協力を通じて、早期発見と未然防止を目指します。 ・養護者自身の心身の健康管理や生活の設計ができるよう、必要なサービスを利用するための支援や、養護者同士のつどいの活動の充実を図ります。 ・支援者向け研修の充実を図り、高齢者虐待の防止への相談・支援技術の向上に取り組みます。 ・施設等において、利用者一人ひとりの人格や尊厳を尊重したケアが行われるよう、集団指導講習会や運営指導等の機会を捉え、適切な指導を行います。 【４７ページ】   ５　認知症に理解ある共生社会の実現 施策の方向性 　様々な課題を抱えていても、一人ひとりが尊重され、その本人に合った形での社会参加が可能となる「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めます。また、若年性認知症の人や介護者が相談でき、支援を受けられる体制を更に推進します。 （１）認知症バリアフリーのまちづくり 認知症バリアフリーの推進 拡充 事業内容 ・認知症の人への対応について、交通事業者や金融機関等の接遇研修等への導入を働きかけ、認知症の人と関わる機会が多いことが想定される職域での認知症への理解を深めます。 ・日常生活や地域生活における様々な生活の場面で、認知症になっても利用しやすい生活環境の工夫や改善、支援体制づくりを進めます。認知症の人のニーズに沿って、関係機関が連携して取り組みます。 ・スローショッピングの周知や取組を進めます。 ・チームオレンジのモデル実施で取り組んだ内容や効果、課題等を検証し、方向性を検討して本格実施に移行します。【再掲】 ・チームオレンジの好事例を周知し、取組の拡大を図ります。【再掲】 （２）見守り体制づくり 認知症の人の行方不明時における早期発見等の取組の充実 事業内容 ・認知症の人が安全に外出できる地域の見守り体制づくりを進めます。また、行方不明になった際に早期発見・保護ができるよう、ＳＯＳネットワークの取組を推進します。 ・見守りシールについて、多方面への周知を行うことにより、認知度を上げるとともに利用者数の増を図ります。 ・厚生労働省のホームページ上の特設サイトの活用により、家族等が地方公共団体に保護されている身元不明の認知症高齢者等の情報にアクセスできるよう周知します。 コラム 行方不明時の早期発見の取組 認知症高齢者等SOSネットワーク 関係機関が連携し、行方不明の認知症の人の発見・保護に協力する仕組みです。 認知症高齢者等見守りシール 行方不明になった認知症の人が早期にご自宅に戻れるよう、個人情報を守りながら身元を特定できる「見守りシール」を配付しています。 【４８ページ】   （３）介護者支援の充実 介護者のつどいや介護セミナー等の開催、情報発信の推進 事業内容 ・介護者の視点から、より参加しやすい介護者のつどいの開催方法や関心のある内容について、支援機関向けに研修等を行います。 ・認知症高齢者グループホームや認知症対応型デイサービスと連携し、介護方法等の情報提供や相談などの介護者支援に取り組みます。 ・老老介護、ダブルケア、ヤングケアラー、介護離職の問題など、介護者が抱える複合的な課題や多様なニーズに対応できるよう、関係部署間での横断的な連携を行いながら、支援策の検討や支援者の質の向上を図ります。【再掲】 相談支援の実施 事業内容 ・区役所や地域包括支援センターにおいて、関係機関と連携し、高齢者や家族の認知症に関する相談対応と適切な支援・調整に取り組みます。【再掲】 ・介護経験者や専門職等が対応するコールセンターを運営し、介護の悩みへの対応や、介護方法・医療情報の提供などの相談支援を行います。 ・幅広い世代の介護者へ、相談窓口や各種制度等についての情報を届けるため、インターネット等効果的な媒体を活用した周知を行います。 （４）若年性認知症の人への支援 若年性認知症の人や家族の居場所の充実 拡充 事業内容 ・若年性認知症について、早期に気づき、相談や医療につながるよう市民へ幅広く啓発を進めます。 ・若年性認知症についての正しい理解、本人の雇用継続の一助となるよう、企業や産業保健分野への普及啓発を行います。 ・発症初期の段階から、症状・社会的立場や生活環境等の特徴を踏まえ、認知機能が低下してもできることを可能な限り続けながら、適切な支援が受けられるようにします。 ・本人や家族に対する理解を深め、本人や家族のニーズに沿った支援を行うため、支援者を対象とした研修を実施します。 ・若年性認知症の人が通所できる介護事業所や障害事業所等を増やし、社会参加できる場を拡充します。 ・本人や家族がお互いに安心して情報交換や相談ができ、思いが発信できる場の充実を図ります。 若年性認知症支援コーディネーターを中心とした支援体制の推進 拡充 事業内容 ・認知症の人が、自身の希望や必要としていることなどを本人同士で語り合う「本人ミーティング」の取組を一層普及させます。【再掲】 ・若年性認知症の人の受入れについて、介護事業所や障害事業所等へ周知や調整を図ります。 ・若年性認知症支援コーディネーターを中心とした関係機関等とのネットワーク作りを推進します。 ・若年性認知症支援コーディネーター間の情報共有や研修を通じて、支援の充実を図ります。 【４９ページ】 ８．第９期計画の介護サービス量の見込み・保険料の設定 第９期計画期間の介護サービス見込量等については、要介護認定者数（利用者数、サービスの利用実績）や、在宅・居住系・施設サービスの施策の方向性等を踏まえて推計します。 １　主な在宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス等の見込量　　　 単位：ひと月あたりの人数 サービスの種類 在宅・訪問介護（ホームヘルプ） R３年度 29,800人 R４年度 30,300人 R５年度 31,900人 第９期計画期間 R６年度 33,100人 R７年度 34,100人 R８年度 34,700人 サービスの種類 在宅・通所介護（デイサービス） R３年度 21,900人 R４年度 22,400人 R５年度 23,600人 第９期計画期間 R６年度 24,500人 R７年度 25,200人 R８年度 25,700人 サービスの種類 在宅・訪問看護 R３年度 25,100人 R４年度 26,600人 R５年度 28,100人 第９期計画期間 R６年度 29,200人 R７年度 30,000人 R８年度 30,600人 サービスの種類 在宅・通所リハビリテーション R３年度 9,100人 R４年度 9,000人 R５年度 9,500人 第９期計画期間 R６年度 9,900人 R７年度 10,200人 R８年度 10,400人 サービスの種類 在宅・福祉用具貸与 R３年度 61,600人 R４年度 64,200人 R５年度 67,700人 第９期計画期間 R６年度 70,300人 R７年度 72,300人 R８年度 73,600人 サービスの種類 在宅・短期入所（ショートステイ） R３年度 6,000人 R４年度 6,300人 R５年度 6,600人 第９期計画期間 R６年度 6,900人 R７年度 7,100人 R８年度 7,200人 サービスの種類 在宅・特定施設（有料老人ホーム等） R３年度 11,500人 R４年度 11,900人 R５年度 13,800人 第９期計画期間 R６年度 14,000人 R７年度 14,200人 R８年度 14,400人 サービスの種類 地域密着・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 R３年度 900人 R４年度 800人 R５年度 900人 第９期計画期間 R６年度 900人 R７年度 900人 R８年度 900人 サービスの種類 地域密着・小規模多機能型居宅介護 R３年度 2,600人 R４年度 2,600人 R５年度 2,700人 第９期計画期間 R６年度 2,800人 R７年度 2,900人 R８年度 3,000人 サービスの種類 地域密着・認知症高齢者グループホーム R３年度 5,600人 R４年度 5,700人 R５年度 5,900人 第９期計画期間 R６年度 6,100人 R７年度 6,300人 R８年度 6,500人 サービスの種類 地域密着・地域密着型通所介護 R３年度 13,700人 R４年度 14,700人 R５年度 15,500人 第９期計画期間 R６年度 16,100人 R７年度 16,600人 R８年度 16,900人 サービスの種類 施設・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） R３年度 15,600人 R４年度 15,800人 R５年度 17,100人 第９期計画期間 R６年度 17,600人 R７年度 18,600人 R８年度 19,200人 サービスの種類 施設・介護老人保健施設 R３年度 8,100人 R４年度 8,100人 R５年度 8,000人 第９期計画期間 R６年度 8,200人 R７年度 8,200人 R８年度 8,200人 サービスの種類 施設・介護医療院等 R３年度 400人 R４年度 300人 R５年度 300人 第９期計画期間 R６年度 300人 R７年度 400人 R８年度 400人 ・特定施設及び介護老人福祉施設は地域密着型を含みます。 ・在宅サービスは月平均の人数、施設サービスは月当たり平均利用者数。 ・令和３年度、令和４年度は実績、令和５年度以降は見込量。 ・現時点での見込みであり、今後、介護報酬改定の影響等により変動することがあります。 ２　介護保険給付費 R３年度 施設サービス835億円　在宅サービス1,347億円　地域密着型サービス441億円　合計2,623億円 R４年度 施設サービス847億円　在宅サービス1,389億円　地域密着型サービス452億円　合計2,688億円 R５年度 施設サービス881億円　在宅サービス1,494億円　地域密着型サービス471億円　合計2,846億円 R６年度 施設サービス947億円　在宅サービス1,613億円　地域密着型サービス511億円　合計3,071億円 R７年度 施設サービス986億円　在宅サービス1,654億円　地域密着型サービス526億円　合計3,166億円 R８年度 施設サービス1,008億円　在宅サービス1,684億円　地域密着型サービス540億円　合計3,232億円 ・その他の費用として、補足給付、高額介護サービス費等があります。 ・令和３年度、令和４年度は実績、令和５年度以降は見込値。 　 　 　 　 　 　 ・現時点での見込みであり、今後、介護報酬改定の影響等により変動することがあります。  【５０ページ】 ３　第９期計画の保険料の見込み （１）保険料の仕組み 　介護保険のサービス提供に要する費用は、利用者の自己負担分を除き、約半分を公費（税金）で、残りの半分を40歳以上の被保険者の保険料でまかなわれます。 （２）保険料基準額 　　 　第９期計画においては、介護サービス利用者数の増加等により介護給付費が増え、保険料が大幅に上昇する見込みですが、介護給付費準備基金を活用することで上昇を抑制します。 この結果、現時点では保険料基準月額を6,600円～6,700円程度と見込んでいますが、最終的には介護報酬の改定や各種制度改正の影響等を踏まえ、令和６年度予算案とあわせて公表します。 第８期（令和３～５年度）　保険料基準月額　6,500円　→　第９期（令和６～８年度）　保険料基準月額　6,600円～6,700円 総人口 第８期（平均値） 377.9万人 第９期（平均値） 377.4万人 第８期→第９期伸率 -0.1％ 第1号被保険者数 第８期（平均値） 93.5万人 うち６５～７４歳 42.6万人 　　７５歳以上 50.9万人 第９期（平均値） 95.6万人 うち６５～７４歳 38.8万人 　　７５歳以上 56.8万人 第８期→第９期伸率 2.2％ うち６５～７４歳 -8.9％ 　　７５歳以上 11.6％ 要介護認定者数 第８期（平均値） 18.5万人 第９期（平均値） 20.3万人 第８期→第９期伸率 9.7％ 介護保険給付費 第８期（平均値） 2,719億円 第９期（平均値） 3,156億円 第８期→第９期伸率 16.1％ 保険料（基準月額） 第８期（平均値） 6,500円 第９期（平均値） 6,600円～6,700円程度 ・令和３年度、令和４年度は実績、令和５年度以降は推計値。(総人口は、令和２年国勢調査を基準とした横浜市将来人口推計) ・第１号被保険者数、要介護認定者数は10月の値かつ各期の平均値。 ・介護保険給付費には補足給付、高額介護サービス費、地域支援事業費等は含んでいません。 ・現時点での試算額であり、今後、介護報酬改定等の影響により変動することがあります。 【５１ページ】 ９．計画策定の趣旨 （１）計画の位置づけ 本計画は、「横浜市地域福祉保健計画」や「よこはま保健医療プラン」などの他の関係計画と調和を取りながら、高齢者の生活と、それを取り巻く地域を包括的に支える計画として定めています。 （２）計画期間 第９期計画は、令和６（2024）年度から令和８（2026）年度までの３か年計画です。 この計画に基づき、３か年の第１号被保険者（65歳以上）の介護保険料の水準を決定します。 あなたのご意見をお寄せください。 　この計画は、高齢者に関する保健福祉事業や介護保険制度の円滑な実施、認知症施策の推進に関する総合的な計画として、３年ごとに策定しています。 　この素案をもとに、ご意見やご提案をいただきながら、今年度中に計画を策定します。 【５２ページ】 パブリックコメントを実施しています。 皆様のご意見・ご提案をお寄せください。 11月1日（水曜日）から12月1日（金曜日） ご意見・ご提案の提出方法 この冊子の内容に対する皆様のご意見・ご提案を募集しています。 次のいずれかの方法でご意見・ご提案をお寄せください。 郵便 郵便番号231-8790　横浜市中区本町6丁目50番地の10　横浜市健康福祉局　高齢健康福祉課　計画調整係　行 FAX 045-550-3613 電子メール kf-keikaku@city.yokohama.jp 携帯電話 スマートフォン パソコン 電子申請ホームをご利用ください。（二次元コードまたは下記URLからアクセスできます。） https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/koreisha-kaigo/kyogikai/chiikihoukatsu-care/9kikeikaku.html いただいたご意見等・個人情報に関するご案内 ・いただいたご意見等は、今後の計画策定や高齢者施策の参考とさせていただきます。 ・いただいたご意見等の概要と、それに対する横浜市の考え方をまとめ、後日、横浜市ホームページで公表します。ご意見等への個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。なお、第三者の利益を害する恐れのあるものなど内容により公表しない場合があります。 ・ご意見等を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見等は受け付けておりません。 ・ご意見等の提出に伴い取得した個人情報は「個人情報の保護に関する法律」の規定に従い適正に管理し、「第９期　横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画」策定に関する業務にのみ利用します。 横浜市健康福祉局高齢健康福祉課 電話：045-671-3412 FAX：045-550-3613 E-mail：kf-keikaku@city.yokohama.jp 令和5年10月発行 --