第４章障害のある人を地域で支える基盤の整備

１本章の位置づけ
第３章では、様々な事業を「障害児・者が日常生活を送る上での視点に立った枠組み」に沿って取り上げました。
一方で、複合的で多面的な地域課題が表面化する中で、障害のある人を支えていくには、個々の事業による支援だけでは十分とはいえません。地域社会の中で、行政や関係機関、地域住民など多くの担い手が対話・協議を行い、様々な事業・施策・取組を連携させることで、地域で支える基盤を整備・強化していくことが重要です。
第４章では、障害者の生活を地域で支えるための基盤として、「地域生活支援拠点機能」と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」について、将来像とそれに向けた取組を取り上げます。

２国の動向 
国は、平成28年に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、「全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『地域共生社会』を実現する」と打ち出しました。その中で、「支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する」としています。
社会全体のありようとしての「地域共生社会」を実現する仕組みとして、高齢者福祉の分野では「地域包括ケアシステム」が導入されています。「地域包括ケアシステム」は、高齢者のケアとして必要な支援を地域で包括的に提供し地域での自立した生活を支援するもので、障害者や子どもの支援にも応用できると考えられています。そこで、平成28年度に、精神障害者の一層の地域移行を進めるための地域づくりを推進する視点から、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指すことが新たな理念とされました。
一方、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害児・者の生活を地域全体で包括的に支える体制が必要とされてきたことから、平成27年度に国は地域生活支援拠点等整備推進モデル事業を立ち上げ、「地域生活支援拠点機能の整備」を進めてきました。「地域生活支援拠点」は、地域に存在する社会資源を有機的に結びつけ、効率的・効果的な地域生活支援体制を構築することにより、障害者の生活を地域全体で支えていこうというものです。

３横浜市の取組 
「地域生活支援拠点機能」の整備は、全く新しい何かをつくるものではありません。これまで、横浜市は、障害のある人もない人も含め、支援者の方々、事業所の方々、地域の方々と協力しながら、地活ホームや基幹相談支援センター、生活支援センター、自立支援協議会などをはじめとする様々な社会資源を整備・推進してきました。こういった既存の社会資源を有機的につないでいくネットワーク型の手法により、「地域生活支援拠点機能」の整備を進めてきています。
また、精神障害の特有の生活のしづらさについては、地域における関係者・関係機関が共通の認識を持つことが重要です。
保健、医療、福祉関係者の共通認識の下、これまでのつながりにおける機能の見直しや、制度に基づかない支援を加えた広がりにより、地域の特性を踏まえた多くの課題に対応できるよう、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に取り組んできました。
次から、具体的な「将来像」と「取組」として、「地域生活支援拠点機能」の整備において取り組む５つの居住支援機能と、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の６つの仕組みを説明します。

（１）地域生活支援拠点機能 
機能１相談
将来像
必要な人全てが相談支援事業所につながっていて、緊急時に必要な情報を関係者・関係機関が適切に共有するなどの取組が展開されています。
取組
各区自立支援協議会、研修、集団指導などの様々な場を活用し、相談支援機関に対し、緊急時のリスク把握や事前の備えの必要性と、各機関が地域生活支援拠点の担い手であるという認識を持てるよう働きかけます。
相談支援機関や障害のある人ご本人に対し、あらかじめ緊急事態を想定し、その予防とスムーズな対応を計画する「緊急時予防・対応プラン」の作成などを促し、それらを福祉保健センター、基幹相談支援センター及び生活支援センターの３機関で共有することにより、緊急時の支援が見込めない世帯を把握します。
また、緊急事態が発生しないための予防策や、緊急事態を想定した支援体制を整えるため、相談支援機関同士の情報提供方法や考え方を整理し、共有します。

機能２緊急時の受入れ・対応
将来像
短期入所事業所も含め、それぞれの施設の特性に応じた役割分担の下で、レスパイトや計画的な利用だけではなく、緊急時の利用にも対応できる状態になっています。また、横浜市の拠点施設である18か所の社会福祉法人型地活ホーム及び23か所の機能強化型地活ホーム並びに６か所の多機能型拠点において、相互連携の下、ほかに受入先がない方の利用が促進され、緊急時の受入れにも対応できています。
取組
各事業所に対して、地域生活支援拠点の担い手との認識の下、短期入所事業所の施設種別（入所、通所、病院、診療所等）や地活ホーム、多機能型拠点など施設の設置目的に応じた役割を整理し、理解促進及び協力体制の充実を図ります。
また、医療的ケアが必要な人や重症心身障害児・者、強度行動障害がある人などの受入促進、拠点的施設等の定期的な評価及び改善（ＰＤＣＡサイクル）を通じた支援の充実を図っていきます。

機能３体験の機会・場の提供
将来像
区自立支援協議会を中心に構築されたネットワークが強固になり、一人ひとりのニーズに合わせた「体験の機会・場」の提供が行われています。
また、基幹相談支援センターではグループホームや日中活動系サービス事業所などの「体験の機会・場」の情報が随時更新され、入手・活用できる状態です。
さらに、障害のある人が、暮らしの場や過ごし方の体験をすることで様々な選択肢の中から自分で選べるようになり、一人暮らしを希望する人も暮らしたい地域で自分らしい生活を実現できます。
取組
事業所情報が基幹相談支援センターへ適時集約される働きかけと、情報提供を行うための手法を整理・検討します。相談支援機関や基幹相談支援センターでの相談内容等を活用して把握したニーズを踏まえ、様々な住まいの場の拡充と、体験の機会・場を提供しやすくする仕組みを検討します。居住支援協議会を通じて、不動産事業者及び賃貸住宅のオーナー等に、障害理解を促進する研修、サポート体制の構築及び入居を拒まない住宅の戸数増への働きかけ等を実施します。宿泊型自立訓練など、生活環境を変える意味での他の社会資源の活用・開発を検討します。

機能４専門的人材の確保・育成
将来像
区域では、区自立支援協議会での取組により、人材育成、サービス水準の向上・標準化ができています。また、市域、区域における人材育成の取組を効果的に連動させることにより、発達障害、行動障害、高次脳機能障害、医療的ケア等、様々な分野において専門性の高い支援ができる人材が育成できています。
取組
区域と市域の研修が効果的に連動するよう、体系的な整理を行うとともに、区域での人材育成を担える人材を市域で育成し、区自立支援協議会が人材育成の場として更に機能するよう取り組みます。
また、研修に参加できない人に対する人材育成手法や、二次相談支援機関のコンサルテーション機能の拡充及び効果的な運用方法などを検討します。

機能５地域の体制づくり
将来像
区自立支援協議会、ブロック連絡会、市自立支援協議会の取組が連携・連動し、分野を超えた多様な社会資源が協力することで、障害のある人への緩やかな見守りなど地域全体で支える取組を展開しています。
取組
日頃の見守りの担い手になる地域住民を含め、障害のある人が地域で安心して暮らすために、それぞれの立場でできることを具体的に伝えることで、障害分野を超えた多様な方々に協力してもらえる関係づくりを進めます。
また、区域での取組や把握された地域課題を全市で共有できる体制を整えていきます。

（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 
仕組み１本人や家族が安心して相談できるための仕組み
将来像　
日常生活での困りごとや障害により苦しんでいる場合に、どこに相談したらよいのか、分かりやすく情報を受け取ることができます。
また相談したことが関係者・関係機関に適切に共有され、普段の生活から一緒に考えていくことで、もしもの事態を視野に入れた支援が受けられます。
取組
緊急時のリスクを含めたニーズを把握・共有し、適切に情報提供できるよう、関係者・関係機関それぞれが地域包括ケアシステムの担い手となるような働きかけを行います。
特に、未治療や治療を中断したことで苦しんでいる方やその家族を含め、緊急的な医療を確保するための対応（精神科救急等）だけではなく、本人が望まない入院や緊急事態にならないよう、地域定着支援事業や自立生活援助、自立生活アシスタントなどを活用した訪問活動など、普段からの支援が途切れることなく提供できる体制づくりを行います。

仕組み２入院が長期化することなく、安心して退院できるための仕組み
将来像
病気により入院となった場合でも、病気そのものや退院への不安に対するサポートが受けられます。
また、病気の治療が終われば、その人自身が望む地域に退院し、生活する上で必要な支援を受けられます。
取組
病気により入院（再入院）となった場合でも、地域移行・地域定着支援事業や退院サポート事業を活用しつつ、医療機関、訪問看護、ピアサポート等と連携し、支援体制をつくっていきます。

仕組み３安心した生活を確保するための仕組み
将来像
希望する地域で様々な暮らしの場を自分自身で選択できます。アパートなどを希望した時も、障害を理由に断られることなく、家事や手続など日常生活の困りごとについても必要な時にサポートが受けられる体制ができています。
取組
これまでの社会資源の効果的な活用や拡充、事業所情報の収集・提供の働きかけや手法を検討します。特に家事、引っ越しや退院などの環境変化に伴う手続、体調変化などの不安に対する継続的なサポートや、日々の困りごとを解決していくためのサポート体制を築いていきます。
また、居住支援協議会を通じて、不動産事業者及び賃貸住宅のオーナー等に対し、サポート体制の構築、障害理解を促進する研修、入居を拒まない住宅の戸数増への働きかけを進めます。

仕組み４支援者の知識や技術向上のための仕組み
将来像
精神保健福祉とほかの様々な分野の支援者が、個別支援だけの関わりだけではなく、お互いの知識・技術・情報の共有ができています。
取組
区域と市域の研修が効果的に連動するよう体系的な整理を行うとともに、精神保健福祉分野のみならず身体障害・知的障害との重複や高齢、生活困窮をはじめとした多くの分野と精神科医療機関との情報及び技術交流の機会を整えていきます。

仕組み５住民への障害理解に関する仕組み
将来像
地域における、緩やかな見守りの担い手となる住民が精神障害者の生活のしづらさを理解し、困った時には一緒に協力したり、支援者と相談したりできるような関係が築けています。
取組
研修や講演会その他の地域活動等を通じて、それぞれの立場でできることを具体的に伝えることで、精神障害者の生活のしづらさを理解し、様々な方々から協力を受けられる関係づくりを進めます。

仕組み６お互いに支え合える仕組み
将来像
精神障害によって悩み苦しんできた経験を、いま苦しんでいる仲間や家族、支援者に分かち合うことで、支援の「支え手」や「受け手」という枠を超えて、共に支え合っていけるような体制ができています。
取組
関係機関から本人への支援だけでなく、同じ経験や立場の人同士が互いに精神的な支えとなれるような場や機会を整えていきます。

４今後の方向性 
これまで横浜市では、国の動向に沿って、「地域生活支援拠点機能」の整備と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を個別に検討してきました。しかし、どちらの仕組みも、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりという面では同じです。
今後、具体的な課題や必要とされる事業・取組等が明確になってきた段階を見計らい、一体的な議論を行うことによる相乗効果で、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の取組の推進と「地域生活支援拠点機能」の充実・強化を進めていきます。第４期プランの基本目標である「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」の実現に向けた非常に重要な取組であり、様々な社会資源の担い手との連携・協働と地域とのつながりを深めながら推進していきます。

ここに画像があります。
障害のある方を地域全体で支えるイメージ図です。
住まいの場と書かれた円があり、その中心に障害者が描かれています。
障害者から双方向の矢印が出ており、その矢印の先には相談支援事業所（計画・地域相談等）があります。双方向のやじるしには相談、意思決定支援と書かれています。
住まいの場と相談支援事業所（計画・地域相談等）を囲むように、日中サービス、グループホーム、宿泊サービス、民間住宅、訪問サービス、学校、企業、自治会民生委員、診療所・精神科デイケア・訪問看護、ピアサポート、医療機関、短期入所事業所、法人地活ショートステイが描かれており、大きな円になっています。
大きな円には関係者の連携によるネットワーク（自立支援協議会）と書かれています。
医療機関、短期入所事業所、法人地活ショートステイの３つは、緊急時の受入れ・対応という円で囲まれており、それぞれが線でつながれています。
日中サービス、グループホーム、宿泊サービス、民間住宅の３つは体験の機会・場の提供という円で囲まれています。
体験の機会・場の提供という円の近くに、訪問サービスを囲んだ円もあります。
相談支援事業所（計画・地域相談等）の近くには、専門的人材の確保・育成や地域の体制づくりと書かれています。
関係者の連携によるネットワーク（自立支援協議会）の外側には地域での普通の暮らしと書かれており、公園、ボランティア、商店街、レストラン、映画館、交通機関があります。
中心の障害者から、右上、右下、左上、左下に向かうやじるしが４つ出ています。
図の説明を終了します。

注この図は「横浜市地域生活支援拠点機能構築のための連携ガイドライン」から抜粋したものですが、おおまかな構造は「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」も同様と考えられます。

コラム
第４期障害者プランに寄せて
横浜市障害者施策推進協議会
渋谷治巳委員
「津久井やまゆり園事件」から５年目になります。
受刑者の刑が確定して、やがて１年が経とうとしています。
裁判のほとんどを責任能力の有無の争いに費やし、多くの公判予定を残したまま決審したこの裁判はどこまで事件の本質に迫ったのでしょうか。
公判の途中に、横浜港に停泊していたクルーズ船での新型コロナウイルスの集団感染が明らかになると、メディアは連日大きく取り上げ、人々の関心はすっかりそちらへと移ってしまいました。
この事件は社会の人々の間で、どこまで重大に受け止められているのでしょうか。
今、新型コロナウイルスの急激な感染拡大の中で「医療崩壊」という言葉が現実観を持ってきています。
メディアでは人工呼吸器やエクモが足りなくなった場合どうするのかといったことが話題になり始めています。
欧米では既に、一部の障害がある人たちの人工呼吸器を外した、または装着しないといった事例が報告されています。
この社会の優生的な価値観は、またしても歩を進めてしまったのではないでしょうか。
これを押し返すためには、本当の意味でインクルーシブな社会の実現を目指す他に方法はないと私は思っています。
現在のこの国の障害児教育、障害福祉の方向性で、本当にインクルーシブな社会を目指せるのでしょうか。
「津久井やまゆり園事件」を経験し、さらに今、新型コロナウイルスによるトリアージがリアリティを持って迫りくる今、本当の意味でのインクルーシブな社会の実現のために障害者にかかわる施策の大きな転換が必要ではないでしょうか。

コラム
第４期障害者プランに寄せて
横浜市障害者施策推進協議会
鈴木仁委員
僕は発達障害を抱えており環境にうまく適応できず鬱病を発症し、長い間引きこもり生活を送っていました。今振り返ってみると、立て直しのため福祉からの支援を受ける一方で「一人の人として」地域の方と関わる機会を失ってしまっていたことが、希望をなくし戸惑い悩むことに繋がっていたのだと感じます。
多様な価値観を尊重しながら対等に関わる中でうわべだけではない心の通った交流ができたり、相手に頼りにされる体験を通じて自信や達成感を感じることが大切だと、自分ごととして感じてきました。障害を抱えている・いないに関わらず、人が自分の希望に合った暮らしを地域で見つけていくためには、企業や学校をはじめ街で生活する多様な方々と出会い、共に活動する機会を増やしていくことが必要だと思います。
また、障害や困難を抱えていることで環境調整等がうまくいかず、学びの機会をうまくいかせなかった方も多いのではないかと感じています。僕も同様でしたが、産官学民一体となり共創を目指すリビングラボの取組みに巡り合うことができ、有難いことに苦手な部分に寛容なご配慮をいただきながら再び学び実践する機会をいただけたことが、とても大きな転機になりました。学びは人の可能性を伸ばすことができるので、困難があるからこそ豊かな学びが必要です。
もっと当たり前に学ぶチャンスが地域にあり、必要に応じて学ぶためのサポートを受けられたら、自分らしい暮らしに近づける方がもっと増えるのではないかと思います。

コラム
第４期障害者プランに寄せて
横浜市障害者施策推進協議会
奈良崎真弓委員
私が地域で暮らして体験してきたことについて
大きく４つのことについて書きたいと思います。
１つ目は自分の障がい者として暮らしが変わったこと
２つ目は自分がいろんな人に出会ったこと
３つ目はこれからの将来のこと
４つ目は私たちの仲間たちに言いたいこと
１について
私が小学５年生の時に、自分に障がいがあると分かりました。その時から、今まで友達と思っていた仲間から、いじめられるようになりました。
でも、いつも家のそばに住んでいるおばあちゃんやおばさんたちが、私が学校から帰ってくると、話し相手になったり、時には公園で一緒に遊んでくれました。
私が小学６年生のある日、担任の先生から、私の親たちに話がありました。家から歩いて行ける近くの中学校だと、またいじめがあるかもしれないと言われました。そこで、家の近くの中学校に行かないで、バスなどに乗ってちょっと離れた中学校に行くことになりました。
２について
私にとって大きく変わったのは、14歳の時に、大好きだった障がいがあるお兄ちゃんが亡くなったことです。その頃にお兄ちゃんが行っていた作業所の職員さんから、青年学級があることを聞いて行くことになりました。その青年学級は、横浜市社会福祉協議会がやっている「夜間飛行」で、私はその青年学級に参加することにしました。そのことが、いろんな人に出会えるきっかけになりました。
私が、24歳の時に、知り合いから、「ピープルファースト」について話を聞いて、すごく興味を持ちました。絶対にアメリカに行きたいと思いました。アメリカに行くことになりました。アメリカの本人たちがやっている、ピープルファーストでは、自分の障がいの暮らしや本人の会や制度のことについて、いろんな障がいの仲間たちが発表している姿を見て、私もいつか皆さんの前で話したいと思いました。
アメリカから帰ってから、全日本手をつなぐ育成会から本人活動の会について話を聞きました。私も本人活動の会をやりたいと思いました。本人活動の会については、いろんな人（支援者や仲間）から教えてもらいました。
26歳になって本人活動の会を作りました。今になって考えてみれば、私はアメリカに行って良かったと思いました。
私はその時にアメリカの支援者から３つのポイントを聞きました。
１つ目は自分の障がいのことを理解してもらう。相手のことも理解すること。２つ目はできることやできないこと、やっている体験を広めよう。
３つ目はいろんな人たちと出会うことで人生が変わる。その時はあいさつから始めよう。
アメリカの支援者から私へのプレゼントの言葉です。私には、この言葉は宝物になっています。
３について
今までの私は、生活とお金が大切だと思ったけど、自分が年を重ねるうちに少しだけ、分かったことがあります。お金も大切だけど…人と人の関係でストレスがなることが多いです。人が笑顔になれる場所と、人と人が気楽に話し合いができる場所があれば、悩む人も少なくなると思いました。
私には大好きな言葉があります。
「自分がハッピーになるためには何ができるのか一緒に考えない？」
４について
私たちの仲間の知的障がい者たちに、メッセージ、言いたいことがいっぱいあります。その中から３つだけ伝えたいことがあります。１つ目は私も知的障がい者だけど、障がいがない人たちにも友達を作ってほしい。２つ目は知的障がい者にも、できることとできないことがあることを知ること。３つ目は悩みごとがいっぱいあると思うけど、１か月のうち１日でもできたことを聞いてくれる人がいれば、ほっとすると思います。
注ピープルファースト
社会生活を送る上で、困難を抱える当事者の会。
「わたしたちは、しょうがいしゃである前に人間である」という考えを最も大切にして、困難を抱えていても地域で当たり前に暮らせる社会をつくるために活動している。（ピープルファーストジャパン会則から抜粋）

ここに画像があります。奈良崎委員の描いたイラストです。
ハートが描かれた円が中央にあり、その円を囲むように国籍や性別が異なる人々が６人立っています。
画像の説明は終わりです。