第３章第４期障害者プランの基本目標と取組の方向性 １基本目標 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す 第３期プラン策定時から比べると、様々な障害福祉施策・事業は充実に向かっているととらえています。一方で、平成28年７月に障害者支援施設「津久井やまゆり園」で起きた事件などを通して、障害のある人への偏見はいまだ深く、社会の理解もまだ十分には進んでいないということを思い知らされました。 このように障害のある人の生命・生活が脅かされる出来事も起きる中、改めて、障害のある人の尊厳と人権を尊重することの大切さを社会に示したいと考え、「障害者権利条約」に基づき、この基本目標を設定しました。 トピック「障害者の権利に関する条約」とは何か 「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」は、障害者の権利を守るために各国がすべきことを定めた条約です。 条約をつくる話し合いは、「私たち抜きに、私たちのことを決めないで。（Nothing about us, without us.）」というスローガンのもと、世界中の障害者が参加しました。政府だけでなく障害のある人たちが加わってつくる条約は初めてで、画期的なことでした。 この条約は、全ての障害者のあらゆる人権や基本的自由を実現することを促進し、「障害は個人ではなく社会の側にある」という「社会モデル」の視点で障害を捉えています。障害を理由にしたあらゆる差別の禁止、合理的配慮の提供、法の下の平等などを定めるとともに、教育を受ける権利、働く権利、文化やスポーツを楽しむ権利など、障害のある人が自分らしく生きることを大切にしています。 障害者権利条約は2006年12月に国連総会で採択され、2008年５月に発効しました。日本は2007年９月に署名した後、条約で定められた基準を満たすために法制度の整備を進め、2014年１月に批准しました。 2020年７月現在、182か国が批准しています。 コラム「基本目標」をつくったときの議論 第４期プランは、多くの人と議論をかわしながらつくりました。それは、最も大切な基本目標も例外ではありません。 ここでは、基本目標を決めるにあたってどのような議論をしてきたかご紹介します。 最初の案 「障害のある人もない人も、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることがでるまちヨコハマ」 これは、アンケート調査や障害のある人やその家族、支援者などへのインタビューをもとに障害福祉施策に関係する横浜市職員が議論を重ねてつくった案です。 この案について、障害者施策検討部会の委員からは、「相互に人格と個性を尊重し合いながら」という言葉の追加をご提案いただきました。この言葉は障害者基本法第１条で掲げられている、目指すべき社会を示したものの一つです。 個人として尊重し合うことについて、より伝わりやすくするため、提案どおり基本目標に加えることとしました。 パブリックコメントで発表した案 「障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマ」 パブリックコメントでいただいたご意見のひとつに、「障害者の人権は、地域社会の中で対等な権利であるという意識を持って、守っていくものではないか」というものがありました。 これは重要なことだと考え、障害のある人もない人も対等な関係であることを伝わりやすくするため、「対等であり」という言葉を加えることとしました。 障害者施策検討部会で発表した案 「障害のある人もない人も対等であり、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマ」 この表現について、障害者施策検討部会では、「『対等に』という表現は、障害のある人とない人が対立する表現になるため使わない方が良い」というご意見をいただきました。 さらに、「『相互に』、『障害のある人もない人も』という表現も同じではないか」というご意見も出るなど、活発な議論が行われました。 このご意見を受けて、「対等に」と「相互に」は基本目標から削除した上で、障害のあるなしで分けないことを伝えられる表現について、横浜市職員で更に検討しました。その中で、パブリックコメントでいただいた「障害があるなしで区別をしない方が良い。『誰でも』という主語はどうか。」という別のご意見を参考にし、障害のある人もない人も全ての人が含まれる「誰でも」という言葉を加えました。 意見が割れたのは、「障害のある人もない人も」という部分です。障害者施策検討部会のご意見を踏まえ、また障害の状況や種別の違いもあり、障害のあるなしだけで分けられるものではないので、「障害のある人もない人も」という表現そのものを無くすという案が出ました。一方で、「『障害者プラン』の基本目標から『障害』という言葉を無くすと、何を目的としたプランか分かりづらくなるのではないか」という意見もありました。 最終的には障害者施策検討部会委員の意見を踏まえ、障害者施策推進協議会で議論していただこうということにしました。 障害者施策推進協議会で議論した案 「誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマ」 修正した案は、障害者施策推進協議会でも様々な意見が出ました。 「障害への理解や福祉施策が進み、障害のあるなしで分けなくなることが理想である。目標だから、理想を示すためこの案が良いのではないか」というご意見がありました。一方、「まだ障害者問題から『障害』を除く段階ではない。『障害』は絶対に残すべきである」、「障害者への理解が十分ではない段階で『障害』を外すべきではない」というご意見もあり、委員の間で議論が白熱しました。 これらの議論を経て、基本目標は「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」という表現に決まりました。 今後、障害者プランの推進にあたっても様々な方から多様なご意見をいただき、議論をしながら進めていきます。 注パブリックコメント：市が計画等を策定するに当たって公表した案への意見に対する市の考え方とその検討結果を公表すること ２基本目標の実現に向けて必要な視点 行政が様々な施策・事業を進めていく上では、まず、障害のある人の視点を踏まえていくことが重要です。ここでは、それに加えて必要となる考え方・視点を設定しました。一つひとつの事業を個別・縦割りで行うのではなく、共通の視点を持って進めていくことで、基本目標の実現に向けた幅広い取組として推進していくことができると考えています。 １障害のある人個人の尊重と人権の保障の視点 ２障害状況やライフステージに合わせたニーズをとらえていく視点 ３将来にわたるあんしん施策を踏まえた視点 ４親なき後の安心と、親あるうちからの自立につなげていく視点 ５障害のある人全てが生きがいを実感できるようにしていく視点 ６障害理解を進め、社会の変容を促していく視点 ７必要なサービスの提供体制を確保し続けていく視点 第３章で使用する凡例について説明します。 マルフクは、障害福祉計画として定めるサービス等の「見込み」の量です。 マルジは、障害児福祉計画として定めるサービス等の「見込み」の量です。 マルシンは、第４期障害者プランから初めて障害者プランに記載する事業です。 マルアは、将来にわたるあんしん施策です。 凡例については以上です。 注第３章の表の中の単位の考え方は次のとおりです。 「人分」は月間の利用人数です。 「人日」は月間の利用人数かける一人一か月または一年当たりの平均利用日数です。 ３生活の場面ごとの取組 様々な生活を支えるもの 障害のある人もない人も、地域共生社会の一員として生きていくには、互いの存在に気付き、互いを理解し合い、同じ社会に生きている身近な存在だと感じられる仕組みが大切です。そのためには、障害のある人やその家族、障害福祉関係団体などと行政が協力し、障害理解に向けた普及啓発を進めていくことが重要です。啓発活動にはこれまでも長年にわたって力を入れてきました。しかし、誰もが生きやすい社会をつくるため、これからも、私たちは不断の努力を続けていかなければなりません。 また、障害ゆえに支援を必要とする人が自分の人生をどう生きていくのかを考えると、ご家族が健在であるうちから、「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合い、自らの意思により自分らしい生活を送る」という将来を見据えた取組が重要になります。 障害のある人の生活を支えるには、困った時にいつでも相談できる場所や、どこに相談しても適切に対応できる体制、障害特性に応じて必要な情報を必要な時に得られるような発信なども必要です。 これらの工夫や配慮などによって、日常生活のあらゆる場面で、全ての人が障害のあるなしによる分け隔てがなく互いの人格と個性を尊重し合うことができる社会が生み出せると私たちは考えています。さらに、障害のある人が安心して生活を送るには、障害のある人を支える人材の確保・育成や、福祉サービスを提供する側の負担軽減のための新たな取組など、労働人口が減少しても、必要な福祉サービスを適切に提供する体制を維持・強化するための施策が急務となっています。 １普及啓発 現状と施策の方向性 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合う地域共生社会を目指して、横浜市は疾病や障害に対する理解の促進に努めてきました。しかし、「第４期横浜市障害者プラン策定に向けた当事者向けアンケート調査」（以下「アンケート調査」という。）では、日常生活での困りごととして、障害の種別によっては５割前後の人が「周囲の理解が足りない」と答えています。さらに、外出時の困りごととして「人の目が気になる」、「いじめや意地悪がこわい」などの項目が上位に来ています。障害者団体等に対して実施したグループインタビューでも、自分たちの障害について、「偏見を持たず正しく知ってほしい」という意見が多く挙げられており、より一層の障害理解が求められています。 行政は、様々な機会をとらえ、社会全体に向けた普及啓発を充実させる責務があります。効果的な普及啓発を行うためには、行政だけでなく、障害のある人たちや支援者などの障害福祉関係団体、地域住民や地域に根差した団体、民間企業など、多様な主体が互いの強みを生かしながら協力して取り組んでいくことが重要です。 そこで、３つの方向性で施策を展開します。 （１）互いの存在に気付き、身近に感じる仕組みづくり 「障害者週間」や「世界自閉症啓発デー」など様々なイベントなどをきっかけとして、誰もが障害のある人の存在に気付き、日頃の生活の中で互いに関わって身近に感じる仕組みづくりを進めていきます。また、障害のある人が健康づくり活動や地域活動に参加し、日常的なふれあいの中で地域の誰もがお互いを理解し受け止める機会を増やすなどの取組を進めます。 （２）障害に対する理解促進 障害の特性や障害者に対する配慮の理解促進のため、各種媒体や様々な機会を通じて疾病や障害の情報を発信するとともに、障害のある人や家族、障害福祉関係団体等による普及啓発活動への支援や地域福祉保健計画の取組を通した住民同士の交流の推進など、地域住民の障害に対する理解を進めていきます。 （３）学齢期への重点的な普及・啓発 地域共生社会の実現に向け、幼児期・学齢期から障害児・者とともに取り組む様々な活動や体験などの機会を通して、児童・生徒や、その保護者の障害理解を進めていきます. ここに棒グラフが３つあります。 アンケート調査の、日常生活での困りごとについての結果を載せています。 身体障害者・知的障害者・精神障害者ごとにグラフを作成しました。 縦軸は困りごとの内容、横軸は該当の困りごとの回答数が回答数の合計に占める割合です。 身体障害者 回答数は4614人で、複数回答可です。 周囲の理解が足りない28.9%、人の目が気にかかる20.0%、いじめや意地悪が怖い9.3% 身体障害者のグラフはこれで終わりです。 知的障害者 回答数は1652人、複数回答可です。 周囲の理解が足りない57.9%、人の目が気にかかる37.7%、いじめや意地悪がこわい27.9% 知的障害者のグラフはこれで終わりです。 精神障害者 回答数は1552で、複数回答可です。 周囲の理解が足りない49.0%、人の目が気にかかる40.7%、いじめや意地悪が怖い30.0% 精神障害者のグラフはこれで終わりです。 取組 （１）互いの存在に気付き、身近に感じる仕組みづくり 事業名：「地域共生社会」の実現に向けた取組等の推進 事業内容：地域のあらゆる方が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けた「障害者週間」などの取組を実施・推進していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：各区の普及・啓発活動の促進 事業内容：各区の住民に対して、疾病や障害等に対する理解を深めるための研修や啓発活動の支援を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 （２）障害に対する理解促進 事業名：当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及・啓発活動への支援 事業内容：セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）や障害福祉関連施設、市民団体等による障害理解のための研修や講演、地域活動を支援・協働するなど、様々な普及・啓発を推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進 事業内容：社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及・啓発活動を推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：疾病や障害に関する情報の発信 事業内容：ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介し、市民や当事者・関係者の理解促進に努めます。 中間期目標：推進 目標：推進 （３）学齢期への重点的な普及・啓発 事業名：学齢期児童及び保護者への障害理解啓発 事業内容：学齢期児童と保護者が、障害児・者と交流したり、障害について理解を深めたりする機会の確保に努めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：副学籍による交流教育及び共同学習 事業内容：特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小・中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、共同学習を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 コラム 企業と連携しながら進める、地域共生社会の実現 包括連携協定を結ぶイオン株式会社と横浜市 日曜日のお昼頃、イオンスタイル東戸塚の渡り廊下には「いらっしゃいませ〜」というスタッフの明るい声と地域の方々の笑顔があふれます。これは、毎年12月３日から９日の障害者週間の休日に合わせて行われる「障害者週間啓発イベント」のワンシーンです。 このイベントは毎年、戸塚区内の障害福祉サービス事業所などで手作りされた製品の販売、障害福祉に関するパネル展示、パラリンピック正式種目であるボッチャの体験、補助犬とのふれあいなどを通じて障害理解や普及啓発 を目的として行っているものです。平成30年度から始まり令和２年度で３年目になりました。 渡り廊下にはさまざまな人が通ります。地域の子どもたちやお年寄り、障害のある人、ない人、通りがかりに「何をしているのだろう？障害者週間って何だろう？」と足を止めていただくことがまず第一歩です。 イベントでは手作りされた製品を手に取り「普段はどこで買えるの？今度買いに行くわ。」とのお客様からお声がけをいただくこともありました。また、イオンスタイル東戸塚からは障害者週間に限らず、普及啓発などの場として店舗スペースの活用をしてはいかがですかとご提案をいただき、嬉しい限りです。 このように、企業とも連携しつつ、地域の皆さまに障害について理解していただき、障害のある人もない人も誰もが、日々安心して暮らし、自分らしく生きることができる、地域共生社会の実現に取り組んでいきます。 注包括連携協定とは、企業と横浜市が相互の連携を強化し、地域の活性化などを目指すパートナーシップです。イオン株式会社とは、環境保全、子育て支援、高齢者、障害者に関することなど10分野において、平成24年５月に協定を締結しました。 ここに写真２枚と画像１枚があります。 写真は２枚とも、障害者週間啓発イベントの会場に展示されている、障害福祉に関する17枚のパネルを映しています。 １枚はパネル展示を正面左から、２枚目は同じパネル展示を正面右から撮影しています。 画像は障害者週間啓発イベントのチラシ画像です。 中央に障害者週間啓発イベントインイオンスタイル東戸塚と描いてあり、その下部には開催していた日時や場所、イベントの内容が記載されています。上部にはこれまでの啓発イベントを基にしたイメージイラストと「お互いのことを認め合い、ともに生きる社会のために」という言葉が載っています。 写真と画像の説明は終わりです。 ２人材確保・育成 現状と施策の方向性 横浜市は、様々な団体や地域住民の方々とも協力しながら、障害福祉施設や障害福祉サービスなどの社会資源の整備を進めてきました。しかし、現在では多くの業界で人材不足が社会問題となっており、障害福祉分野でも、サービス提供事業者の多くは、現場で働く人材の確保に苦慮しています。また、人材を確保できても、定着させることが難しく、将来を担う人材の育成もままならないという声が挙がっています。障害福祉分野での雇用を安定させることは喫緊の課題といえます。 しかし、横浜市の労働人口も減少が見込まれる中、障害福祉分野の魅力発信などこれまで取り組んできた施策だけで人材の確保・定着・育成を進めるのは容易ではありません。他の分野とも協力した人材確保支援策に加え、事務の効率化や業務負担の軽減、安定した生活を支えられる労働環境の整備などを進めていかなければなりません。様々な角度から障害福祉分野での働き方を見直し、働き続けやすい仕事にしていく必要があります。 アンケート調査では、将来の障害福祉にとって特に重要なものとして「必要なときに十分な介助が受けられること」という回答が１位でした。また、グループインタビューでも、支援者やサービスの担い手の団体だけでなく、障害のある人たちからも「人材の確保に力を入れてほしい」という意見が挙げられています。こういった声に応え、障害福祉サービスの提供を将来にわたって安定的に続けていくために直面する課題に対応するには、民間事業者や関係機関等と行政が協働し、継続的に取り組んでいくことが必要です。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）障害福祉従事者の確保と育成 民間事業者や関係機関等との協働により、障害福祉分野で働く魅力の発信、求人支援、雇用支援、専門性向上等に係る研修の実施などの人材育成支援を検討・実施します。 （２）業務効率化に向けたロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等の導入検討 煩雑な事務作業などの業務効率化や介護業務の負担軽減などを進めるため、ロボット・ＡＩ・ＩＣＴなどの導入の検討を進めます。 取組 （１）障害福祉従事者の確保と育成 事業名：障害福祉人材の確保【マルア】 事業内容：障害福祉の仕事の魅力を発信し、求人や雇用の支援を行うことで障害福祉人材の確保につなげていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害特性に応じた支援のための研修 事業内容：発達障害や行動障害を有する方、医療的ケアが必要な方等に対し、専門的な支援を行うことのできる人材を育成するための研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：相談支援従事者の人材育成 事業内容：市域と区域での人材育成に関する取組を整理し、相互に連動させた効果的・効率的な人材育成体系を整備します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害福祉施設職員等への支援【マルシン】 事業内容：障害者のクオリティーオブライフの向上を目指して、障害特性やライフステージに応じた障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防等の普及啓発を図るため、障害福祉施設における衛生管理、栄養管理に関する研修、連絡会等を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害福祉施設等で働く看護師の支援【マルア】 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、人材確保の方策について検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：就労支援センター職員の人材育成 事業内容：多様なニーズに対応できるよう、就労支援スキルを向上させるため、研修の実施など、人材育成を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：就労促進を目的とした事業所職員向け研修 事業内容：障害者雇用を行っている企業での「就業体験」の研修を通じて、事業所職員の就労支援スキルの向上、就労に向けた意識付けにつなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：医療従事者研修事業【マルア】 事業内容：病気や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：ガイドヘルパー等研修受講料助成【マルア】 事業内容：ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：ガイドヘルパースキルアップ研修【マルア】 事業内容：より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 事業内容：障害者本人の活動を支える人材の育成を進めるとともに、同じ障害がある人たちの交流やコミュニケーションの機会を拡充し、各団体活動を促進する取組を推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 コラム ヘルパーの養成・人材育成 障害のある方が希望するサービスを受けるためには、その希望に対応できる支援者（ヘルパー）がいなければなりません。そのため、横浜市では、ヘルパーの養成を促すことで量の確保を、人材育成の取組を行うことで質の確保を図っています。 まず、ヘルパー養成のための取組ですが、ヘルパーとして働くための資格を持っている人を増やすため、資格取得のための養成研修の受講料を助成しています。移動支援従業者（ガイドヘルパー）と同行援護従業者の研修を対象として、最大２万円まで助成を受けることができます。 また、ヘルパーの人材育成としては、「ガイドヘルパースキルアップ研修」を実施しています。この研修は、身体障害、知的障害、精神障害それぞれの理解を深め、より良い支援が提供できるようになることを目的としています。 研修は、ヘルパー向けと事業所の責任者向けの２種類の研修を行っています。 ヘルパー向けのものでは、３つの障害分野に分けて、ガイドヘルパーの基礎知識・技術や障害特性に応じた適切な支援方法などを身につける研修を行っています。一方、責任者向けのものでは、事業所を正しく運営・管理できるように、サービスを利用する人のための支援計画の作成方法等についての研修を行っています。 どちらの研修でも、講義の中にグループワークを組み入れ、他の事業所の人とも話し合う時間を多く設けています。これによって、日頃の疑問や困りごとの共有・解決の場、横のつながり作りの場としても活用していただいています。 今後も、障害のある人の希望に沿って、安心した生活を送ることができるよう、ヘルパー養成・育成の取組を行っていきます。 ぜひみなさんもヘルパーをやってみませんか！ 注助成を受けるには、横浜市民で、養成研修修了後に、資格を取ったヘルパーとして市内の事業所で３か月以上働いていることが必要です。 （２）業務効率化に向けたロボット・AI・ICT等の導入検討 事業名：業務効率化に向けたロボット・AI・ICT等の導入検討【マルシン】 事業内容：煩雑な事務作業などの業務効率化や介護業務の負担軽減などを進めるため、ロボット・ＡＩ・ＩＣＴなどの導入の検討を進めます。 中間期目標：検討・実施 目標：推進 ３権利擁護 現状と施策の方向性 「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きるまち」を実現するためには、障害者の権利擁護について積極的に取り組み、一人ひとりの人権が十分に尊重される仕組みを構築することが必要です。平成26年１月の障害者権利条約の批准や、障害者差別解消法の施行など、障害者の権利擁護に関する様々な法整備が進められてきましたが、それだけでは十分ではありません。法の趣旨などを私たち一人ひとりが理解し、社会をより良く変えていく取組が求められています。 また、必要な情報が得られること、自分自身の意思を決めること、決めた意思を伝えられることなど、自身の権利を守るために必要不可欠なことを行う際、障害ゆえに支援が必要な人たちを支える仕組みも無くてはならないものです。 そこで、４つの方向性で施策を展開します。 （１）虐待防止の取組の浸透 障害者虐待の具体例などの市民向け広報や障害福祉サービス事業者を対象とした研修等を通じて、障害者虐待が重大な人権侵害であることや予防や早期発見の重要性などを啓発することで、虐待防止の取組の浸透を図っていきます。 （２）成年後見制度の利用促進 　権利擁護を必要とする知的障害者や精神障害者の増加に対応し地域で安心した生活を送ることができるよう、成年後見制度の啓発や利用の促進を進めていきます。 （３）障害者差別解消法に基づく取組 障害を理由とする差別の解消に向けて周知を図るとともに、障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を充実させます。 （４）情報保障の取組 視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等への情報提供について定めた行政情報発信のルールに基づき、本人の意向や障害に応じた配慮を行うよう徹底します。また、必要な配慮について検討を行っていきます。 取組 （１）虐待防止の取組の浸透 事業名：障害者虐待防止事業（普及・啓発） 事業内容：市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。また、虐待や不適切支援をなくしていくため、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 コラム 障害者虐待防止の取組紹介 障害者虐待は障害者に対する重大な人権侵害です。 神奈川県内では、通報・届出件数及び虐待認定件数が、ここ数年ほぼ横ばいで推移しており、減少に至っていません。また、障害福祉サービス事業者には、虐待防止対策担当者の設置や虐待防止のための職員への定期的な研修の実施が義務付けられるなど、障害者虐待の防止の取組がますます重要になっています。 横浜市では、障害福祉サービス事業者等に対する虐待防止の取組として、管理者・サービス管理責任者等向けの「障害者虐待防止研修」を行っています。 研修の実施にあたっては、障害福祉サービス事業者や関係団体の皆さまと一緒に取り組んでおり、プログラムの作成や当日の研修講師を担ってもらっています。この研修では、受講した管理者・サービス管理責任者自身が虐待者にならないだけではなく、常勤・非常勤を問わず、また役職や職種に関わらず、事業所の職員全員が虐待防止、権利擁護の意識を高め、虐待を起こさない仕組み・風土を作ることを目指しています。 また、障害者虐待について広く知ってもらうため、ポスターを作成しています。 これは、虐待者側が、 しつけとして必要なことをしている、 本人のためを思っての行為だ、 などと、虐待をしているという認識がない場合や、虐待を受けている障害者自身が、 自分のされていることが虐待だと認識できない、 虐待だと認識していても、相談や被害の訴えを誰にしたらいいのかわからない、 といったこともあるためです。 ポスターは、イラストや簡単な言葉を使い、どういったことが虐待に当たるか、どこに相談をしたらいいのか、などをわかりやすく表現しており、作成の際には障害当事者の方にもご意見をいただきました。 障害者虐待は障害者に対する重大な人権侵害です。虐待が起こらないよう今後も取組を進めます。 ここに画像があります。 障害者虐待について知ってもらうためにつくったポスターの画像です。 「家や施設や職場でいやなことがあったら、誰かに話してみましょう」と上部に書かれています。 中央には身体的虐待、心理的虐待、放棄・放任、経済的虐待、性的虐待を表すイラストが載っています。 下部には虐待されたときの対応３つと通報届出専用窓口の電話番号とファックス番号が書かれています。 画像の説明は以上です。 （２）成年後見制度の利用促進 事業名：横浜市市民後見人養成・活動支援事業 事業内容：地域における権利擁護を市民参画で進めるため、よこはま成年後見推進センターが全区で市民後見人の養成を実施し、区役所、市・区社会福祉協議会、専門職団体等が連携した活動支援の体制を構築します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：法人後見支援事業 事業内容：よこはま成年後見推進センターが、これまでの法人後見受任実績を踏まえて、市内の社会福祉法人等への法人後見実施に向けた支援を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：成年後見制度の普及啓発 事業内容：成年後見制度がより利用しやすいものとなるよう、関係機関と調整して当事者及び家族、支援団体等への説明会などを実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：権利擁護事業 事業内容：権利を守るための相談や契約に基づく金銭管理サービスなどの日常生活の支援を、区あんしんセンターが、契約に基づいて実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：成年後制度区長申立て件数【マルフク】 令和３年度：30件 令和４年度：30件 令和５年度：30件 指標名：成年後見人等報酬助成件数【マルフク】 令和３年度：210件 令和４年度：240件 令和５年度：270件 成年後見制度の利用促進 成年後見制度は、認知症高齢者の人や知的障害や精神障害のある人などが安心して生活できるように保護し、支援する制度です。法的に権限を与えられた後見人等が、本人の意思を尊重し健康や生活状況に配慮しながら本人に代わり財産の管理や介護サービスなどの契約等を行います。 成年後見制度には、家庭裁判所が本人に適切な方を選任し「後見」「保佐」「補助」と３つの類型からなる「法定後見制度」と、あらかじめ自分で選んだ代理の方と支援の内容について契約を結んでおく「任意後見制度」があります。 成年後見制度を必要とされる人は、今後ますます多くなることが見込まれています。 横浜市では、平成31年３月に横浜市成年後見制度利用促進基本計画を策定し、この計画をもとに、令和２年４月に中核機関「よこはま成年後見推進センター」を設置しました。成年後見制度の効果的な広報や、権利擁護に関わる相談支援機関への支援など、横浜市にふさわしい成年後見制度の利用促進の取組を「よこはま成年後見推進センター」が中心となって進めていきます。 成年後見制度について詳しく知りたい場合は、よこはま成年後見推進センター、区役所、区社会福祉協議会、基幹相談支援センター、地域包括支援センターへお気軽にご相談ください。パンフレットの配布もしています。 よこはま成年後見推進センターホームページアドレス http://www.yokohamashakyo.jp/ansin/yokohamaseinenkoken.html ここに画像が２枚あります。 １枚目は「ご存知ですか成年後見制度」というパンフレットの表紙の画像です。 ２枚目は「障害のある方のご家族、支援者向け　ご存知ですか成年後見制度」というパンフレットの表紙の画像です。 画像の説明は以上です。 （３）障害者差別解消法に基づく取組 事業名：市民等への普及・啓発 事業内容：障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民等の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民等に向けた広報及び啓発活動を効果的に実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：相談体制等の周知 事業内容：障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を周知します。また、相談及び紛争の防止等を地域において推進するための地域協議会を開催します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：市職員対応要領の周知 事業内容：本市職員が適切な対応を行っていくための指針として策定した市職員対応要領を周知し、差別的取扱いとなり得る事例や、合理的な配慮の好事例等の浸透を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 （４）情報保障の取組 事業名：情報発信時の合理的配慮の提供 事業内容：行政情報発信時の視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等に対して、一人ひとりの障害特性に応じた合理的配慮を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：代筆・代読サービス【マルシン】 事業内容：視覚等に障害のある人が日常生活の中で代筆または代読が必要なときに支援者によるサービス提供を行います。 中間期目標：検討・実施 目標：推進 指標名：手話通訳者の派遣（派遣人数）【マルフク】 令和３年度：11,000人 令和４年度：11,000人 令和５年度：11,000人 指標名：要約筆記者の派遣（派遣人数）【マルフク】 令和３年度：1,900人 令和４年度：1,900人 令和５年度：1,900人 指標名：手話奉仕員養成研修事業（養成人数）【マルフク】 令和３年度：172人 令和４年度：172人 令和５年度：172人 指標名：手話通訳者・筆記者養成研修事業（養成人数）【マルフク】 令和３年度：90人 令和４年度：90人 令和５年度：90人 指標名：盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業（養成人数）【マルフク】 令和３年度：30人 令和４年度：30人 令和５年度：30人 コラム 障害者差別解消法を踏まえた横浜市独自の取組（情報保障） 障害者差別解消法では、障害者への合理的配慮が求められています。合理的配慮の例として、障害がある人の障害特性に応じた情報の提供があります。障害があることで必要な情報が得られないということがあってはいけません。 横浜市では、下に挙げたような情報保障の取組を行っていますが、これ以外にも必要に応じた取組を進めていきます。 通知等の点字による情報提供対応 視覚障害者の情報保障に関する取組として、横浜市の各部署から市民宛に送付している通知について、点字による情報提供を行っています。 点字での情報提供を希望する視覚障害者に対し、「通知名」「発送元」「問合せ先」について点字化したものを、元の墨字（晴眼者の使う、いわゆる印刷された文字等）の通知とともに送付します。また、送付する封筒にも発送元を点字で刻印しています。 さらに、希望する方へは、通知を送付した旨をメールで情報提供します。 知的障害者等に分かりやすい資料等の表現見直し 行政の作る通知やお知らせ資料等は、複雑な文章構成や難解な表現を使っている場合があり、知的障害者等が自身で読む際に、正確に内容を把握することが難しいことがあります。このため、障害当事者が内容を正しく理解できるようにすることを目的として、表現の見直しを行っています。 見直しにあたっては、言葉の置き換えなど文章の変更だけではなく、デザインやレイアウトの見直しも含めて行い、最後に障害当事者によるチェックを経て完成させています。 ここに画像が２枚あります。 横浜市立図書館の案内の表現見直し前と表現見直し後の画像です。 見直し前は、登録、貸出、移動図書館、その他、閉館時間・休館日、お問合せという項目が載っているページの画像です。 見直し後は、本を読む、本を探す、コピーする、図書館が開いている時間、図書館が休みの日という項目が載っているページの画像です。 画像の説明は以上です。 ４相談支援 現状と施策の方向性 障害のある人が、地域で自立した生活を送ることができ　る社会の実現に向けて、どこに相談しても適切に課題解決が行えるよう、相談支援機関の充実や連携強化といった体制整備を進めてきました。しかし、グループインタビューやアンケート調査の結果では、依然として、困ったときにどこに相談したらいいか分からない、相談した内容が共有されず何度も同じ説明をしなければならない、などの声も挙がっています。 障害のある人が「自らの意思により自分らしく生きる」ためには、相談支援は非常に重要な役割を持っています。分かりやすい情報提供や、障害福祉サービスの利用調整、本人が自ら解決する力を高めていくための支援、家族支援、困っている人に寄り添う伴走型支援などを行います。障害特性やライフステージなどに応じて、各機関の様々な機能や役割を活用し、本人の希望する暮らしを実現できるよう支えていきます。 そこで、障害のある人を地域全体で支えていく相談支援機能の充実を図るとともに、相談支援機関の連携強化や相談支援システムの整理、相談支援従事者の人材育成や当事者による相談の活用促進を進め、相談支援の充実を図っていきます。 取組 事業名：障害者相談支援事業の周知及び普及啓発 事業内容：区福祉保健センター、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センターの３機関を中心に地域生活支援拠点の機能を充足させながら、相談支援事業の周知、啓発を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：相談支援従事者の人材育成【再掲】 事業内容：市域と区域での人材育成に関する取組を整理し、相互に連動させた効果的・効率的な人材育成体系を整備します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：市自立支援協議会と区自立支援協議会の連携・連動 事業内容：市自立支援協議会、ブロック連絡会、区自立支援協議会を連携・連動させ、地域づくりに効果的に取り組める体制を整備します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：当事者による相談の充実 事業内容：社会参加推進センターに設置するピア相談センターでの当事者相談の周知を図り、当事者による相談支援を推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：既存の相談窓口(地域ケアプラザ等)による連携 事業内容：日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談を身近な相談者としてとらえ、必要に応じて、一次及び二次相談支援機関につなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：難病患者等への必要な情報提供 事業内容：難病患者等に対して必要な情報提供を行うこと等により、難病患者等の障害福祉サービス等の活用が促されるよう検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：発達障害者支援センター運営事業 事業内容：発達障害者支援センターと、地域の支援機関との連携の仕組みを整理し、相談支援体制の強化を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：高次脳機能障害に関わる関係機関の連携促進 事業内容：高次脳機能障害支援センターと地域の関係機関との連携を促進し、身近な地域における高次脳機能障害に対する支援体制を強化します。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：地域の相談支援体制の強化 専門的な指導・助言【マルフク】【マルシン】 令和３年度：400件 令和４年度：440件 令和５年度：480件 指標名：地域の相談支援事業者の人材育成の実施【マルフク】【マルシン】 令和３年度：72回 令和４年度：72回 令和５年度：72回 指標名：地域の相談機関との連携強化の取組【マルフク】【マルシン】 令和３年度：36回 令和４年度：36回 令和５年度：36回 指標名：障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援【マルフク】【マルシン】 令和３年度：48,000件 令和４年度：49,000件 令和５年度：50,000件 指標名：計画相談支援利用者数（年間）【マルフク】 令和３年度：16,322人 令和４年度：18,805人 令和５年度：21,453人 指標名：発達障害者支援地域協議会の開催件数【マルフク】 令和３年度：3件 令和４年度：3件 令和５年度：3件 指標名：発達障害者支援センターによる相談件数（学齢後期障害児支援事業分を除く）【マルフク】 令和３年度：3,500件 令和４年度：3,500件 令和５年度：3,500件 指標名：発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発（学齢後期障害児支援事業分を除く）【マルフク】 令和３年度：55件 令和４年度：55件 令和５年度：55件 指標名：医療的ケア児・者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置【マルジ】 令和３年度：6人 令和４年度：6人 令和５年度：6人 ここに画像があります。 相談支援機関の関係図です。 図の真ん中には、一次相談支援機関として、基幹相談支援センター、区役所、生活支援センターのイラストが載っています。 この一次相談支援機関を囲むように身近な相談者、指定特定相談支援事業所及び二次相談支援機関のイラストが載っていて、それぞれ一次相談支援機関と双方向に矢印が伸びています。 一次相談支援機関と身近な相談者の間の矢印では情報を共有することを表し、指定特定相談支援事業・二次相談支援機関との間の矢印では後方支援を行うことを表しています。 また、一次相談支援機関、身近な相談者、指定特定相談支援事業所、二次相談支援機関は連携の輪で繋がれています。 この図の下に、各相談支援機関の役割と具体的な機関名が記載されています。 身近な相談者 役割：日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談に気付き、必要に応じて適した相談支援機関につなげます。 機関：学校、施設、医療機関、近隣住民、サービス提供事業者、グループホーム、作業所、地域ケアプラザ、障害者支援センター、区社会福祉協議会、中途障害者地域活動センター、ピア相談センターなど 指定特定相談支援事業所 役割：計画相談支援を利用する方の支援の中心を担います。 機関：各指定特定相談支援事業所 一次相談支援機関 役割：地域の相談支援専門機関として、どんな相談でも受け止め、支援を考えます。また、計画相談支援を利用しない方の支援の中心を担います。 機関：基幹相談支援センター、生活支援センター、療育センター、区福祉保健センター、児童相談所、就労支援センターなど 二次相談支援機関 役割：専門的：個別的な相談及び助言を行います。他の機関と異なり、専門知識を生かして一次相談支援機関等が行う支援をサポートします。 機関：障害者更生相談所、こころの健康相談センター、総合保健医療センター、総合リハビリテーションセンター、十愛病院、横浜医療福祉センター港南、てらん広場、花みずき、青葉メゾン、光の丘、発達障害者支援センター、学齢後期発達相談室くらす、小児療育相談センター 画像の説明はこれで終わりです。 ここに画像があります。 自立支援協議会体制イメージ図として、市立自立支援協議会と区自立支援協議会の関連図を載せています。 図の中心にはブロック連絡会があり、この上には市自立支援協議会、下には区自立支援協議会があります。 ブロック連絡会には説明が載っていて、「ブロックごとの状況の共有化を目的に開催。この中から何か課題がある場合は、市自立支援協議会に報告する」と書かれています。 次に市自立支援協議会は、人材育成部会、課題検討部会、地域生活支援拠点部会、地域移行・地域定着部会があります。各部会は市自立支援協議会の全体会議とそれぞれ双方向の矢印で繋がっています。 市自立支援協議会とブロック連絡会は双方向の矢印で繋がっており、市自立支援協議会はブロック連絡会に報告し、ブロック連絡会からは提起されていることを表しています。 その次に区自立支援協議会は、複数の分科会があり、各分科会は区自立支援協議会担当者会議と双方向の矢印で繋がっています。そして、担当者会議からは代表者会議へと矢印が伸びています。 分科会は、各区の実情に応じて、当事者分科会やグループホーム分科会、こども分科会など必要な分科会を設置しています。分科会は担当者会議構成員を基本として組織します。 区自立支援協議会とブロック連絡会は双方向の矢印で繋がっており、区自立支援協議会はブロック連絡会へ情報を集約し、ブロック連絡会からは報告・共有されていることを表しています。 区自立支援協議会図の下には個別支援会議や事例検討というテキストボックスがあり、そこから区自立支援協議会に向けて矢印が伸びています。 区自立支援協議会から市自立支援協議会へ矢印が伸びていて、矢印には「区自立支援協議会から市自立支援協議会に報告」と書かれています。 また市自立支援協議会から区自立支援協議会からも矢印が伸びていて、「市自立支援協議会から区自立支援協議会に依頼」と書かれています。 この図の下に、区自立支援協議会の取組について説明があります。 相談部会（分科会）の設置による推進 本市では、計画相談支援の充実に向けて、平成28年度から全ての区自立支援協議会に相談支援部会（分科会）を設置しました。指定特定相談支援事業所を中心に、研修会や事例検討会等を実施し、相談員同士の横のつながりの構築や相談支援の質の向上等に取り組んでいます。 画像の説明はこれで終わりです。 トピック「計画相談支援の課題と今後の取組」 平成27年４月から、障害福祉サービス等を利用する場合には、サービス等利用計画の提出が必須となっています。サービス等利用計画には、指定特定相談支援事業所（計画相談支援事業所）の相談支援専門員が作成するものと、本人が自ら作成するセルフプランの２種類があります。計画相談支援は前者を指し、相談支援専門員が、本人やご家族の生活全体の希望や目標、それに向けた支援方針や解決すべき課題などをともに考え、計画を作成し、定期的に確認・振り返り（モニタリング）を行います。 横浜市では計画相談支援の実施率が令和２年度末時点で約50パーセントに留まっています。その理由の一つとして、事業所及び職員の不足から、利用につながっていないことが考えられます。今後、制度の更なる周知や、実施する人材の確保・育成、市及び各区自立支援協議会との連携などを通じて、計画相談支援が必要な方に行き届くよう、引き続き推進に取り組みます。 トピック「発達障害のある人への支援」 発達障害者支援法の施行は、平成17年４月。横浜市は、それ以前から市内の法人に自閉症に特化した相談支援室を委託し（のちの発達障害者支援センター）、法施行と同時期には、学識経験者や福祉・医療関係者、当事者やその家族で構成される「発達障害検討委員会」を設置し、発達障害のある人への課題解決の議論を行ってきました。 この15年間、ライフステージごとの現状と課題に対応するため、乳幼児期・学齢期・成人期に分けて議論するとともに、ライフステージを通した切れ目のない支援に向けた検討も行ってきました。 横浜市では現在、「発達障害者支援センター運営事業」、「地域支援マネジャーによる障害福祉サービス事業所等への支援」、「障害特性に応じた支援のための研修（行動障害のある方への支援を行うことのできる人材を育成するための研修）」、「サポートホーム事業（生活アセスメント付き住宅での一人暮らし支援）」、「地域療育センター運営事業」、「学齢後期障害児支援事業（中学生・高校生年代の発達障害児等への相談支援）」等、発達障害児・者支援に関する、多くの事業や取組を推進しています。 近年では、「発達障害」という言葉が社会的にある程度認知され、発達障害に対する市民の理解も広がってきています。一方で、発達障害者支援法の施行から10年が経過し、時代の変化に対応したよりきめ細かな支援が求められていること、また、共生社会の実現に向けた新たな取組（障害者権利条約の批准に向けた一連の法整備など）が進められていることを背景とし、平成28年に同法の改正が行われました。 また横浜市では、発達障害検討委員会のこれまでの議論や福祉・教育機関の相談状況等において、発達障害、特に「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者」に対して、従来の障害福祉・教育等の施策では、十分対応できていない現状が見えてきました。 令和元年、この課題に対応する支援策の再構築が求められているとの認識から、横浜市として、発達障害検討委員会の上部機関である障害者施策推進協議会へ、課題解決に向けた具体的施策の展開について諮問を行い、令和２年６月に答申を受け取りました。 令和３年度から始まる第４期プランでは、新たな施策を展開していくこととなります。地域の療育の中核機関である地域療育センターにおける療育体制の抜本的な見直しや、支援機関の連携・役割分担の整理等の取組とともに、社会全体に発達障害への理解を深めるための取組、更に多様性を尊重できる社会風土の醸成を進めていきます。 ＜令和２年６月　答申概要＞ １気づきの促進と未来につながる支援（Right time & Bright life） 幼少期には、本人・周囲とも、軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害に気づかないことがあります。そのため、早期発見・早期療育だけでなく、その人にとって適切な時期に適切な支援につなげることが重要だと考えます。この理念を「気づきの促進と未来につながる支援（Right time & Bright life）」と表します。 ２地域社会全体の、包括的な支援体制を構築 今回対象とした発達障害児・者は、発達障害の特性についての理解や合理的配慮を得られないことに起因する生きづらさを、障害児・者を主たる支援対象としない支援機関等（保育所、幼稚園、学校、就労先等）に相談することも多いと考えられます。そのため、地域社会全体で包括的な支援体制を構築する必要があります。 ３「ゼロ次支援」の重要性 障害児・者への相談支援機関等による適切な対応につながるためには、障害児・者を主たる支援対象としない支援機関等（保育所、幼稚園、学校、就労先等）が、身近な地域の中で、本人や家族が抱える生きづらさに気(き)づき、受け止めることが重要です。 トピック「横浜市の依存症対策」 １これまでの取組 横浜市では、従来から、アルコールをはじめとした依存症への対応を、区における精神保健福祉相談やこころの健康相談センターで実施してきました。また、市内では医療機関とともに、依存症の自助グループや回復支援施設等の民間支援団体が様々な支援を行ってきました。 ２国の動きを踏まえた横浜市における取組の拡充 近年、アルコール・薬物・ギャンブル等の総合的な依存症対策について、国におけるアルコール健康障害やギャンブル等依存症対策基本法及び基本計画、事業体系を示した依存症対策総合支援事業実施要綱を踏まえ、こころの健康相談センターにおいて、普及啓発の強化、家族教室の対象者の拡大、依存症専門相談や回復プログラムの実施など、取組を拡充しています。 また、民間支援団体や関係機関との連携体制の強化も進め、令和２年３月に、こころの健康相談センターを、国が設置を求める「依存症相談拠点」に位置づけました。令和２年度から開始した依存症関連機関連携会議では、幅広い関係者と支援に関する情報共有を行うなど、関係者間のネットワークづくりを進めています。 ３横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）の策定 アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症に悩むご本人やご家族等への支援に着目し、関係者と支援の方向性を共有することで、包括的な支援の提供を目指すため、依存症対策総合支援事業実施要綱に基づく地域支援計画を令和３年度中に策定する予定です。依存症全体の取組方針に加え、アルコール・薬物・ギャンブル等の各依存症の現状や課題を整理し、支援内容等を盛り込む予定です。 生活の場面1住む・暮らす 近年、在宅の障害者を支える福祉サービスや相談支援機関などの社会資源は増えてきていますが、障害のある人が、地域の中で希望に合った暮らしを選択することが、まだ十分にできているとはいえません。障害の状況も様々で、高齢化・重度化によるニーズの変化もあります。障害のある人が、自分が住みたいと思う地域で希望に合った暮らしを安心して続けるには、福祉サービスや社会資源を充実させることが重要です。その上で、できる限り自分の意思で「住まいの場」を選択できることが理想です。 しかし、自分の意思で選択するためには、どこに自分が希望する住まいがあるのか、通い先や行きたいところへの移動手段なども含め、どのような支援があれば希望どおり暮らせるのか、情報を得たり、体験したりすることが必要です。 そのため、多様な「住まいの場」を確保し、提供できる情報や体験の機会を増やすことで本人の選択肢を広げ、暮らしていく上での困りごとに対する支援を充実させるなど、一人ひとりが地域で望む生活を送ることができる環境を整えることが求められています。 そこで、民間住宅を含む多様な形態で住まいの選択肢を増やし、また本人に寄り添って支える仕組みなどを、ハード及びソフトの両面から充実させる施策を展開していきます。 ここに棒グラフがあります。 アンケート調査の将来生活したいところについての結果を載せています。 縦軸は障害種別、横軸は該当の回答が回答数の合計に占める割合です。 身体障害者（回答数4614） 自宅59.7%、自宅（一人暮らし）15.6%、グループホーム5.2%、障害者の入所施設5.3%、特別養護老人ホームなど高齢者の入所施設6.9%、その他3.0%、無回答4.3% 知的障害者（回答数1652） 自宅40.4%、自宅（一人暮らし）9.4%、グループホーム25.1%、障害者の入所施設12.5%、特別養護老人ホームなど高齢者の入所施設1.9%、その他5.4%、無回答5.3% 精神害者（回答数1552） 自宅50.5%、自宅（一人暮らし）26.5%、グループホーム5.0%、障害者の入所施設2.4%、特別養護老人ホームなど高齢者の入所施設4.8%、その他6.8%、無回答4.1% 棒グラフはこれで終わりです。 １−１住まい 現状と施策の方向性 住まいは生活の基本です。誰もが、重度化や高齢化による障害状況の変化などにかかわらず、可能な限り、自分が住みたいと思う場所で住み続けられることが望まれます。自分の意思で「住まいの場」を選べるようにするには、障害福祉施策だけでなく、住宅施策との連動も図り、多様なニーズに合った「住まいの場」の拡充、情報の集約と提供などを継続的に進めていく仕組みづくりが不可欠です。横浜市は、福祉施策と住宅施策の連携により、不動産事業者等と協力し、平成30年度に横浜市居住支援協議会を設立しました。従来の福祉施策では実施が難しかった分野にも取り組むことができるようになるため、これを活用した支援が望まれています。 障害の重度化や高齢化など障害状況により専門的な支援が必要とされる場合でも、本人が希望する住まいを実現できるよう対応可能な仕組みも必要です。 一方で、入所施設などで生活している人にとって、そのときの「住まいの場」が安心して生活できる場であるように支援していくことも重要です。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 障害のある人の希望や状況に合わせた多様なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めていきます。 （２）高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 今後も進むとみられる高齢化・重度化を踏まえ、ニーズに対応したグループホームの整備や、在宅生活を支えるバリアフリー改修等を通じて、安心できる住まいの構築を進めていきます。 取組 （１）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 事業名：民間住宅入居の促進 事業内容：障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」を活用していきます。また、障害者等の住宅確保要配慮者の居住支援を充実させるため、横浜市居住支援協議会と不動産事業者や福祉支援団体、区局の連携を強化する制度の検討を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：サポートホーム事業【マルア】 事業内容：発達障害のある入居者に対し、地域生活に向けた準備のため、生活面のアセスメントと支援を実施する「サポートホーム」の効果を検証するとともに、支援方法を地域の事業所等へ拡大させていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害児施設の再整備【マルア】 事業内容：老朽化が進んでいる障害児入所施設の再整備を進めます。 中間期目標：検討 目標：検討 事業名：松風学園再整備事業 事業内容：入居者の居住環境改善のため、個室化等を進めます。また、同園敷地の一部を活用して民設新入所施設を整備します。 ・中間期：個室化等の居住環境や設備の改善及び民設新入所施設の工事実施 ・計画期間中：個室化等の居住環境や設備の改善及び民設新入所施設の工事実施完了 中間期目標：工事実施 目標：工事実施完了 事業名：障害福祉施設等で働く看護師の支援【再掲】【マルア】 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、人材確保の方策について検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：共同生活援助(グループホーム)利用者数(新規設置/年）【マルフク】 令和３年度：200人 令和４年度：200人 令和５年度：200人 指標名：共同生活援助(グループホーム)利用者数(利用人数/年)【マルフク】 令和３年度：5,000人 令和４年度：5,200人 令和５年度：5,400人 指標名：施設入所支援（利用人数/月）【マルフク】 令和３年度：1,426人 令和４年度：1,420人 令和５年度：1,414人 指標名：福祉型障害児入所支援(利用児童数/月）【マルジ】 令和３年度：190人 令和４年度：190人 令和５年度：190人 指標名：医療型障害児入所支援(利用児童数/月）【マルジ】 令和３年度：90人 令和４年度：90人 令和５年度：90人 指標名：障害児入所施設における18歳以上の入所者数【マルジ】 令和３年度：0人 令和４年度：0人 令和５年度：0人 指標名：宿泊型自立訓練（利用人数/月）【マルフク】 令和３年度：87人分／2,364人日 令和４年度：87人分／2,364人日 令和５年度：87人分／2,364人日 指標名：療養介護【福】 令和３年度：279人 令和４年度：279人 令和５年度：284人 　 トピック「福祉施設入所者の地域生活への移行の考え方」 障害のある人の希望や状況に合わせた多様なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めることで、福祉施設入所者の状況を十分に踏まえながら地域移行を進めます。 国の第６期障害福祉計画指針に基づき、令和元年度末から令和５年度末までに、地域生活への移行の目標数を87人（令和元年度末時点の施設入所者数の約６％）、施設入所者数は23人（約1.6％）の減少を見込むこととします。なお、市内入所施設の定員数については、新規利用者などへのサービス提供を確保する必要があること及び市外入所施設の利用者への対応等から、各施設の状況を踏まえつつ、現状を維持することとします。 これまで本市の入所施設は、一生涯を送る施設ではなく、「地域生活支援型施設」と位置付け、障害のある人が地域で自立した生活を送ることができるよう、支援に取り組んできました。入所施設が「通過型施設」としての役割・機能を担い、本人の意向に沿った地域生活への移行が可能となるよう、必要な取組を検討・実施します。また、施設に入所して支援を受けることが真に必要とされている人の把握を行い、適切なサービス提供を確保できるよう、多様なニーズに応える住まいのあり方を含め、必要な取組を検討・実施します。 コラム 住宅セーフティネット制度について 障害のある方の住まい探しでよくある困りごととして、 「障害がある」と言うと、入居を断られることがある。 障害について、大家さんに理解してもらえない。 障害があるため、階段や坂がないことなど住む環境に条件がある。 連帯保証人が見つからない。 所得が少なく、家賃の負担が大きい。 などがあります。 こういった課題に対し、横浜市では平成29年10月から、「住宅セーフティネット制度」をはじめました。 住宅セーフティネット制度は、３つの仕組みから成り立っています。 １つ目は、セーフティネット住宅の登録制度です。 ２つ目は、セーフティネット住宅への家賃などの補助です。 ３つ目は、住まいの確保に困っている人への住宅のマッチング・入居支援です。 セーフティネット住宅とは、高齢者や子育て世帯、障害のある人、所得の低い人など住まい探しに困っている人の入居を受け入れる登録をした住宅です。 セーフティネット住宅のうち、要件を満たす一部の住宅に対し、家賃や家賃債務保証料の補助を行っています。 　 また、平成30年10月には、横浜市、不動産関係団体及び福祉団体等の連携により「横浜市居住支援協議会」を設立し、高齢者や障害者などの住まいの確保に困っている人が、民間賃貸住宅へ円滑に入居できるように居住支援に関する協議を行い、問題解決に向けた仕組みを検討しています。 例えば、令和元年8月には、住まいの確保に困っている人や、大家さん、不動産事業者、住まいの相談を受けた福祉支援機関等からの相談を受ける相談窓口を開設し、住宅の紹介や、受け入れてくれる住宅を探して入居へつなげるなどの支援を開始しました。 これまでセーフティネット住宅に登録してくれる物件数を増やすために障害理解を進める勉強会などを行い、制度活用について検討してきました。引き続き大家さんをはじめとする地域の障害理解を進めていく啓発活動を行っていきます。 （２）高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 事業名：身体障害者・高齢者の住宅改造及び模様替え 事業内容：市営住宅に入居している障害者等の要望に対し、トイレや浴室への手すりの取付けなどの住宅改造を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：高齢化・重度化対応のグループホームの検討・拡充 事業内容：現在、実施している高齢化・重度化対応グループホーム事業を踏まえ、持続的に実現可能な制度の検討を行っていきます。今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化に対応していくため、高齢化・重度化対応グループホームを拡充していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 事業内容：グループホームを利用する障害者が高齢になり、それに伴う身体機能の低下等により、従来のホームの設備で生活することが困難となる場合でも、居住しているホームで安心して生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る経費を補助します。 中間期目標：実施 目標：実施 １−２暮らし 現状と施策の方向性 障害のある人が希望に合った暮らしを送るために必要な支援は人それぞれであり、本人の意向や障害状況によって異なる障害福祉サービスを安定して提供していくことが重要です。横浜市は、地域で生活していく上で、障害のある人の生活を支える核として、横浜市障害者地域活動ホーム（以下「地活ホーム」という。）や横浜市精神障害者生活支援センター（以下「生活支援センター」という。）、多機能型拠点など様々な拠点の整備を進めてきました。これらの拠点機能を更に充実させ、十分に活用していく必要があります。また、行動障害、医療的ケアなど専門的なニーズがある人も安心して暮らしていけるような支援も欠かせません。 日々の暮らしだけでなく、人生には節目となる様々な出来事があります。たとえば、障害のある人が結婚・出産・子育てなどを考えたときに、周囲の無理解が本人の選択肢を狭めないよう、社会全体の理解促進が大切です。 人生の様々な場面で、本人が自分にとって良いと思う選択ができるよう、家族や支援者など周囲の人たちが困りごとや悩みを受け止め、寄り添い、丁寧に相談に乗ることが求められます。加えて、本人が知識や情報を得ることができる環境づくりなども重要な要素の一つです。 また、長期入院中の人や施設入所中の人がグループホームでの生活や一人暮らしに移ることができるよう、地域移行・地域定着や退院促進などの取組も継続して進めていかなければなりません。地域で活動する様々な団体・サービス提供事業所や医療機関を含め、障害のある人の生活を地域全体で支えていく体制づくりが求められています。 その中で、障害のある人が自立した生活を送ることができるようになるために、本人が生活力を身に付けて安心して暮らすことができるよう、本人の持つ力を引き出す支援の必要性も見逃せません。意思決定を支え、日常生活を送る上で想定されるトラブルなどの予防や対応を学ぶ機会を設けることや、本人の希望や思いに寄り添う伴走型の相談支援を充実させていくことが大切になります。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）地域での生活を支える仕組みの充実 障害福祉に関わる社会資源を基に、既存のサービスを充実させていくことで、地域で安心して暮らすことができる体制づくりを目指します。 （２）本人の力を引き出す支援の充実 障害の状況が変わっても、自ら希望するところで暮らしていくために、障害児・者やその家族にとって必要なサービスを提供する事業を引き続き実施します。 取組 （１）地域での生活を支える仕組みの充実 事業名：障害者地域活動ホーム事業 事業内容：在宅の障害児・者とその家族の地域生活を支援する拠点施設として、横浜市が独自に設置しているものです。主なサービスとして、生活介護や地域活動支援センター事業デイサービス型等の日中活動のほか、ショートステイや一時ケア等の生活支援事業を実施しています。施設規模等により、社会福祉法人型地活ホームと機能強化型地活ホームの２種類に分類されています。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神障害者生活支援センター事業 事業内容：統合失調症をはじめとした精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加を支援するため各区に１か所設置している精神障害者の地域生活支援における本市の拠点施設です。 精神保健福祉士を配置し、日常生活に関する相談や助言、情報提供のほか、専門医による相談や生活維持のためのサービス（食事、入浴、洗濯等）等を提供しています。区や基幹相談支援センターとともに、本市の「地域生活支援拠点」や「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の中核に位置付けられています。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：多機能型拠点の整備・運営【マルア】 事業内容：常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援するため、相談支援、短期入所、生活介護、診療、訪問看護や居宅介護などを一体的に提供する多機能型拠点の整備を市内６方面に進めます。 中間期目標：市内４方面整備完了 目標：市内６方面整備完了 事業名：行動障害のある方の地域移行や地域生活を支える仕組みづくり 事業内容：行動障害のある方に必要とされる支援体制について、特に地域移行や地域生活を支える機能の検討を進めます。 中間期目標：検討 目標：推進 事業名：地域支援マネジャーによる障害福祉サービス事業所等への支援【マルシン】 事業内容：発達障害者支援センターに「地域支援マネジャー」を配置し、障害福祉サービス事業所等に対し、行動障害・発達障害に係るコンサルテーションを実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：地域生活支援拠点機能の充実 事業内容：障害のある方の高齢化・重度化、親なき後に備えるとともに、地域移行を進めるため、基幹相談支援センター・生活支援センター・区福祉保健センターの３機関一体の運営により、地域のあらゆる社会資源を有機的につなぐネットワーク型の拠点機能を整備し、地域での居住支援機能の充実を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 事業内容：精神障害のある方の生活のしづらさを地域で支えていくため、医療・保健・福祉の連携の下、各区福祉保健センター、生活支援センター、基幹相談支援センターを核とした「協議の場」において関係者・関係機関が共通の認識の中で課題解決に向けた取組の検討と実施をしていきます。また、地域ごとの課題に対して特性を踏まえた対応ができるよう、これまでの社会資源を十分に活用しながら、ネットワーク機能の見直しや新たなつながりを構築していきます。 注この取組のため、精神障害者の障害福祉サービスの利用状況を把握し、基盤整備の過不足等について把握するため、以下の事項について、活動指標として設定します。 ・共同生活援助の利用者数（精神障害）【マルフク】 令和３年度：959人 令和４年度：997人 令和５年度：1,035人 ・地域移行支援の利用者数（精神障害）【マルフク】 令和３年度：108人／年 令和４年度：120人／年 令和５年度：132人／年 ・地域定着支援利用者数（精神障害）【マルフク】 令和３年度：480人／年 令和４年度：576人／年 令和５年度：672人／年 ・自立生活援助利用者数（精神障害）【マルフク】 令和３年度：60人／年 令和４年度：75人／年 令和５年度：90人／年 ・自立生活アシスタント利用者数（精神障害） 令和３年度：323人／年 令和４年度：323人／年 令和５年度：323人／年 ・精神障害者退院サポート事業利用者 令和３年度：180人／年 令和４年度：180人／年 令和５年度：180人／年 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神障害者の家族支援事業【マルア】 事業内容：精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神障害者の家族支援事業【マルア】 事業内容：精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：医療的ケア児・者等の支援のための関係機関の協議の場の開催【マルア】 事業内容：医療的ケア児・者等への地域における更なる支援の充実に向けて、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るため、横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会において、課題共有、意見交換、対応策等の検討を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：医療的ケア児・者等支援者養成【マルア】【マルシン】 事業内容：受入体制の充実を図るため、所属する施設・事業所等において、医療的ケア児・者等の受入れを積極的に行えるよう、支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う支援者を養成します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：メディカルショートステイ事業【マルア】 事業内容：医療的ケアが必要な重症心身障害児・者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受入れを実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：地域生活支援拠点の整備【マルフク】 令和３年度：全区実施 令和４年度：全区実施 令和５年度：全区実施 地域生活支援拠点が有する機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数【マルフク】【マルシン】 令和３年度：1回 令和４年度：1回 令和５年度：1回 指標名：精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数【マルフク】【マルシン】 令和３年度：3回(市域)／定期(区域) 令和４年度：3回(市域)／定期(区域) 令和５年度：3回(市域)／定期(区域) 保健、医療及び福祉関係者による目標設定及び評価の実施回数【マルフク】【マルシン】 令和３年度：1回 令和４年度：1回 令和５年度：1回 指標名：発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数（学齢後期障害児支援事業分を除く）【マルフク】 令和３年度：1,000件 令和４年度：1,000件 令和５年度：1,000件 指標名：居宅介護【マルフク】 令和３年度：127,601時間分・8,070人 令和４年度：129,642時間分・8,417人 令和５年度：131,716時間分・8,778人 指標名：重度訪問介護【マルフク】 令和３年度：89,044時間分・544人 令和４年度：99,640時間分・613人 令和５年度：111,497時間分・691人 指標名：同行援護【マルフク】 令和３年度：16,360時間分・856人 令和４年度：17,112時間分・894人 令和５年度：17,899時間分・934人 指標名：行動援護【マルフク】 令和３年度：13,544時間分・855人 令和４年度：15,792時間分・1,072人 令和５年度：18,413時間分・1,344人 指標名：短期入所（福祉型）（／月）【マルフク】 令和３年度：1,100人分・5,500人日 令和４年度：1,120人分・5,600人日 令和５年度：1,140人分・5,700人日 指標名：短期入所（医療型）（／月）【マルフク】 令和３年度：400人分・2,000人日 令和４年度：410人分・2,050人日 令和５年度：420人分・2,100人日 指標名：日中一時支援（／月）【マルフク】 令和３年度：240人分・800回 令和４年度：240人分・800回 令和５年度：240人分・800回 指標名：日常生活用具給付・貸与（／年）【マルフク】 令和３年度：86,000件 令和４年度：86,000件 令和５年度：86,000件 指標名：地域移行支援（／年）【マルフク】 令和３年度：120人分 令和４年度：132人分 令和５年度：144人分 指標名：地域定着支援（／年）【マルフク】 令和３年度：600人分 令和４年度：720人分 令和５年度：840人分 指標名：精神障害者退院サポート事業（／年） 令和３年度：180人 令和４年度：180人 令和５年度：180人 トピック「行動障害のある人への支援」 横浜市では、行動障害のある人が身近な地域の中で安心して生活できる仕組みづくりのため、横浜市障害者施策推進協議会の部会の中で、障害のある人の家族や外部有識者などによる検討を行って方向性を定め、様々な施策を実現・推進してきました。 平成28年度から、障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための「強度行動障害支援力向上研修」を開催しています。この研修は、市内法人が協働し「オール横浜市」として実施しています。 また平成28年度から、発達障害者支援センターに「地域支援マネジャー」を配置し、障害福祉サービス事業所等を訪問して、行動障害・発達障害に関して支援者がより良い支援を提供するためのアセスメントや助言を実施しています。 今後、こうした取組を継続的に実施するとともに、行動障害のある人の地域移行や地域生活を支える仕組みづくりについて、更に検討を進めていきます。 コラム 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 「地域生活」が目指すもの 精神障害のある方の地域生活を考えるにあたっては、国から「精神保健医療福祉の改革ビジョン（平成16年）」により、「入院医療から地域生活中心へ」という方針が示されています。これにより、地域生活を支えるため、障害者総合支援法の障害福祉サービスや市独自の制度などが少しずつ増えてきました。 この「地域生活」という言葉は、単に、住まいを「病院」から元の「家庭」に移すことを表すものではありません。自ら選んだ場所で安心して自分らしい暮らしを目指すことが「地域生活」であり、「地域」は、それぞれの希望する生活を実現できる場所である必要があります。 その一方で、サービスや制度が増えても、何らかの事情で地域生活が立ち行かなくなり、場合によっては自分自身が望まない入院となってしまう人もいます。 令和元年度には、地域生活をしている人たちからお話を伺いました。その中で、「病気を理解してもらえない」、「孤独を感じる」、「年齢を重ねることでの身体的な変化がある」、「経済的なこと」、「働くこと」など多くの不安を抱えていることがわかりました。 地域生活の中では、少なからずこうした不安と向き合う場面があります。もしかしたら、長い入院生活から地域に生活の場を移した人の中には、慣れない環境の中で、初めて不安と直面する人がいるかもしれません。時として不安は現実の問題となり、誰にも相談できず周囲から孤立してしまうこともあります。しかし、地域生活の中で生じた不安や問題は、その全てが入院して解決できるわけではありません。 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を進めることで、病気そのものからの回復や、安定した日常生活を送れるようになることも大切ですが、それだけでは十分とはいえません。精神障害のある人が、安心して自分らしい暮らしを実現するため、現在または将来的に地域で生活している人たちが抱える「生活上の不安」を解消し、その上で他者や社会との関わり、居場所、将来に向けた希望や目標などを持つことができるようになることも期待されています。 システム構築に向けた取組を推進する「協議の場」では、長期入院者数や退院率等の情報を参考としながらも、数字だけにとらわれず、地域が「自分らしい生活を実現できる場」となるよう取り組むことが重要です。障害の程度や入院期間にかかわらず、地域の中で支援が必要な方に届けられるよう、また、支援の「支え手」や「受け手」といった枠を超えて地域社会全体で支えていくことを目指していきます。 （２）本人の力を引き出す支援の充実 事業名：障害者自立生活アシスタント【マルア】 事業内容：地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。国の実施事業との関係を整理しながら推進していきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：後見的支援制度【マルア】 事業内容：障害者本人や家族に寄り添い、漠然とした将来の不安や悩みを一緒に考え、親なきあとも安心して暮らすことができる地域での見守り体制を構築します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：消費者教育事業【マルア】 事業内容：障害者、家族及び支援者が、商品・サービスの利用及び契約に関わるトラブル等を学ぶことにより、安心した日常生活を送れるよう、意識啓発を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：自立生活援助【マルフク】 令和３年度：80人分 令和４年度：100人分 令和５年度：120人分 指標名：自立生活アシスタント【マルア】 令和３年度：690人分 令和４年度：690人分 令和５年度：690人分 コラム 横浜市障害者後見的支援制度について 横浜市障害者後見的支援制度とは、地域で安心して暮らすために必要な、「身近な地域での見守り」やスタッフによる定期訪問等を通じた「本人の希望と目標に基づく支援等」を行う、横浜市独自の制度です。「将来にわたるあんしん施策（10ページ参照）」の一環として、平成22年度からスタートしました。 後見的支援制度の内容 １障害のある人を支援している人や地域の住民の方などが、制度に登録をした人を日々の生活の中で気にかけたり定期的な訪問をしたりしながら、日常生活を見守ります。 ２障害のある人とその家族の、将来の希望や漠然とした不安などの相談をお受けします。 ３生涯にわたり障害のある人に寄り添いながら、その人の願う地域での暮らしが実現できる方法を一緒に考えます。 次に利用事例を紹介します。 知的障害のある40代のＡさんは、高齢の父と二人家族。我が子の将来を心配した父が、後見的支援制度説明会に参加し、登録につながりました。 後見的支援室では、Ａさんを理解するために、自宅や後見的支援室でお会いするだけでなく、通所先にも足を運びました。また父から、我が子への想いや将来の心配ごとなどを伺いました。 定期的にお会いする中で、徐々に将来のことを考え始めたＡさん。父の入院をきっかけに、区役所の職員と一緒にグループホームの見学や、宿泊体験なども行いました。その後も、Ａさんの「将来は自宅で暮らしたい」という想いは変わりませんでした。 数年前に父が亡くなり、Ａさんは、障害福祉サービスを利用しながら、自宅で一人暮らしを始めました。後見的支援室では、Ａさんの了解を得て、あんしんキーパーを依頼するなど、地域の方たちとの関係づくりを進めてきました。 ある日、Ａさんは「台風の時、近所の人が『大丈夫？』と訪ねてきてくれた」と、あんしんキーパーとのお付き合いの様子を話してくれました。また、最近では、「自分のペースで生活できるようになった」とも話しています。 これからも後見的支援室では、Ａさんに寄り添いながら、暮らしを支える支援の輪を丁寧に広げていきます。 注あんしんキーパーとは。 身近な地域の中で、登録者をさりげなく見守る人。登録者や家族の希望を伺い、後見的支援室が地域の方たちに働きかけ、登録していただきます。また、既に登録者のことをよく知っている人に登録していただく場合もあります。 参考 「成年後見制度（41ページ参照）」と「横浜市障害者後見的支援制度」について ２つの制度は、本人を中心に、その生活や人生に寄り添うことを共通としますが、それぞれ役割が異なります。 「成年後見制度」では、法的な権限を与えられた後見人等が、本人の意思を尊重し健康や生活状況に配慮しながら、本人に代わり財産の管理や介護サービス等の契約を行います。 一方で「横浜市障害者後見的支援制度」は、本人に関する法的な権限を持つものではありません。しかし、障害福祉サービス等の利用有無にかかわらず、末永く緩やかに、地域の中で本人を見守っていく体制を構築できることが強みです。 コラム 障害者自立生活アシスタント利用者インタビュー 平成13年に創設された自立生活アシスタント事業は令和３年で20年を迎えます。「親亡き後の支援」の課題への対応として知的障害者を対象に始まり、現在は精神障害者や発達障害者、高次脳機能障害者も対象に実施しています。事業開始時に比べ、福祉サービスは充実(複雑化？)していますが、障害のある人が地域生活をする上での課題や支援の必要性は変わることがありません。 このコラムでは、自立生活アシスタント利用者に、アシスタントのことや、今の生活について、自立生活アシスタントがインタビューをした内容を紹介します。 Ａさん(40代女性）　アシスタント利用４年 Ａさんは、家族から離れて一人暮らしをはじめるときに、アシスタントに登録しました。以前から人と同じようにできないことに悩んでいたようです。「母は、今も心配している。自分が学校まで出て、他の人と違うのではないかという気持ちがあり、心配もあったと思う。」と話します。お母様と暮らしている間は、福祉サービスを利用していませんでした。福祉サービスに対しては、「猜疑心がどこかにあった」「支援を信じられる根拠がはっきりとわからなかった」そうです。人の話をきいても、「どこまでが本当なのか」と悩んでしまい、一人で決断するのが困難だったとのこと。また、病院や区役所に行くことも苦手でした。片付けも苦手で、物をそのまま置いてしまい、自分でもよくないと思いつつ、物をあふれさせてしまっていたそうです。 アシスタントを利用することになって、「サポートしてくれるので、人と会って話すのも違ってきた。つながりを保てることが安心になる」と言っています。外出先で人と対応するときも、緊張することが少なくなったそうで、「わからないことも聞けるので安心」なのだとか。 定期的な通院では、医師の話が指針になると言います。アシスタントが同行することで自分の体調をわかってもらえること、気づけなかったことに気づけたことが大きいそうです。 今は、「自分のことは自分で考えるのが大事」と話します。アシスタントの支援はあるが、できることは自分でやっていきたいという前向きな気持ちになっているそうです。「自分はこういう人と自覚していけば、普通の生活が送れるのではないかと思っている。」「一人だと生きていく意味もわからなくなるくらい、つらかったりするので、皆さんに感謝の気持ちでいっぱいです」と話します。 これからのＡさんの生活を他の支援者と一緒に、近くからサポートしていきたいと思います。 Ｂさん(30代男性)アシスタント利用３年 Ｂさんにはじめて会った３年前、とても緊張されていました。Ｂさんは軽度の知的障害があります。仕事を辞めたことや家族の病気が重くなったことで、さまざまな福祉の支援が入るようになり、その一つがアシスタントでした。現在は、家族が亡くなり一人暮らしです。 アシスタントが支援するようになってどう変わったかを伺うと、「暮らしやすくなった」と言います。今ではヘルパーさんが週に２回来て、ご本人自身も定期的に掃除するようになりました。食生活の助言をしてもらうことで、健康への意識も高まり体重も減っています。 これからもアシスタントには、病院に付き添い、診察に同席することで、治療や服薬のことを一緒に考えていくことを望まれています。ただ、普段の通院は１人でも行けると誇らしげに語っていました。直近の希望を伺うと「買い物に付き添ってもらって、冬に履く靴を一緒に見に行きたい」そうです。 このように、自立生活アシスタントは日常生活の課題に対し、ご本人と一緒に取り組むことで「自分で自分の生活を考える」ことを意識していただけるように支援しています。初めてのことや苦手なことを一緒にやってみることで、経験を積み自分で考え、判断していくことを大事にしています。「ご本人に寄り添って少しずつできることを増やしていく支援」になるため、生活が劇的に改善することは多くありませんが、ご本人の大切にしている部分を理解していくことで、少しずつ相談できる存在となっていきます。さりげなく、でも必要な支援者として、今後も支援していけたらと、改めて思いました。 １−３移動支援 現状と施策の方向性 アンケート調査では、「日常の生活に介助が必要」とした人のうち50パーセント以上の人が、外出する際に介助が必要だと回答しています。外出の際のニーズは以前から高く、横浜市でも障害のある人の移動を支える制度を拡充してきました。本人の希望に沿った移動支援に関する情報を整理して提供できる体制として設置した移動情報センターは、平成29年度から全区で展開しています。また、グループインタビューなどでは、日常生活を送る上で必要不可欠な外出に限らず、趣味や余暇、観光など様々な外出について移動支援を求める声がありました。 このような多様なニーズに応えるためには、移動時の付き添い支援、経済的負担の軽減など、障害のある人に合わせた適切な支援を行う必要があります。地域の窓口となる移動情報センターの運営推進やガイドヘルパー等担い手の発掘・育成の強化等を通じ、移動支援の充実に向けた取組を進めていきます。 取組 事業名：移動情報センター運営等事業の推進【マルア】 事業内容：移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 中間期目標：相談件数3,300件 目標：相談件数3,600件 事業名：ガイドヘルパー等研修受講料助成【再掲】【マルア】 事業内容：ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：ガイドヘルパースキルアップ研修【再掲】【マルア】 事業内容：より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：難病患者外出支援サービス事業 事業内容：一般の交通機関を利用して外出に困難を伴う、車いす等を利用する難病患者に福祉車両による送迎サービスを提供します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：在宅重症患者外出支援事業 事業内容：車いすによる移動が困難でストレッチャー対応車を使用せざるを得ない難病患者が、通院等の際、所定の患者等搬送用自動車を利用した場合に、その移送費の一部を助成します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：福祉有償移動サービス事業 事業内容：移動に介助が必要な身体障害者等を対象に、登録されたＮＰＯ法人等による、自家用自動車を利用した移動サービスを促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：重度障害者等への移動支援事業の拡充【マルシン】 事業内容：公共交通機関での外出が困難な重度障害者等に対して、移動支援事業の拡充を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：移動支援事業（移動介護・通学通所支援）【マルフク】 令和３年度：781,554時間分・6,479人分 令和４年度：797,185時間分・6,673人分 令和５年度：813,128時間分・6,873人分 ここに図があります。 障害児・者の移動を支援するさまざまな仕組みの図です。 真ん中に家のイラストがあり、家から移動情報センター・通所施設等・バス・電車・市営地下鉄・タクシー・ハンディキャブ・自家用車・二人の人のイラストへそれぞれ線が伸びています。 それぞれのイラストに、どのような支援があるか説明が載っています。 移動情報センターは、移動に困難を抱える障害児者等からの相談に応じて、支援制度のご案内や、サービス事業所の紹介・コーディネートを実施と説明が載っています。 通所施設等には、通所施設等への通所者・送迎介助者への交通費助成と書かれています。 二人の人のイラストには、ガイドヘルパーやガイドボランティアなどによる付き添い支援と書かれています。 バスは、福祉特別乗車券の交付や交通事業者による運賃割引と書かれています。 電車は、交通事業者による運賃割引と書かれています。 市営地下鉄は、福祉特別乗車券の交付や交通事業者による運賃割引と書かれています。 タクシーは、福祉タクシー利用券の交付やタクシー事業者による料金割引と書かれています。 ハンディキャブは、リフト付き車両の利用・貸出と書かれています。 自家用車は、自動車改造費用や自動車運転免許取得費用の助成、障害者自動車燃料券の交付と書かれています。 図の説明は以上です。 コラム 「移動情報センター」 の役割 「移動情報センター」という名前を、初めて聞く方もいるのではないでしょうか。名前のとおり、障害者の移動に関する情報を集め、必要な方に提供する窓口です。「将来にわたるあんしん施策」の一つとして、移動に関する情報を一元化し、相談・利用調整にワンストップで対応するために事業化されました。18区の社会福祉協議会に設置されており、障害のある人などからの相談に応じて、外出支援制度の案内や、サービス事業所などの情報提供・紹介を行っています。 「出かけたいけれど、一人では不安」「買い物に行くので、誰かに付き添ってほしい」「子どもの特別支援学校の送り迎えを誰かにお願いしたい」。多様なご相談に対し、必要に応じて区役所や学校、基幹相談支援センター、事業者などの関係機関と連携しながら、ニーズに合う移動手段を考えてご案内します。紹介しているのは、公的なサービスだけでなく、民間の事業者や地域のボランティアも含まれています。たとえば、車いす対応の車で出かけたいという人には、福祉車両で送迎を行う福祉有償運送や介護タクシーの事業者情報をお伝えします。外出の付き添いを探している人には、利用できる支援制度をご説明し、条件に合うヘルパー事業所やボランティアの紹介もしています。 相談対応以外にも、障害への理解を深める講座を開催したり、付き添いとして活動するボランティアの募集をしたりするなど、地域への働きかけを行うことも移動情報センターの重要な役割です。ボランティアが気軽に、安心して活動できるよう、初心者向けの外出支援の研修や、実際に活動しているボランティア同士の交流会なども実施しています。 日々の生活のあらゆる場面に関わる「移動」。移動情報センターは、様々な活動を通して、障害のある人の移動をお手伝いしています。 １−４まちづくり 現状と施策の方向性 これまでの取組によって、公共施設やターミナル駅などにおけるハード面の整備状況については、グループインタビューでも高い評価を得ることができました。一方で、公共交通機関の施設や、公共施設などから離れた地域は、バリアフリーが進んでいないという声もありました。こうした意見の中には、建物や設備のことだけでなく、障害理解などのソフト面の取組が進んでいないといった指摘も含まれています。 こうした意見を踏まえ、障害のある人もない人も過ごしやすいまちづくりを推進するためには、これまで取り組んできた以上に、福祉や交通、建築など様々な分野で、市民・事業者・行政などの多様な主体が、更なる連携を図ってバリアフリーを推進するとともに、一人ひとりが障害を理解し、必要な配慮を知った上で、誰もが支え合う地域共生社会をつくるという意識を持つことが重要です。 そこで、施策として、市民・事業者・行政などが協力して、誰もが安全に安心してまちを移動し、様々な施設を利用できるよう、ハードとソフト（環境の整備や福祉教育など）に一体的に取り組み、福祉のまちづくりを更に推進していきます。 ここに棒グラフが３つあります。 アンケート調査の、外出時の困りごとについての結果を載せています。 身体障害者・知的障害者・精神障害者ごとにグラフを作成しました。 縦軸は困りごとの内容、横軸は該当の困りごとの回答数が、回答数の合計に占める割合です。 身体障害者（回答数4614。複数回答可） 道路や駅に階段や段差が多い42.3%、バスや電車の乗り降りが困難・不便23.6%、利用する建物の設備が不備（トイレ・エレベーターなど）22.5%、人の目が気にかかる20.0%、道路に自転車や看板などの障害物が多い19.7% 知的障害者（回答数1652。複数回答可） 人の目が気にかかる37.7%、いじめや意地悪がこわい27.9%、道路や駅に階段や段差が多い27.7%、車などに危険を感じる24.7%、バスや電車の乗り降りが困難・不便21.0% 精神障害者（回答数1552。複数回答可） 人の目が気になる40.7%、いじめや意地悪がこわい30.0%、車などに危険を感じる19.8%、道路や駅に階段や段差が多い18.3%、交通機関の利用に危険を感じる16.0% 棒グラフの説明はこれで終わりです。 取組 事業名：福祉のまちづくり推進事業 事業内容：｢横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり｣を実現するため、ハードとソフト（環境整備や福祉教育など）を一体的に取り組み、福祉のまちづくりを推進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：公共交通機関のバリアフリー化 事業内容：誰もが移動しやすい環境整備の一環として、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置及びノンステップバスの導入促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：バリアフリーの推進・バリアフリー基本構想の検討・作成 事業内容：バリアフリー法に基づき、駅周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー整備を推進するため、区ごとにバリアフリー基本構想を作成します。 ・策定済み地区の見直しや、未策定地区の新規作成等 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：バリアフリーの推進・バリアフリー歩行空間の整備 事業内容：駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想に基づき、道路のバリアフリー化を、引き続き、進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：横浜市公共サインガイドラインの運用推進 事業内容：公的機関により設置される歩行者用案内・誘導サインの規格や表示内容等の統一を図るためのガイドラインの運用を推進します。また、公共サインの掲載基準等について必要に応じて見直しを検討し、より歩行者に分かりやすいサイン整備を進めていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：エレベーター設置事業 事業内容：エレベーターの整備など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害児が学びやすい環境を整備します。 中間期目標：推進 目標：推進 コラム 横浜市福祉のまちづくり推進指針（令和３年度から７年度まで） 横浜市では、福祉のまちづくり条例に基づき、平成11年より「横浜市福祉のまちづくり推進指針（以下「推進指針」という。）」を策定しています。 令和３年に公表した新しい推進指針（令和３年度から７年度まで）では、福祉のまちづくりにあまり関わりがなかった人にも親しんでいただけるよう『ふくまちガイド』という愛称をつけました。また、国連で定めている「持続可能な開発目標（エスディージーズ）」や、障害者権利条約の「社会モデル」の理念を盛り込んでいます。ふくまちガイドは主に、福祉のまちづくりを推進し、横浜が目指す姿である「ビジョン（未来像）」、ビジョンを実現するための大切な考え方である４つの「ポリシー（理念）」、ポリシーを踏まえ、ビジョンを実現するための「アクション（行動）」で構成されています。 福祉のまちづくりは、障害のある人もない人も、子どもから大人まで、日常の身近なところから参加できます。横浜に関わる全ての人のアクション（行動）の積み重ねにより、ふくまちガイドが目指す「安心して自由に生活できるインクルーシブ（全ての人が受け入れられ、参加できる）なまち」の実現につながります。皆さんも、ふくまちガイドをきっかけに、ちょっとしたことから始めてみませんか。 ここに横浜市のビジョン（未来像）とポリシー（理念）が記載されています。 ビジョン（未来像） ソフトとハードが一体となった取組をみんなで進め、多様性を尊重するヨコハマのよさを育み、安心して自由に生活できるインクルーシブなまち ポリシー（理念） ポリシー１みんな違ってあたりまえ ポリシー２一緒に活動する ポリシー３まずはやってみる ポリシー４もっともっとバリアフリー ビジョンとポリシーについては以上です。 ここに画像が２枚あります。 令和３年度から７年度までの横浜市福祉のまちづくり推進指針の表紙です。 もう１枚は同じく横浜市福祉のまちづくり推進指針の実践編の表紙です。 画像の説明は以上です。 生活の場面２安全・安心 アンケート調査では、将来に不安を感じることとして「健康や体力が保てるかどうか」ということが最も多く挙げられています。障害児・者やその家族にとって、健康や老後のことが大きな課題であると考えられます。そこで、障害のある人もない人も誰もが健康づくりに取り組みやすくなる施策を検討し、地域で安心して暮らせるよう、一人ひとりその人なりの健康づくりを支えていきます。さらに、医療従事者が障害理解を深めることなどにより必要な時に適切な医療を受けられる環境を充実させていきます。 また、地域で安全に暮らすためには、防災・減災の観点も欠かせません。障害の種別やあるなしにかかわらず地域で支え合い、助け合うことができるような関係づくりが必要です。そのため、障害特性に応じた情報提供や、防災訓練などを通した地域への障害の理解啓発を進め、自助・共助の取組を支援し、震災・風水害など様々な災害に対応することが求められています。 ここに棒グラフが３つあります。 ここにアンケート調査の、健康・医療について必要だと思うことについての結果を載せています。 棒グラフは障害種別ごとに作られています。 縦軸は健康・医療について必要だと思うことです。 横軸は該当項目の回答数が回答数の合計に占める割合です。 身体障害者（回答数は4614で、複数回答可です） 適度な運動47.0%、十分な睡眠と休養46.0%、定期的な健康診断35.6%、薬の管理33.4%、自分の障害・病気について、相談できる場所27.5% 身体障害者のグラフはこれで終わりです。 知的障害者（回答数は1652で、複数回答可です） 適度な運動48.1%、薬の管理46.9%、十分な睡眠と休養45.6%、定期的な健康診断40.3%、口腔ケア36.2% 身体障害者のグラフはこれで終わりです。 精神障害者（回答数は1552で、複数回答可です） 充分な睡眠と休養61.9%、適度な運動54.5%、薬の管理49.3%、自分の障害・病気について相談できる場所47.8%、自分の体調について相談できる場所42.1% 精神障害者のグラフはこれで終わりです。 ２−１健康・医療 現状と施策の方向性 今後、障害者自身の高齢化・重度化も更に進むと予測される中、障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防及び合併症や重症化の予防は、地域の中で暮らし続けていく上で非常に重要です。アンケート調査では、およそ半数の人が、健康・医療について必要なこととして「十分な睡眠と栄養」、「適度な運動」と回答しています。これは、第３期プランで取り組んできた生活習慣病予防などの普及啓発の成果が出ているとも考えられます。一方、「運動はしていない」と回答した人は半数を超えています。健康づくり・介護予防などにどのように取り組めばよいのか、伝えきれていないのが現状だといえます。 また、受診が必要になったとき、医療機関で受診しやすい環境も重要です。グループインタビューでも、ちょっとした体調不良や歯科検診などは、自身の障害についてよく分かっている近隣の医療機関で受診したいという意見が聞かれました。障害を専門とする医療機関だけではなく、障害のことをよく理解して対応ができる医療機関が増えていくことは、障害のある人にとっての安心になります。いざというとき速やかに対応できる医療環境を整えることと併せ、普及啓発や研修など、医療従事者に対して障害のことをより深く知ってもらうことにも引き続き取り組んでいく必要があります。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）障害者の健康づくりの推進 運動、歯・口腔や食生活など健康増進の基本要素とな　　る分野について、障害者団体とも協力しながら、健康増進計画と連動させて検討・推進します。また、障害者に必要な体力づくりやリハビリテーションが地域で行えるよう、人材育成も含めた環境の整備を進めます。 （２）医療環境の充実 障害のある人に適切な医療を提供できるよう、難病患　者や医療的ケア児・者等への支援の充実や、医療機関・医療従事者に対する障害特性への理解を深める研修などを通じて、医療環境の充実に努めます。 また、精神科救急医療について、土曜日・日曜日・祝　日などの、病院が救急医療体制を取ることが困難な日及び時間帯における受入病床を確保し、体制を充実させるよう努めます。 取組 （１）障害者の健康づくりの推進 事業名：障害者へのスポーツを通じた健康・体力作り支援 事業内容：障害特性を理解した障害者スポーツ文化センターのスタッフ等が、障害者が体力づくりや余暇活動を身近な場所で行えるよう、地域の人材育成も含めた環境整備を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害福祉施設職員等への支援【再掲】【マルシン】 事業内容：障害者のクオリティーオブライフの向上を目指して、障害特性やライフステージに応じた障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防等の普及啓発を図るため、障害福祉施設における衛生管理、栄養管理に関する研修、連絡会等を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 トピック「医療的ケア児・者等への支援」 医療技術の進歩を背景として、病院を退院後、人工呼吸器や胃ろう、吸引などの医療的ケアを日常的に受けながら在宅で生活をされている人（以下「医療的ケア児・者」という。）が増えています。 医療的ケア児・者の家族には、夜中も人工呼吸器の管理や痰の吸引などが必要なために長い時間は眠れなかったり、介護や見守りのために時間的な制約があったりして、大きな負担がかかっている人が多くいます。 また、医療や福祉などで必要とするサービスも専門的なものが多いことから、調整役を務められる人が少ないため、家族が自分で調整することを強いられています。情報が少ない中で、なかなか適切なサービスが見つからないことが課題となっています。 加えて、風邪や予防接種などのときに近所で受診しようとしても受診できるクリニックが見つからなかったり、希望どおり医療的ケア児・者に対応できるサービスや施設が少なかったりすることも課題です。こうした課題は、日常的な医療的ケアのない重症心身障害児・者についても同様です。 そこで、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者が地域で生活するのに必要な医療・福祉・教育などの支援を総合的に調整する体制をつくり、サービス利用を充実させようと「医療的ケア児・者等支援促進事業」を実施しています。ここで「等」とあるのは、医療的ケア児・者と同じ課題がある重症心身障害児・者を含む幅広い意味合いがあります。 現在取り組んでいることは、 １医療的ケア児・者や重症心身障害児・者とその家族、地域の支援者や関係機関とのつなぎ役として必要な支援を総合的に調整する「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター」の養成・配置 ２施設・事業所などで積極的に支援を行うため必要な知識・技術の普及・啓発を行う「横浜型医療的ケア児・者等支援者」の養成 ３医療・福祉・教育等の関係機関が一堂に会して、地域での支援の充実に向けて議論する「横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会」の開催 ４医療的ケア児・者、重症心身障害児・者や地域の施設・事業所などの実態を継続的に把握する仕組みづくり の４つです。 この取組により、地域の支援者や関係機関とのネットワークをつくり、医療的ケア児・者や重症心身障害児・者とその家族が安心して生活ができるようにしていきます。 （２）医療環境の充実 事業名：難病患者一時入院事業 事業内容：医療依存度の高い難病患者が介助者の事情により、在宅で介助を受けることが困難になった場合、一時的に入院できるようにします。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：歯科保健医療推進事業（心身障害児・者歯科診療） 事業内容：通常の歯科診療では対応が困難な心身障害児・者に対する歯科治療の確保を引き続き図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：メディカルショートステイ事業【再掲】【マルア】 事業内容：医療的ケアが必要な重症心身障害児・者等を在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受入れを実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：難病患者在宅療養計画策定・評価事業 事業内容：在宅難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、関係者が合同でサービス内容を検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：医療機関連携事業【マルア】 事業内容：障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：重度神経難病患者在宅支援システムの構築 事業内容：発病から数年で急速に進行する神経難病患者に対する在宅支援システムを、専門医療機関・在宅リハビリテーション等の保健・医療関係者と障害福祉サービス事業等との連携により、構築します。 ・ＡＬＳ患者に加え、筋ジストロフィー症患者のライフステージに合わせた生活障害支援を目的に、在宅リハビリテーションを活用する流れを構築します。 中間期目標：構築 目標：構築 事業名：在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 事業内容：障害児・者の医療（入院・在宅）に関わる医療関係者を中心に、福祉・教育関係者を対象として、在宅支援に必要な情報交換や人的交流を通じて、障害理解を促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：重症心身障害児・者の在宅生活を支えるための支援体制の充実 事業内容：重症心身障害児・者の在宅生活を支えるための医療体制をはじめとする検討を行い、支援体制の充実を図ります。 中間期目標：検討 目標：推進 事業名：重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業【マルア】 事業内容：入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が十分に図れない障害児・者を対象に、入院先にコミュニケーション支援員を派遣します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：健康ノート 事業内容：障害児・者が自分の住む地域の医療機関で受診する際に活用できる「健康ノート」について、入手しやすくなるよう検討し、より活用できるようにします。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：医療従事者研修事業【再掲】【マルア】 事業内容：疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害福祉施設等で働く看護師の支援【再掲】【マルア】 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神科救急医療対策事業 事業内容：精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化などで、早急に適切な精神科医療を必要とする場合に、精神保健福祉法に基づく診察や病院の紹介を行うとともに、必要な医療施設を確保すること等により、引き続き救急患者の円滑な医療及び保護を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：精神疾患を合併する身体救急患者の救急医療体制整備事業 事業内容：精神疾患を合併する身体救急患者を適切な医療機関へ円滑に搬送できるよう、救急医療体制を構築します。 中間期目標：推進 目標：推進 ここに画像があります。 救急医療の体制図です。 精神疾患の急激な発症や病状の悪化があった場合は、かかりつけ医療機関に行くか、本人・家族・救急隊・関係機関からの相談、警察からの通報という選択が示されています。 後者の選択肢から、連携という領域に矢印が伸びています。 連携の中には、区福祉保健センター及び精神保健福祉課が記載されています。 区福祉保健センターは相談支援、通報受理を行い、平日昼間に対応と記載されています。 精神保健福祉課は、精神科救急医療情報窓口、精神保健福祉法による移送、診察等を行い、夜間・休日を中心に対応と記載されています。 この２機関が、初期救急医療施設、二次救急医療施設、三次救急医療施設へ、病状に応じて適切な精神科医療を提供することが描かれています。 そして、これら医療施設は、受診が必要な場合はより確実に対応できる応需体制の確保をすると書かれています。 また、医療施設は精神科病院等で身体合併症が発生した際の入院治療を行う、身体合併症医療体制と連携することが図で示されています。 この図の下に、初期救急、二次救急、三次救急の説明があります。 初期救急は、精神症状の悪化により、外来診療が必要とされる場合です。 二次救急は、精神症状の悪化により、入院治療が必要とされる場合です。 三次救急は、自傷他害のおそれがあり、警察官などの通報により診察を実施する場合です。 画像の説明は以上です。 ２−２防災・減災 現状と施策の方向性 横浜市では、災害発生時に要援護者の安否確認等が迅速に行えるよう、日頃からの地域の支え合いの取組を支援する災害時要援護者支援事業などを推進してきました。その成果として、災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合は毎年高まっています。 また、アンケート調査でも、およそ半数の人が「自分の避難先を確認している」、「災害時の水や食料を準備している」と答えています。一方で、現在の避難所へ辿り着くことができるか、避難所で周りの人や知らない人とうまく過ごしていけるか、自分の障害のことを理解してもらえるかなどの不安を持っている人は４割以上に上りました。 障害特性に応じた情報提供や、障害のある人も参加した地域防災拠点での訓練の実施など、災害に備えた自助・共助の取組は継続して推進する必要があります。 行政として、障害のある人や関係機関に対し、災害に向けた準備や避難行動について日頃から啓発を行うとともに、防災訓練などを通じて障害のある人が日頃から困っていることや一人ひとりに必要な支援について地域に理解していただくなど、自助・共助の取組を支援し、震災・風水害など様々な災害に対応できるよう検討していきます。 また、感染症などの大流行が発生したときでも必要な障害福祉サービスを提供することができるよう備えておくことも重要です。平常時にそれぞれの事業所などがどう備え、また緊急時にどのような支援を必要とするのか検討と準備を進めます。 ここに棒グラフが３つあります。 ここにアンケート調査の、災害に備えていても不安に思うことについての結果を載せています。 棒グラフは障害種別ごとに作られています。 縦軸は災害に備えていても不安に思うことです。 横軸は該当項目の回答数が回答数の合計に占める割合です。 身体障害者（回答数は4614で、複数回答可です） 避難場所までたどり着けるか41.4%、避難場所の設備が障害に配慮されているか（バリアフリーになっているか）36.6%、避難場所で周りの人や知らない人とうまく過ごせるか35.1%、避難場所の人が自分の障害を理解してくれるか35.0%、避難勧告などの重要な情報がきちんと障害者にも入ってくるか22.2% 身体障害者のグラフはこれで終わりです。 知的障害者（回答数は1652で、複数回答可です） 避難場所で周りの人や知らない人とうまく過ごせるか61.9%、避難場所の人が自分の障害を理解してくれるか57.0%、避難場所までたどり着けるか43.6%、避難勧告などの重要な情報がきちんと障害者にも入ってくるか31.7%、避難場所の設備が障害に配慮されているか（バリアフリーになっているか）30.6% 身体障害者のグラフはこれで終わりです。 精神障害者（回答数は1552で、複数回答可です） 避難場所で周りの人や知らない人とうまく過ごせるか60.4%、避難場所の人が自分の障害を理解してくれるか45.7%、避難場所までたどり着けるか33.8%、避難勧告などの重要な情報がきちんと障害者にも入ってくるか23.6%、風水害に対する対処方法がわからない18.9% 精神障害者のグラフはこれで終わりです。 取組 事業名：災害時要援護者支援事業 事業内容：災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等の活動が円滑に行われるよう、災害時要援護者名簿や避難支援に必要な情報を地域に提供し、日頃からの地域における自主的な支え合いの取組を支援します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害者・支援者による災害時等の障害理解促進 事業内容：セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）や関係機関等と連携し、各区で実施される地域防災拠点訓練等で障害者理解を促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：災害時等の自助力向上に向けたツールの作成及び普及・啓発【マルシン】 事業内容：風水害を含めた災害時に備え、自助力の向上のためのツールの検討・作成と、本市ウェブサイト等を活用した普及・啓発を行っていきます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：災害時における自助・共助の情報共有の推進【マルシン】 事業内容：横浜市障害者施策推進協議会や各団体の会議体にて、災害時における自助・共助について情報共有を行います。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：障害種別応急備蓄物資連携事業 事業内容：障害特性に応じた応急備蓄物資について、引き続き保管できるよう、普及・啓発を実施します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：障害福祉サービス事業所等におけるサービス提供等継続支援【マルシン】 事業内容：障害福祉サービス事業所等に対して、平常時から、感染症の流行に備え、衛生物品等の備蓄、事業継続計画の策定など必要な準備について、普及啓発を行います。また、緊急時にはサービス提供等の継続に向けた支援を行います。 中間期目標：検討・推進 目標：推進 トピック「セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）」の活動 「セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）」とは、横浜市内の15の障害福祉関係団体と機関による組織です。障害のある人やその家族が主体となって、自分たちのできることから活動することを大切にしながら、地域の人々へ様々な障害についての理解を深めてもらい、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、活動しています。 「コミュニケーションボード・カード」の活用促進 文字や言葉によるコミュニケーションが苦手な人が、ボードやカードに描かれた絵や記号を指さすことで、意思を伝えやすくする「コミュニケーションボード・カード」を作成し、普及啓発を行っています。 注これまでに作成した「お店用」、「救急用」、「災害用」のボードやカードについては、次のURLから自由にダウンロードして使えます。 http://www.yokohamashakyo.jp/siencenter/safetynet/cboard.html 出前講座の実施 障害のある人や家族、支援者が、地域の人たちと災害時の備えを一緒に取り組めるような関係を作っていくために、「避難場所での自閉症や知的障害のある人への支援」などをテーマとした講座を行っています。 「黄色と緑のバンダナ」の取組の推進 災害時、配慮が必要であることが分かりにくい障害のある人も、必要な支援を受けることができるよう「配慮が必要な人は【黄色】」、「支援ができる人は【緑色】」のものを身に着けようという取組を進めています。 ここに横浜市防災計画（地震編）の自助・共助・公助の図があります。 図の中央に災害時要援護者と書かれていて、周りを事業所、自主防災組織、区役所が囲んでいます。 災害時要援護者のそばには自助と書かれていて、事業所と自主防災組織のそばには共助、区役所のそばには公助と書かれています。 事業所からは災害時要援護者に伸びる矢印には、平時は災害対策への助言等、災害時は安否確認、必要な支援と書かれています。 同様に、自主防災組織から伸びる矢印は、平時は関係づくり、災害時は連携と書かれています。区役所からは、平時は体制の整備、災害時は安否確認、避難生活の支援等と書かれています。 また、区役所から事業所へ伸びる矢印には、協力依頼・情報共有等と書かれていて、自主防災組織に伸びる矢印には取組の支援・個人情報提供等と書かれています。 最後に、事業所と自主防災組織の双方向の矢印には、平時は関係づくり、災害時は連携と書かれています。 図の説明は以上です。 コラム 横浜市の防災・減災における自助・共助・公助の取組 過去の大規模災害では、被災者全体に比べ、要援護者の被災率が高く、情報伝達や安否確認が円滑に行えなかったという課題が挙げられています。また、発災直後は行政が十分に機能せず、自助や地域で助け合う共助の果たす役割が大きいとも言われています 横浜市では、災害時要援護者支援事業として、法律や条例に基づき作成した要援護者の名簿を、区役所と協定締結した自治会・町内会などの自主防災組織に対して平常時に提供し、地域のつながりによる共助の取組を支援しています。併せて、名簿等を活用した地域の取組を推進するよう、活動事例集を作成し、研修等において要援護者支援に関する啓発を進めています。 （「共助による災害時要援護者支援の活動事例集〜名簿からのキックオフ〜」） また、自助の支援として、令和２年度には、知的障害者をはじめ、誰もが風水害時における避難行動を自分自身や家族などの支援者と一緒に考えるきっかけとしてパンフレットを作成しました。 （わたしの避難行動計画（マイ・タイムライン）【わかりやすい版】） 自助や共助の支援とともに、発災時には地域防災拠点に要援護者用のスペースを設けるほか、二次的避難場所として社会福祉施設に対し、福祉避難所の協定締結（令和２年４月末時点:548か所）を進めています。 ここに画像が２枚あります。 １枚目は、「共助による災害時要援護者支援の活動事例集〜名簿からのキックオフ〜」の表紙の画像です。 ２枚目は「わたしの避難行動計画（マイ・タイムライン）【わかりやすい版】」の表紙の画像です。 画像の説明は以上です。 コラム 「新しい生活様式」による困りごと 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、「新しい生活様式」の実践がうたわれています。「新しい生活様式」は、様々な場面で感染症予防のために「ソーシャルディスタンスをとる（間隔を空ける）、マスクを着ける、こまめに手洗いする」などの対策を取り入れていく生活様式です。令和２年５月から６月にかけて、国が設置した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの提言を踏まえ、厚生労働省が実践例をつくりました。厚生労働省では、この実践例を参考に、市民の皆さんひとりひとりが自分の生活に合った「新しい生活様式」を心がけ、実践してほしい、としています。 多くの方が困難を乗り越えようと試行錯誤しながら「新しい生活様式」を心がけています。その過程で、障害のある人にとって「新しい困りごと」も生まれています。 ここで、第4期プランを策定する中で、障害のある方々から伺ったことを、いくつか紹介します。 視覚障害 「代金やおつりのやりとりが、手渡しではなくトレイになって戸惑います」 「電子マネーを使うセルフレジが増え、支払いが難しくなりました」 「オンラインでコミュニケーションを取る機会が増えたが、パスワード認証などの操作が難しいことがある」 聴覚障害者 「何人かで話をしていると、マスクで口元が見えず、誰が話しているのかわかりません」 「コミュニケーションを取るとき、口の動きや表情の変化からも言葉を読み取るので、マスクで隠されていると難しい」 「筆談したいときに、ペンやノートを差し出しても受け取ってくれません」 知的障害（ご家族の声） 「マスクをしなければいけない意味を理解できず、嫌がってマスクをつけないので、お店に入れなかったり、白い目で見られたりします」 「スキンシップやおしゃべりが好きなので、人との距離がつい近くなってしまいます」 発達障害（ご家族の声） 「マスクが肌に触れたり湿ったりする感触が苦手で、マスクをしたがらない人もいます」 「マスクというものを認識できず、マスクを境にして顔が割れたように見えるらしく、怖がってしまって家族もマスクをできないことがあります」 一方で、「聴覚障害の人に話しかけるときにマスクを外していいか不安」「視覚障害の人が困っているときに、肩や肘につかまってもらい案内するようなことを、していいのか心配」といった悩みも伺っています。 誰にとっても余裕がない日々が続いています。障害のあるなしにかかわらず誰もが、まわりに困っている人がいないか想像力を働かせ、配慮や気配り、ひと工夫して支え合える社会を、皆でつくっていこうとすることが大切です。 また、「新しい生活様式」に対応したビジネスモデルや施策などに取り組む際、障害のある人の存在をしっかり認識することで、生活様式にどのような変化があっても誰一人取り残さないような社会であることが、今、求められています。 生活の場面３育む・学ぶ 障害のある子どもも、子どもとしての育ちを支えるとともに、発達段階に応じた適切な支援が必要です。 横浜市では、障害のある子どもとその家族を支援するため、障害の早期発見・早期療育の仕組みづくりを進め、地域療育センターの機能の充実を図るとともに、療育と教育の連携に取り組んできました。 昨今、横浜市における統計では、子どもの人口が減少傾向にある中、障害のある子どもは増加しています。一方で、保育所や幼稚園では障害のある子どもの積極的な受入れが進むとともに、障害児通所支援事業所が増加するなど、障害のある子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。 引き続き、障害児に関わる機関が連携し、障害のある子どもがそれぞれの生活の場面で、きめ細かな支援が受けられることが必要です。 教育の場では、全ての子どもが一貫して適切な指導・支援を受け、必要な合理的配慮が提供されることが大切です。そのため、全ての教職員が特別支援教育に対して理解を深め、校内支援体制を充実させていくことが必要になります。 そして、「療育、保育、教育、就労支援等の連携による切れ目のない一貫した支援が多様な人間関係を育み、社会生活の経験を積むことにつながる」という視点で、施策を展開する必要があります。 ３−１療育 現状と施策の方向性 近年、障害のある子どもが増加している中でも、特に軽度の知的障害児や知的に遅れのない発達障害児の増加が顕著になっています。 地域療育センターにおいても利用希望者の増加だけでなく障害の重度化やニーズの多様化に対応するため、新たな療育の仕組みを構築していくことが求められています。 また、障害のある子どももない子どもも分け隔てなく、ともに育ち、学ぶという理念の浸透や、保護者の就労をはじめとしたライフスタイルの変化の影響で、保育所や幼稚園に通う障害児が増加しています。他にも児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所が増加し、障害のある子どもが利用できるサービスも拡充しています。 さらに、学齢後期（中学生・高校生年代）における発達障害に関する相談件数等も増加しており、支援体制の充実が必要です。 障害児やその家族の様々なニーズに的確に応え、地域での生活を支えるため、障害児を取り巻く環境の変化に合わせ、支援体制の見直しを行うとともに、それぞれの機関がサービスの質の向上に取り組み、これまで以上に各機関が連携して支援に取り組む必要があります。 そこで３つの方向性で施策を展開します。 （１）地域療育センターを中心とした支援の充実 ０歳から小学校期までの障害がある子どもやその保護　者等に、相談から評価及び療育までの一貫した支援を行います。 相談の初期段階から、地域療育センターの持つ知識や経験に基づく適切な評価、療育計画の作成及び支援を行います。また、保育所や幼稚園等と地域療育センターを併用する障害児が増加していることから、並行通園を前提とした集団療育、保育所や幼稚園への支援を充実させます。 （２）切れ目のない支援体制の充実 地域療育センター等と保育所、幼稚園及び自主的な活動である地域訓練会との連携により、乳幼児期から学齢期まで、切れ目のない一貫した支援を目指します。 国の考え方に基づいて、福祉と教育と各家庭が連携して障害児を支援する体制の整備や保護者に対する支援に取り組みます。 障害児相談支援事業所を増やし、希望する全ての人が障害児相談支援を受けられる体制をつくることにより、障害児が将来望む暮らしを実現するために、必要なサービスを継続的に選択することができる相談支援体制を目指します。 （３）学齢障害児に対する支援の充実 学齢期の障害児が、放課後や夏休みなどにのびのびと　過ごしながら療育訓練や余暇支援を受けられるよう、放課後等デイサービスなどの居場所の確保を進めるとともに、そのサービスの質の向上を図ります。また、引き続き、放課後キッズクラブなど、放課後児童育成事業における受入れも推進します。 学齢後期（中学生・高校生年代）の発達障害児が、自立した成人期を迎えられるための相談支援体制を拡充します。 ここに折れ線グラフがあります。 地域療育センター初診件数と発達障害の診断件数のグラフです。 縦軸は人数、横軸は年度です。 地域医療センター初診件数と発達障害の診断件数（単位は件） 初診件数：平成15年度1842、16年度1967、17年度2037、18年度2002、19年度2473、20年度2454、21年度2645、22年度2569、23年度2864、24年度3144、25年度4046、26年度3811、27年度3944、28年度4256、29年度4432、30年度4560、31年度4601 発達障害件数：平成15年度932、16年度1077、17年度1149、18年度1139、19年度1456、20年度1558、21年度1673、22年度1551、23年度1759、24年度2006、25年度2759、26年度2683、27年度2722、28年度2960、29年度3072、30年度3162、31年度3163 グラフはこれで終わりです。 取組 （１）地域療育センターを中心とした支援の充実 事業名：地域療育センター運営事業 事業内容：障害のある、またはその疑いのある児童に、専門性の高い評価や支援計画に基づき、集団療育や保育所、幼稚園及び学校への巡回訪問、保護者支援等を行います。また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣等を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：保育所等訪問支援【マルジ】（受給者数/月、延べ利用日数/年） 令和３年度：600人・4,800人日 令和４年度：650人・5,200人日 令和５年度：700人・5,600人日 指標名：児童発達支援【マルジ】（地域療育センター実施分を含む）（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 令和３年度：190か所・3,800人・297,000人日 令和４年度：200か所・4,000人・314,900人日 令和５年度：210か所・4,000人・327,500人日 指標名：児童発達支援のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所【マルジ】（地域療育センター実施分を含む）（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 令和３年度：5か所・25人・1,500人日 令和４年度：6か所・30人・1,800人日 令和５年度：7か所・35人・2,100人日 指標名：医療型児童発達支援【マルジ】（地域療育センター実施分を含む）（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 令和３年度：9か所・185人・18,000人日 令和４年度：9か所・185人・18,000人日 令和５年度：9か所・185人・18,000人日 指標名：居宅訪問型児童発達支援【マルジ】（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 令和３年度：1か所・30人・60人日 令和４年度：1か所・30人・60人日 令和５年度：1か所・30人・60人日 （２）切れ目のない支援体制の充実 事業名：地域訓練会運営費助成事業 事業内容：障害児の保護者等が自主的に組織し、地域で機能回復訓練や保育を行う、地域訓練会の運営費を助成します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：ペアレントトレーニング実施者の養成【マルシン】 事業内容：子ども本人への支援と合わせて重要である保護者への支援として、主に障害児通所支援事業所等において、職員に対しペアレントトレーニング実施者養成研修を行います。 中間期目標：推進 目標：推進 指標名：障害児相談支援【マルジ】（事業所数/年、受給者数（学齢）/月、受給者数（未就学）/年） 令和３年度：135か所・学齢6,600人・未就学2,850人 令和４年度：147か所・学齢7,275人・未就学3,000人 令和５年度：160か所・学齢8,025人・未就学3,150人 指標名：ペアレントトレーニング実施者養成研修【マルフク】【マルシン】（事業所数/年） 令和３年度：15か所 令和４年度：30か所 令和５年度：30か所 （３）学齢障害児に対する支援の充実 事業名：学齢後期障害児支援事業 事業内容：学齢後期（中学生・高校生年代）の発達障害児等が安定した成人期を迎えられるよう、児童や家族等からの相談に専門的な指導、助言を行います。また、関係機関と連携し、発達障害に起因する問題の解決に向けた支援を行います。 中間期目標：４か所 目標：４か所 指標名：子ども・子育て支援等（保育所、放課後児童健全育成事業所等）における障害児の受入れ体制の整備【マルジ】 令和３年度：推進 令和４年度：推進 令和５年度：推進 指標名：放課後等デイサービス事業【マルジ】（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 令和３年度：410か所・8,800人・1,128,000人日 令和４年度：460か所・9,700人・1,274,700人日 令和５年度：510か所・10,700人・1,440,500人日 指標名：放課後等デイサービス事業のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所【マルジ】（事業所数/年、受給者数/月、延べ利用日数/年） 令和３年度：22か所・396人・31,680人日 令和４年度：23か所・414人・33,120人日 令和５年度：24か所・432人・34,560人日 指標名：放課後等デイサービス事業のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所のある区の割合【マルジ】【マルシン】（/年） 令和３年度：100％ 令和４年度：100％ 令和５年度：100％ 指標名：発達障害者支援センターによる相談件数（学齢後期障害児支援事業分）【マルフク】（延べ相談件数/年） 令和３年度：6,000件 令和４年度：6,000件 令和５年度：7,200件 指標名：発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発（学齢後期障害児支援事業分）【マルフク】（件数/年） 令和３年度：25件 令和４年度：25件 令和５年度：30件 ここに画像があります。 障害児の療育関連事業の図です。 障害児がどの年齢でどのような機関と関わるかが示されています。 まず就学前の障害児が関わる機関は次のとおりです。 区の福祉保健センターの中の乳幼児健康診査・療育相談注・子ども・家庭支援相談。 地域療育センターの児童発達支援、関係気管支炎、障害児相談支援、保育所等訪問支援、療育相談。 児童発達支援事業所 保育所等訪問支援事業所・居宅訪問型児童発達支援事業所 障害児相談支援事業所 保育所・幼稚園等 障害児地域訓練会 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム・基幹相談支援センター 地域子育て支援拠点の利用者支援 注療育相談は区福祉保健センターと地域療育センターが共同で行っています。 以上が就学前の障害児です。 次が学齢前期の障害児です。 区の福祉保健センターの中の療育相談・子ども・家庭支援相談。 地域療育センターの児童発達支援、関係気管支炎、障害児相談支援、保育所等訪問支援、療育相談。 放課後等デイサービス事業所 保育所等訪問支援事業所・居宅訪問型児童発達支援事業所 障害児相談支援事業所 小学校 特別支援学校 放課後児童健全育成事業所等 障害児地域訓練会 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム・基幹相談支援センター 以上が学齢前期の障害児です。 最後が学齢後期の障害児です。 区の福祉保健センターの中の療育相談・子ども・家庭支援相談。 学齢後期障害児支援事業実施期間 放課後等デイサービス事業所 保育所等訪問支援事業所・居宅訪問型児童発達支援事業所 障害児相談支援事業所 中学校・高等学校 特別支援学校 障害児地域訓練会 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム・基幹相談支援センター 以上が学齢後期の障害児です。 各機関が連携をとり、支援を実施することが描かれています。 図の説明は以上です。 ３−２教育 現状と施策の方向性 般学級に在籍し特別な指導や支援を必要とする子どものための通級指導教室及び個別支援学級の在籍児童数はこの10年間で1.7倍になっており、特別な支援が必要な子どもが増えています。また、特別支援学校では障害の多様化・重度化・重複化への対応が求められています。 障害の状態や特性などが異なる子ども一人ひとりのニーズに対応した適切な指導・支援を充実させていくには、教職員が特別支援教育に対して理解を深め、専門性を向上させることが不可欠です。さらに、医療的ケアを必要とする子どもへの対応や多様なニーズに応じた学びの場の提供、保護者の負担軽減に向けた取組が求められています。 また、グループインタビューなどでは、学齢期の支援だけでなく、療育から教育、教育から就労といったライフステージの継ぎ目の部分で、切れ目のない一貫した支援を行うことを求める声が挙げられました。 こういった現状を踏まえ、３つの方向性で施策を展開します。 （１）療育と教育の連携による切れ目のない支援 地域療育センターや特別支援学校等の専門性を活用した学校支援の実施や、保育・療育機関と就学先の情報の共有化など、引き続き、療育と教育の連携による切れ目のない一貫した支援を行います。 （２）教育環境・教育活動の充実 第３期横浜市教育振興基本計画に基づき、全ての子どもにあらゆる教育の場で、一貫した支援、適切な指導支援や必要な合理的配慮を提供するとともに、全ての教職員が特別支援教育に対して理解を深め、校内支援体制の充実を図ります。 （３）教育から就労への支援 特別支援学校等と就労支援機関の連携をより一層強化し、就労支援・職場定着支援の充実を進めていきます。 取組 （１）療育と教育の連携による切れ目のない支援 事業名：横浜型センター的機能の充実 事業内容：地域療育センターや特別支援学校、通級指導教室等の担当者が、小・中学校や児童生徒、保護者からの相談に対応するなど、特別な支援が必要な児童生徒を支援します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：就学説明会 事業内容：特別支援教育を希望する幼児の就学に関する説明会を開催します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：就学・教育相談の体制強化 事業内容：一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、迅速で適正な就学・教育相談を行うために関係機関が相互に連携しながら、就学前から卒業後までを見通した相談体制の強化を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：保護者教室開催事業 事業内容：横浜市立小・中学校、特別支援学校の保護者を対象とした障害に対する正しい知識の啓発を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 事業内容：私立幼稚園等に在園している障害児に対する教育が、障害の種類・程度などに応じて適切に行われるよう、その経費の一部を設置者に補助し、障害児の教育に役立てます。 中間期目標：推進 目標：推進 ここに棒グラフがあります。 個別支援学級及び通級指導教室に在籍する児童生徒数の推移についてです。 個別支援学級と通級指導教室ごとにグラフを作成しました。 縦軸は人数、横軸は年度です。（単位はにん） 個別支援学級 平成23年4787、26年5723、29年6794、令和２年8286 通級指導教室 平成23年1617、26年1778、29年2420、令和２年2877 個別指導学級と通級指導学級の合計人数 平成23年6404、26年7501、29年9214、令和２年11163 棒グラフはこれで終わりです。 （２）教育環境・教育活動の充実 事業名：ICTを活用した教育環境の充実【マルシン】 事業内容：個々の児童生徒の障害の状況を十分に踏まえ、学習上、生活上の様々な困難に対し、ＩＣＴを活用した指導や支援を充実させるとともに、緊急時におけるオンラインでの学習保障や動画コンテンツ配信などについて、検討、実施します。 中間期目標：実施 目標：推進 事業名：障害特性に応じた教育の充実 事業内容：個別支援学級に加えて、一般学級においても、特別な支援を要する児童生徒が増加し、支援のニーズが多様化している状況を踏まえ、ケーススタディを重視した研修を充実させます。全ての教員が障害の状態や特性に応じた指導・支援が行えるよう専門性の向上を図ります。また、小・中学校の教員が特別支援学校教諭免許状を取得するための受講料助成事業を新たに実施します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ 事業内容：特別支援教育コーディネーター養成研修を受講して活動している特別支援教育コーディネーター（教員）を対象に、更なるスキルアップを目指して、事例研究などを中心とした研修を進めるとともに、関係機関との連携を強化し、専門的な資質を高めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：特別支援教育支援員事業 事業内容：小・中・義務教育学校で障害により学習面、生活面や安全面への配慮等が必要な児童生徒に特別支援教育支援員を配置し、校内支援体制の充実を図ります。 中間期目標：配置 目標：配置 事業名：聴覚障害児支援事業 事業内容：小・中・義務教育学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクによる情報の保障を実施します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：巡回型指導の実施による通級指導の充実 事業内容：児童生徒の在籍校を巡回して指導を行う「協働型巡回指導」を実施します。通級指導の担当教員が在籍校を訪問し、児童生徒の指導や授業参観を行うとともに、学級担任等と日常的に情報を共有するなど、協働して学校生活を支援します。 中間期目標：実施 目標：実施 事業名：医療的ケア体制の充実 事業内容：小・中・義務教育学校や特別支援学校における医療的ケアの実施体制を充実させます。特別支援学校においては、人工呼吸器等高度な医療的ケアにも対応できるよう、体制の強化を図ります。 中間期目標：整備 目標：整備 事業名：特別支援学校の充実 事業内容：在籍児童生徒の障害の多様化・重度化・重複化を踏まえ、教育課程の充実、施設設備の改修や、福祉車両の活用など通学支援の新たな方策の検討・試行など教育環境の充実に取り組みます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：重度訪問介護利用者の大学修学支援事業【マルシン】 事業内容：重度訪問介護を利用する重度障害者が大学で修学するための支援を実施します。 中間期目標：推進 目標：推進 コラム 横浜市におけるギガスクール構想について 本市においては、以前から学校にタブレット端末やワイファイ機器などICT環境の整備を進めてきました。特に、市内に13校ある特別支援学校においては、拡大教科書の研究・普及、キーボード等を使わず目の動きでパソコン入力等を行う視線入力装置の導入、タブレット端末のビデオカメラ機能を活用した学習など、様々なモデル的な取組が行われています。 令和元年に示された、国の「ギガスクール構想の実現」を踏まえて、本市においても、令和２年度中に「１人１台端末」やラン整備などを行いました。 こうした整備により、子どもたちの学習の状況や興味関心、特性等、個に応じた学習が進めやすくなるとともに、合理的配慮の提供等を一層推進することが可能となっています。 中でも、１人に１台の端末が行き渡ることにより、子どもたち一人ひとりに合わせたアクセシビリティの確保ができるようになり、より個別最適化された学びを進めることができます。 例えば、その子に合った文字の拡大設定、読み書きをアシストする機能の設定、書字の支援や発話等の支援の設定など、一人ひとりの状況に応じた端末を日々の学びに活用します。また、学習の成果がデータとして日々蓄積されることで、これまで以上に学年を超えた継続的な支援が可能になります。 注１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する。 （３）教育から就労への支援 事業名：特別支援学校就労支援事業 事業内容：障害者就労支援センター等関係機関と連携しながら、生徒の就労を支援します。また、実習先開拓や職場定着支援のため、高等特別支援学校（若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む）に就労支援指導員を配置します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：特別支援学校進路担当間の連携強化 事業内容：市立特別支援学校の進路担当者が障害種別を超えて定期的に情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるよう連携を強化します。 中間期目標：推進 目標：推進 生活の場面４働く・楽しむ 障害のあるなしにかかわらず、「働くこと」は、自立した生活や生きがいにつながる暮らしの大切な要素です。企業での障害者雇用が進み、社会状況の変化に合わせて、多くの業種や短時間での雇用など、働き方の選択肢は広がっています。また、障害福祉サービス事業所等での仕事は、働く人の得意分野を生かせる、様々な内容に変わってきています。 ライフステージの変化などに合わせて、どこで何をして働くか、どう働き続けるかは人それぞれ違ってきます。「働きたい」、「働き続けたい」という思いに寄り添った支援を充実させていくとともに、多様な働き方を広く紹介し、障害者就労についての理解を深めていく必要があります。 また、充実した生活を過ごすには、日中活動やスポーツ・文化芸術活動に取り組める環境も大切です。文化芸術を創造し、享受することは、自己実現や生活の質の向上につながることから、身近な場所での様々な機会や場の創出に取り組みます。好きな活動などを通じて、障害のある人とない人とが住む地域や通う地域でのふれあいを望む声も、アンケート調査などから読み取れます。一人ひとりが自分のやりたいことなどに取り組むことができ、それが余暇活動になり、生きがいにつながっていくよう、機会や場の充実に取り組みます。 ４−１就労 現状と施策の方向性 第４期プランを策定するために実施した当事者ワーキンググループに参加した中学生が「なれる職業より、なりたい職業に就きたい」という思いを伝えてくれました。働くことは「自らの意思により自分らしく生きる」ことを実現させる、大切な要素の一つなのです。 近年、障害者の就労を取り巻く環境は変化しています。平成30年４月の精神障害者雇用義務化などの法改正等を背景に、働く障害者の数は年々増加しています。雇用者数の増加だけでなく、平成27年に国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標の中に、障害者を含む全ての人に「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現」が掲げられるなど、「どんな仕事をして暮らしていくのか」ということも、今後ますます重要になってきます。 アンケート調査では、全体の約29パーセントの人が企業などで働く「一般就労」をしています。働いていない人でも、回答者の約39パーセントの人が就労意向を持つなど、多くの人が一般就労を目指す傾向にあります。さらに、現在働いている人のうち約78パーセントの人は何らかの形で働き続けたいと考えており、ライフステージの変化等に応じた、障害福祉サービス等での就労の場も重要です。 就労の支援はもちろん、就労後も、企業の障害理解の促進など安心して働き続けるための支援や就労の基盤となる生活面の支援も充実が求められています。 また、多様な働き方が広がっている障害者就労について、企業、市民の方の理解を深めるため、様々な機会を設けていく必要があります。 そこで、３つの方向性で施策を展開します。 （１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実 多様化する就労ニーズや生活面での支援も含めた定着支援、障害者雇用の広がりを踏まえた企業支援の充実など、障害者就労支援センターを中心に、関係機関と連携を図りながら障害者の就労を支えます。 （２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 障害福祉サービス等で働く人それぞれの働きがいを引き出せるよう、共同受注窓口等を通じた企業等からの様々な仕事のあっせん、障害者優先調達推進法に基づく行政機関の優先調達、民間企業等からの受注促進や自主製品の販路拡大に取り組みます。また、様々な発注ニーズに対応できるよう事業所のスキルを高めるなど、受発注双方の底上げを行うことで工賃の向上を図ります。 （３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 様々な業種や勤務形態など、多様化する働き方について、市民や民間企業に向けて、シンポジウムやセミナー等を通じて広く紹介します。また、ふれあいショップ等の就労啓発拠点を通じて、障害者就労に対する理解促進を図ります。 取組 （１）一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実 事業名：就労支援センターを中心とした、地域における就労支援ネットワークの構築 事業内容：障害者の就労を支える関係機関（特別支援学校、就労移行支援事業所、ハローワーク等）との連携・協力体制を構築します｡就労の継続に欠かせない生活面でのサポートを充実させるため、地域の関係機関と連携し、本人への支援を円滑に進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】就労支援センター職員の人材育成 事業内容：多様な就労ニーズに対応できるよう、就労支援スキルを向上させるため、研修の実施など、人材育成を進めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：【再掲】就労促進を目的とした事業所職員向け研修 事業内容：障害者雇用を行っている企業での「就業体験」の研修を通じて、事業所職員の就労支援スキルの向上、就労に向けた意識付けにつなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等への就労支援（重度障害者等就労支援特別事業）【マルシン】 事業内容：法定サービスでの対象外となっている重度障害者の経済活動時間中の支援を雇用施策と福祉施策が連携して行う制度を検討し、実施します。 中間期目標：検討・実施 目標：検討・実施 指標名：福祉施設から一般就労への移行者数【マルフク】 令和３年度：460人 令和４年度：498人 令和５年度：536人 指標名：就労移行支援事業の利用者数【マルフク】 令和３年度：1,476人分 令和４年度：1,547人分 令和５年度：1,617人分 指標名：就労移行支援の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合【マルフク】 令和３年度：34.2％ 令和４年度：42.1％ 令和５年度：50.0％ 指標名：就労定着支援利用者数【マルフク】 令和３年度：1,070人 令和４年度：1,190人 令和５年度：1,397人 ここに棒グラフがあります。 年代別今後の就労希望の割合（働きたい割合）についてのグラフです。 アンケート調査で、働いていないと回答した人のうち、今後の就労を希望している人の割合を年齢別に示しています。 縦軸は、該当の年代の回答のなかで、働きたいと回答した人の割合です。 横軸は年代です。 なお働いていないという回答数は、 全体3535、20歳未満890、20、30歳代306、40歳代359、50歳代499、60歳以上1467です。 全体：38.7% 20歳未満：70.3% 20、30歳代：54.6% 40歳代359：50.4% 50歳代499：42.9% 60歳以上：11.9% 棒グラフはこれで終わりです。 （２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 事業名：共同受注センター等による受注促進 事業内容：企業・行政機関から、事業所の特性を生かした幅広い仕事の受注ができるよう、コーディネートを行います。市内イベント等への出店や自主製品の紹介等を通じ、販路を拡大するとともに、障害者就労への理解促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：事業所の受注スキルの向上【マルシン】 事業内容：発注者側のニーズに応えられる商品の開発や作業の受注ができるよう、研修会やモデルケースとなる事例検討などを実施し、事業所の受注スキルの向上を図り、多くの受注につなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：優先調達の推進 事業内容：横浜市役所からの事業所への優先的な発注を更に推進します。また、庁内LANなどを活用し、区局等の発注事例を広く周知し、新たな発注につなげます。 中間期目標：推進 目標：推進 （３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 事業名：障害者就労に関する市民啓発 事業内容：シンポジウムの開催等を通じ、様々な分野で働く障害者や障害者雇用を進めている企業の「生の声」を伝え、障害者就労に対する理解・関心を高めます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害者雇用に関する企業啓発 事業内容：障害者雇用を検討している企業に向けて、雇用に関するセミナー等を実施し、合理的配慮の必要性など企業内での障害理解の促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：ふれあいショップ等を活用した障害者就労に関する理解促進【マルシン】 事業内容：新たに開業するＪＲ関内駅北口高架下の就労啓発施設及び市庁舎内のふれあいショップをはじめ、既存のふれあいショップ等の運営を通じて、就労に関する理解の促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 コラム 障害者就労の普及啓発のための拠点 令和２年度、関内・関外地区、北仲通地区という市の中心的エリアに障害者就労の普及啓発を目的とする２つの拠点が開設しました。 １か所目は、市庁舎３階のふれあいショップ「marine blue」。障害のある人を雇用し、カフェの運営と刊行物の販売を行っています。お店では、市内の障害者施設で働く人たちが素材にこだわって作ったパンやお菓子、市内の酪農家さんが搾ったミルクをたっぷり使ったソフトクリームなどを販売しています。６千人の職員が働く行政エリアと議会エリアのグランドロビーであり、多くの人が行き交う場所で、障害のある人の様々な「働く」について、情報発信していく拠点を目指しています。 ここに画像が２枚あります。 １枚目は、marine blueの店内の写真です。２枚目はmarine blueで販売している、ソフトクリームの写真です。 画像の説明は以上です。 ２か所目は、JR関内駅北口高架下の「cafe ツムギ station at ヨコハマカンナイ」。ここでは、株式会社オリィ研究所と協力し、遠隔操作型ロボット「オリヒメ」を活用した障害者雇用を行うほか、店舗フェンスへの障害者アート作品の掲示や障害者施設とコラボしたお菓子の販売などを行っており、障害のある人と働くことの楽しさを共有するカフェとして、地域のフラッグショップになれるよう取り組んでいます。 ここに画像が１枚あります。 cafe ツムギ station at ヨコハマカンナイの外観の写真です。 画像の説明は以上です。 また、この２か所に限らず、地域にある様々な拠点や人、アイデアを繋げ、より持続可能な取組になることを目指し、地域ネットワークのプラットフォーム「コラバス」を形成しました。障害のある人もない人も、地域の中で共に働く場や触れ合う機会をもっと増やしていくため、関心のある人が誰でも参加できる仕組みを作っています。活動についてはホームページに掲載していますので、ぜひご覧ください。 ここに画像が１枚あります。 「コラバスの地図」というコラバスの活動理念についてのイラストです。 画像の説明は以上です。 注横浜市ふれあいショップ事業 公共施設内に飲食物の提供や障害者地域作業所自主製品等を販売する店舗を設置し、障害者の就労の場の確保、障害者に対する市民理解を深めることを目的とする事業です。運営は民間事業者が担い、現在市内に９箇所あります。 ４−２日中活動 現状と施策の方向性 障害のある人が日々の生活を充実したものにする上で、日中活動場所の拡充が求められています。本人の希望やその人の状態に合った場所を選べるようにするためには、専門的な支援ができるか、地域ごとにばらつきが生じていないかなども考慮し、各事業所がそれぞれの特徴を生かした運営ができるような仕組みをつくっていくことが必要です。 また、障害福祉サービスとしての日中活動だけではなく、自分が住んでいる地域や日中活動場所に通う地域などで、障害のある人もない人も交流し、地域とのつながりを深めていくことで、互いにとって更に充実した生活になっていくと考えられます。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）日中活動場所の選択肢の充実 障害のある人が希望する活動場所を選択できる方法や、医療的ケアなど専門的な支援が必要な人への支援方法について検討を行い、日中活動場所の選択肢の充実を進めていきます。 （２）地域でのつながりと広がりの促進 障害のある人が住んでいる地域や日中活動場所がある地域で、様々な地域行事や施設のイベント等を通して、障害のない人と一緒になって活動したりすることで、障害のある人もない人も地域でつながり、暮らしやすい地域をともにつくっていきます。 取組 （１）日中活動場所の選択肢の充実 指標名：生活介護【マルフク】（／月） 令和３年度：7,732人分・128,853人日 令和４年度：7,982人分・133,022人日 令和５年度：8,232人分・137,192人日 指標名：自立訓練（機能訓練）【マルフク】（／月） 令和３年度：42人分・826人日 令和４年度：42人分・826人日 令和５年度：42人分・826人日 指標名：自立訓練（生活訓練）【マルフク】（／月） 令和３年度：359人分・5,812人日 令和４年度：376人分・6,088人日 令和５年度：393人分・6,363人日 指標名：就労移行支援事業【再掲】【マルフク】（／月） 令和３年度：1,476人分・25,099人日 令和４年度：1,547人分・26,303人日 令和５年度：1,617人分・27,507人日 指標名：就労継続支援事業（Ａ型）【マルフク】（／月） 令和３年度：880人分・17,203人日 令和４年度：919人分・17,962人日 令和５年度：958人分・18,721人日 指標名：就労継続支援事業（Ｂ型）【マルフク】（／月） 令和３年度：4,605人分・79,012人日 令和４年度：4,857人分・83,339人日 令和５年度：5,109人分・87,666人日 指標名：地域活動支援センター作業所型【マルフク】 令和３年度：130か所・2,600人（／年） 令和４年度：130か所・2,600人（／年） 令和５年度：130か所・2,600人（／年） 指標名：中途障害者地域活動センター【マルフク】 令和３年度：18か所・517人（／年） 令和４年度：18か所・517人（／年） 令和５年度：18か所・517人（／年） ４−３スポーツ・文化芸術 現状と施策の方向性 スポーツや文化芸術に親しむことで毎日の生活が充実するという人も少なくありません。「今後の自由時間・余暇の過ごし方」を尋ねたアンケート調査では、全体の約39パーセントの人が「習い事」、約32パーセントの人が「趣味のサークル」、約16パーセントの人が「映画やコンサート、美術展、図書館、スポーツ観戦に行く」と回答しました。しかし、希望する過ごし方を実際に行うことができている人は、それぞれ５ポイント以上少ない結果となっています。 このような中で、余暇の過ごし方として、スポーツや文化活動に取り組むことは、外出のきっかけづくりにもなり、生活の更なる充実にもつながります。以前から、スポーツや文化活動を楽しむ場や機会の少なさ、情報の入手のしづらさを課題として挙げる声があったことも踏まえ、地域の様々な団体や施設等と連携し、活動の場や地域の交流を深める機会の充実に取り組みます。スポーツや文化芸術活動を楽しみたいと思う誰もが、障害のあるなしにかかわらず活動に参加できるよう、引き続き環境を整えていきます。 そこで、２つの方向性で施策を展開します。 （１）スポーツ活動の推進 市内２か所の障害者スポーツ文化センターを中核拠点　として、身近な地域の様々な団体や施設等で、障害者スポーツの取組が行われるよう積極的に働きかけ、障害者スポーツの場の充実や支える人材の育成に取り組みます。 （２）文化芸術活動の推進 障害のあるなしにかかわらず、文化芸術を創造し、享受することができるよう、平成25年からこれまで開催してきた「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」の取組を生かし、障害のある人とない人の協働によるクリエイティブな活動の場の創出等に引き続き取り組むとともに、障害のある人が身近な場所で文化芸術活動に親しめる環境づくりを進めます。 取組 （１）スポーツ活動の推進 事業名：障害者スポーツの啓発と理解の促進 事業内容：東京2020パラリンピックにより高まる関心を障害者スポーツの普及啓発につなげるため、障害者スポーツ文化センターや横浜市スポーツ協会、地域の様々な団体等と連携し、障害者スポーツの裾野を広げる取組を行うとともに、障害者スポーツを通じた障害への理解促進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：身近な地域における障害者スポーツの推進 事業内容：引き続き、障害者が身近な地域でスポーツに取り組めるよう、各区のスポーツセンターや中途障害者地域活動センター等と連携し、地域の人材育成を進めながら、障害者スポーツの推進を図ります。 中間期目標：推進 目標：推進 コラム 「Jリーグ初の知的障がい者サッカーチーム」横浜F・マリノスフトゥーロ 横浜Ｆ・マリノスフトゥーロは、2002年フィファワールドカップ決勝戦横浜開催とＪリーグ百年構想の理念により、「Jリーグ初の知的障がい者サッカーチーム」として2004年に発足しました。 サッカーの技術指導は横浜Ｆ・マリノス、障害特性へのアプローチは障害者スポーツ文化センター横浜ラポール、スポーツの振興は横浜市スポーツ協会、とそれぞれの組織の特性を生かし、協働で運営しています。 「フトゥーロ」とはスペイン語で“未来”という意味です。「未来に向けて」、「未来はきっと」誰もがサッカーを身近に楽しめ、障害の有無を超えた共生社会の実現を目指したその活動は、海外メディアからも取材を受けました。 チームには、「楽しむ」から「競技」志向まで、13歳から51歳までの約90名が在籍し、年間を通じたトレーニングや県内・全国規模の様々な大会の出場、日産スタジアムでのトップチームの前座試合なども務めています。 2018年度からは、試合で着用するユニフォームがトップチームと同じデザインとなりました。それと併せて、横浜社会人サッカーリーグにも参戦し、健常者のチームと公式戦を行っています。また、４年に一度行なわれるアイナス（国際知的障害者スポーツ連盟）サッカー世界選手権の日本代表へも選手を多く輩出しています。 2019年にはイングランド・プレミアリーグの強豪マンチェスター・シティと交流があり、来日したマンチェスター・シティのコーチやレジェンドと言われる元選手がフトゥーロの選手たちに指導をしてくれました。 フトゥーロが目指しているのは、サッカーの技術の獲得だけではありません。地域のイベントのサポートや大会運営のお手伝いなどを通じて、「支えてもらう」から「支える」といったように、社会とのつながりの中で、選手個人の「社会性の向上」「社会参加の促進」といった精神的な成長も促しています。更に、周囲の障害理解を深める活動にも力を入れています。 また、先輩選手から学校生活や仕事面のアドバイスが聴けることや保護者の方々の情報の交換の場としても活用できるのも、チームの特色のひとつです。 フトゥーロに関する問い合わせ先 一般社団法人F・マリノススポーツクラブ　フトゥーロ担当 電話番号：045-285-0675（平日は火曜から金曜まで、時間は10時から18時まで） 画像が２枚あります。 １枚目は、横浜F・マリノスフトゥーロの選手11人がグラウンドに並んだ写真です。 ２枚目は、選手がハイタッチをしている様子の写真です。 写真提供は内田和稔です。 画像の説明は以上です。 コラム 電動車椅子サッカー競技と出会って 電動車椅子サッカーチーム「横浜クラッカーズ」キャプテン 永岡真理選手（株式会社マルハン/電動車椅子サッカー元日本代表） 小学2年生の時に、電動車椅子サッカー教室に参加したことをきっかけにこの競技に夢中になり、現在も電動車椅子サッカークラブ「横浜クラッカーズ」のキャプテンとして活動する永岡真理選手。 永岡選手は生まれつき「SMA（脊髄性筋萎縮症）」という難病を患い、4歳から車椅子生活でした。電動車椅子サッカーに出会い、永岡選手の人生は大きく変わります。電動車椅子サッカーは重度障害の人も楽しむことができる障害者スポーツで、試合では1チーム4名で構成します。選手は電動車椅子を巧みに操り、パスやシュートをします。永岡選手に電動車椅子サッカーの魅力について尋ねると、『どんな障害があっても、指先しか動かなくても、電動車椅子があれば、競技ができること』と語ってくれました。 17歳の時に電動車椅子サッカーのワールドカップ日本代表選手になる夢を持ち、その後日々練習を積み重ね、2013年1月オーストラリアで開催された「第１回ＡＰＯカップ（アジア・太平洋・オセアニア選手権大会）」に女性初の日本代表選手として出場、チームの優勝に貢献しました。 また、2019年に開催された「第２回APOカップ」でも日本代表に選ばれ出場。この大会は、新型コロナウイルス感染症の影響で2022年に開催延期となったワールドカップ（オーストラリア大会）の予選に位置付けられており、準優勝だった日本はその出場権を獲得しています。 永岡選手の今後の目標は、電動車椅子サッカーの世界トップを目指すべく、2022年のワールドカップで再び日本代表に選ばれ、大会に出場・活躍することだそうです。 永岡選手のもう一つの顔として、2013年4月から株式会社マルハン人財部CSR・障がい者スポーツ推進担当として在宅勤務をされています。電動車椅子サッカーをパラリンピックの正式種目にするという夢の実現に向けて、講演や競技の体験会など競技の普及のために活動を続けています。 永岡選手の活躍は、2017年開催のワールドカップ（アメリカ大会）の戦いを6年半がかりで追ったドキュメンタリー映画『蹴る』でも描かれ、多くの人に感動を届けています。今後のさらなる活躍がとても期待されます。 ここに画像が３枚あります。 全て永岡真理選手を紹介する写真です。 １枚目は、2019年に開催された、第2回アジア・太平洋・オセアニア選手権大会の様子です。 ２枚目は、電動車椅子サッカーチーム横浜クラッカーズの選手たちの写真です。 ３枚目は、永井選手が横浜市立上川井小学校で講演をしている様子の写真です。 画像の説明は以上です。 （２）文化芸術活動の推進 事業名：障害者の文化芸術活動の支援 事業内容：アートイベントの開催や、活動を支える人材の育成、様々な団体等と連携した文化芸術活動の場の創出に取り組みます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：障害者の文化芸術鑑賞の支援【マルシン】 事業内容：様々な団体等と連携し、障害の特性に応じた鑑賞の機会の充実、円滑な施設利用のための環境整備、活動を支える人材の育成等に取り組みます。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：文化芸術による地域共生社会実現に向けた取組の推進【マルシン】 事業内容：関係機関との連携を深め、文化芸術体験や公演・展示等鑑賞の文化芸術活動を通して、障害のあるなしにかかわらず誰もが互いに対等な立場で関わり合うことを進める活動を促進します。 中間期目標：推進 目標：推進 事業名：（仮称）読書バリアフリー法に基づく横浜市計画の策定、推進【マルシン】 事業内容：読書バリアフリー法に基づく、地方公共団体の計画として策定し、計画に基づく取組を推進します。中間期目標：策定・推進 目標：推進 コラム 文化施設における取組 文化は、人類が共同体を形成しはじめた太古の時代から脈々と築きあげられてきたものです。歌うこと、踊ること、物語ること、絵を描くことは、身に迫る危険を共有し、厳しい環境にあっても共同体を維持し、生き延びるための術を伝えていくために欠かせないものでした。 高度に複雑化した社会が形成された現代においても、文化が、生きる力を育み、コミュニティを形成するために必要不可欠なものであることは変わりありません。このような文化を身近なものとするために、自治体の文化施設は、すべての市民の皆さんに開かれています。 横浜市の文化施設においては、障害のある方に向けた様々な取組を行っています。 横浜能楽堂での「バリアフリー能」は、鑑賞サポートの取組です。視覚障害者、聴覚障害者などそれぞれの障害に応じて、点字資料やイヤホンガイド、タブレットによる字幕解説提供などを行うことで、障害のある人もない人も、一緒に能・狂言を楽しめる環境づくりを目指しています。 横浜みなとみらいホールでのパイプオルガンのワークショップでは、市立盲特別支援学校の生徒の皆さんに、楽器の大きさや構造を知っていただき、実際の音を体験していただきました。 また、近年全国的に、障害者自身の芸術表現に注目が集まっています。芸術表現によって、障害のある人のセルフエスティーム（自己肯定感）が高まるとともに、時には重要なコミュニケーションツールにもなると指摘されています。中には、海外のアートギャラリーで高額で販売される作品を生み出すアーティストも出てきています。 横浜市民ギャラリーあざみ野では「フェローアートギャラリー」と題して、個性豊かな作品が展示されています。「Fellow（「なかま」の意味） Art」とは、誰もが障害のあるなしで区別されることなく、同じ地平で認め合える豊かな関係性が築かれることを願って名付けられました。 文化を創造し、享受することは、あらゆる人にとっての権利です。（注１）文化施設における様々な取組を通じて、あらゆる市民の皆さんが、文化とともに生きることができる社会を築くことを目指していきます。 注１文化芸術基本法第2条第3項を参照。