第４期横浜市障害者プラン素案　概要版 全体版はこちらで！　「横浜 障害者プラン」で検索 素案について皆様のご意見をください（当日消印有効） ＜パブリックコメント募集＞　実施期間：令和2年9月16日（水）～10月15日（木） 第４期横浜市障害者プラン素案を作成しましたので、概要をご説明します。 以下、「横浜市障害者プラン」を「障害者プラン」と書きます。 　 １　基本目標と基本目標の実現に向けて必要な視点 （１）基本目標 　障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す （２）基本目標の実現に向けて必要な視点 　行政が、一つひとつの事業を縦割りで個別に行うのではなく、下に挙げた共通の視点を持って各事業を進めていくことで基本目標の実現に向けて取り組んでいきます。 　１　障害のある人個人の尊重と人権の保障の視点 　２　障害状況やライフステージに合わせたニーズを捉えていく視点 　３　将来にわたるあんしん施策を踏まえた視点 　４　親なき後の安心と、親あるうちからの自立につなげていく視点 　５　障害のある人すべてが生きがいを実感できるようにしていく視点 　６　障害理解を進め、社会の変容を促していく視点 　７　必要なサービスの提供体制を確保し続けていく視点 ２ 計画の変遷 　本市では、障害福祉施策に関わる中・長期的な計画として障害者プランを平成16年度に初めて策定しました。その後、21年度に「第２期障害者プラン」、27年度に「第３期障害者プラン」を策定し、障害のある人が自己選択・自己決定のできる社会をつくるという視点を中心に施策を進めてきました。 　第４期障害者プランでは、基本目標を定めるにあたり、改めて、障害のある人の尊厳と人権を尊重することの大切さを示したいと考えました。 計画期間　基本的な考え方・基本目標等 第１期：平成16～20年度（５か年計画） 　市民一人ひとりがお互いの人権を尊重しあいながら、障害のある人もない人も同じように生活することができるよう、市民・企業・行政など社会全体による取組を進め、障害者が自らの意思により地域で自立した生活を送れる社会づくりを推進する 第２期：平成21～26年度（６か年計画） 　市民一人ひとりがお互いの人権を尊重しあいながら、障害のある人もない人も同じように生活することができるよう、市民・地域・企業・行政など社会全体による取組を進めます 第３期：平成27～令和２年度（６か年計画） 　自己選択・自己決定のもと、住み慣れた地域で「安心」して「学び」「育ち」暮らしていくことができるまちヨコハマを目指す 第４期：令和３～６年度（６か年計画） ３ 第4期障害者プランの策定について（今後のスケジュール） 令和２年９～10月　パブリックコメントの実施 令和２年11～1月　障害者施策推進協議会 →　原案策定 令和３年３月頃　策定・確定 令和３年４月 　第４期障害者プラン計画期間開始 　地域生活支援拠点機能,精神障害にも対応した地域包括ケアシステム,障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す,計画の構成 ４ 生活の場面ごとの取組 様々な生活の場面を支えるもの 　障害のある人もない人も、地域共生社会の一員として生きていくために、障害理解に向けた普及啓発を進めています。また、障害のある人が「自らの意思により自分らしく生きる」ためには、困った時にいつでも相談できる場所や、障害特性に応じて必要な情報を必要な時に得られるような情報発信、支える人材の確保・育成、必要な福祉サービスを適切に提供する体制の維持・強化など将来を見据えた取組が重要になります。 （0-1）＜普及啓発＞　 　 ・互いの存在に気づき、身近に感じる仕組みづくり ・障害に対する理解促進 ・学齢期への重点的な普及・啓発 （0-２）＜人材確保・育成＞ （0-４）＜相談支援＞　 ・障害福祉従事者の確保と育成 ・業務効率化に向けたロボット・AI・ICT等の （0-３）＜権利擁護＞ ・虐待防止の取組の浸透 ・成年後見制度の利用促進 ・障害者差別解消法に基づく取組 ・情報保障の取組 （0-４）＜相談支援＞ ・相談支援機関の連携強化や相談支援システムの整理 ・相談支援従事者の人材育成や当事者による相談の活用促進導入検討 ■生活の場面1：住む・暮らす 　障害の状況も様々で高齢化・重度化によるニーズの変化もある中、自分の意思で「住まいの場」を選べるように、民間住宅を含む多様な住まいの選択肢を増やします。また本人に寄り添って支える仕組みなどを充実させ、一人ひとりが地域で望む生活を送ることができる環境を整えるようにしていきます。 （1-1）〈住まい〉 ・障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 ・高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 （1-2）〈暮らし〉 ・地域での生活を支える仕組みの充実 ・本人の力を引き出す支援の充実 （1-3）〈移動支援〉 ・移動時の付き添い支援や経済的負担の軽減 ・移動情報センターの運営推進 ・ガイドヘルパー等担い手の発掘・育成の強化 （1-4）〈まちづくり〉 ・環境整備や福祉教育などの一体的な取組 ・バリアフリーの推進 ■生活の場面2　安心・安全 　障害のある人やその家族にとって、健康や老後のことが大きな課題である中、誰もが健康づくりに取り組みやすくなる施策を検討します。さらに、医療従事者が障害理解を深めることなどにより必要な時に適切な医療をうけられる環境を充実させていきます。また、防災・減災の観点から、障害のあるなしに関わらず地域で支え合い、助け合うことが重要です。そのために障害特性に応じた情報提供や、防災訓練などを通した地域への障害の理解啓発を進め、自助・共助の取組を支援し、震災・風水害など様々な災害時に助け合うことができるように関係づくりを進めます。 （2-1）〈健康・医療〉 ・障害者の健康づくりの推進 ・医療環境の充実 （2-2）〈防災・減災〉 ・災害に備えた自助・共助の取組への支援 ・災害に備えた準備や避難行動の周知・啓発 ■生活の場面3　育む・学ぶ 　障害のある子どもも、子どもとしての育ちを支え、発達段階に応じて適切に支援をすることが必要です。障害のある子どもがそれぞれの生活の場面で、きめ細やかな支援が受けられるようにします。教育の場では、すべての子どもに一貫した適切な指導・支援と、必要な合理的配慮を提供するための校内支援体制を充実させていきます。そして、療育、保育、教育、就労支援などの連携による切れ目のない一貫した支援ができるようにしていきます。 （3-1）〈療育〉 ・地域療育センターを中心とした支援の充実 ・切れ目のない支援体制の充実 ・学齢障害児に対する支援の充実 （3-2）〈教育〉 ・療育と教育の連携による切れ目のない支援 ・教育環境・教育活動の充実 ・教育から就労への支援 ■生活の場面4　働く・楽しむ 　障害のあるなしにかかわらず、「働く」ことは、自立した生活や生きがいにつながります。ライフステージの変化などに合わせて、「働きたい」「働き続けたい」という思いに寄り添った支援を充実させていき、多様な働き方を広く紹介し、障害者就労についての理解を深めていきます。また、充実した生活を過ごすために、スポーツ・文化芸術活動に取り組めるような身近な場所での様々な機会や場の創出に取り組みます。 （4-1）〈就労〉 ・一般就労の促進と雇用後の定着支援の充実 ・幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 ・多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 （4-2）〈日中活動〉 ・日中活動場所の選択肢の充実 ・地域でのつながりと広がりの促進 （4-3）〈スポーツ・文化芸術〉 ・スポーツ活動の推進 ・文化芸術活動の推進 ５ 障害のある人を地域で支える基盤の整備 　多様な地域課題が表面化する中で、一つひとつの事業による支援以外に行政や関係機関、地域住民など多くの担い手が対話・協議を行い連携することで、地域の基盤を整備・強化していくことが重要です。 　障害者の生活を地域で支えるための基盤として、「地域生活支援拠点機能」と、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」について、将来像とそれに向けた取組を取り上げます。 ６ 計画の位置づけ （１）計画策定の根拠と計画期間 　第4期障害者プランは、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画の性質を持つ計画です。これらの法定計画（法律でつくることを定められた計画）を一体的に策定・推進していきます。 （２）計画期間 　第４期障害者プランは、令和３年度から８年度までの６年間を計画期間としています。そのうち、「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」については、３年後の令和６年度に改定を行う予定です。その際、併せてプラン全体の見直しを行う予定です。 名称：第４期横浜市障害者プラン ３年度(2021年度) ４年度(2022年度) ５年度(2023年度) ６年度(2024年度) ７年度(2025年度) ８年度(2026年度) 構成：障害者計画（施策の方向性と個別の事業等を定める計画 ３年度(2021年度) ４年度(2022年度) ５年度(2023年度) ６年度(2024年度) ７年度(2025年度) ８年度(2026年度) 構成：障害福祉計画（サービス利用の見込み量等を定める計画） ３年度(2021年度) ４年度(2022年度) ５年度(2023年度) 構成：障害福祉計画 ６年度(2024年度) ７年度(2025年度) ８年度(2026年度) 構成：障害児福祉計画（サービス利用の見込み量等を定める計画） ３年度(2021年度) ４年度(2022年度) ５年度(2023年度) 構成：障害児福祉計画 ６年度(2024年度) ７年度(2025年度) ８年度(2026年度) ●見直しの方法 (各施策・事業の評価・検討・プランの進捗管理) ・障害のある人やそのご家族、支援者などとの意見交換やインタビュー ・市民向け説明会での意見交換 ・「横浜市障害者施策推進協議会」「障害者施策検討部会」などの会議での議論 （３）他計画との関係性 　障害者プランでは、施策の展開にあたり、関係するそれぞれの分野別計画（よこはま地域包括ケア計画、健康横浜21、横浜市子ども・子育て支援事業計画など）が有機的に連動していくことを目指しています。また、各分野別計画を総括するものとして、地域福祉保健計画を位置づけています。 ご意見の提出方法 募集期間：令和2年９月16日(水)～10月15日（木） 下記の項目を記入し、郵送またはＥメールでお送りください。 ①住所：　１．横浜市内（区もご記入ください） ２．横浜市外 ②年代：　１．１０歳代 ２．２０歳代 ３．３０歳代 ４．４０歳代 ５．５０歳代 ６．６０歳代 ７．７０歳代 ８．８０歳代以上 ③性別：　１．男性 ２．女性 ３．その他 ④第４期障害者プラン（素案）についてのご意見 ⑤その他（これまでの成果や「第４期障害者プラン」を進める上でのご意見など） 郵送：〒２３１－０００５　横浜市中区本町６－５０－１０　横浜市健康福祉局障害施策推進課　第４期障害者プラン（素案）市民意見募集担当 Ｅメール：kf-syoplan@city.yokohama.jp　（タイトルに「パブリックコメント」と表記してください） [注意事項] ○いただいたご意見に対する本市の考え方の公表は、意見募集結果の公表をもって行います。 ○電話でのご意見の受付、ご意見への個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。 ○いただいたご意見の内容は、氏名、FAX番号などの個人情報を除き、公開する可能性があります。 ○ご意見に付記いただいた個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、ご意見の内容に不明な点がある場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。 第4期障害者プラン［2021-2026］（素案）本編（冊子）は、次の場所で閲覧できます ・各区役所の広報相談係または、高齢・障害支援課 ・市民情報センター（横浜市庁舎３階） ・健康福祉局障害施策推進課（横浜市庁舎15階） ・健康福祉局ウェブサイト 政策決定までの流れはウェブサイトで公開しています 障害者プランウェブサイト：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/plan/ 第1期障害者プラン［計画期間H16年−H20年］ 第2期障害者プラン［計画期間H21年−H26年］ 第3期障害者プラン［計画期間H27年−R2年］ 第4期横浜市障害者プラン[2021-2026]（素案）概要版 令和２年（2020年）9月 発行：横浜市健康福祉局障害施策推進課 〒231-0005　横浜市中区本町６－50－10　TEL：045-671-3604　FAX:045-671-3566