【表紙】 第５期横浜市地域福祉保健計画～よこはま笑顔プラン～ （計画期間：令和６年度～10年度） 【目次】 第１章 計画の趣旨　1ページ 1 地域福祉保健計画について　2ページ (１) 人口減少・超高齢社会の到来と、複合化・複雑化する生活課題 2ページ (２) 地域共生社会の実現と「地域福祉計画」　2ページ (３) 横浜市の地域福祉保健計画 2ページ (４) 地域福祉保健計画の推進における「自助」、「共助」、「公助」の連携 3ページ (５) 地域福祉保健計画の策定の趣旨　4ページ 2 計画期間　5ページ 3 計画の位置づけ　6ページ (１) 「横浜市中期計画2022～2025」との関係　6ページ (２) 主な福祉保健の分野別計画との関係 7ページ (３) 市計画・区計画・地区別計画の関係 8ページ (４) 圏域の考え方　10ページ 第２章 横浜市の地域福祉保健計画 を取り巻く状況 11ページ 1 国の動向　12ページ (１) 地域福祉推進の理念　～地域生活課題の把握と、関係機関との連携等による解決～ 12ページ (２) 包括的な支援体制づくり　～課題解決 ＆ つながり続けるアプローチ～ 12ページ 2 統計データからみる横浜市の状況　14ページ (１) 2020年をピークに人口は減少、今後は85歳以上人口が大幅に増加 14ページ (２) 単身世帯の増加　15ページ (３) 地域における「つながり」の希薄化 15ページ (４) 自治会町内会加入率の減少 16ページ (５) コロナ禍における地域活動・交流の機会の変化　16ページ (６) 「何らかの形で、積極的に社会に役に立つことをしたい」と思う人が半数以上　17ページ (７) 市内の認証NPO法人の増加 17ページ 3 横浜市のこれまでの取組　18ページ (１) より身近な地域での基盤づくり・体制づくりの推進　18ページ (２) 地区別支援チームによる住民主体の活動支援 18ページ (３) 「地域に身近な福祉保健活動の拠点」としての地域ケアプラザの整備　18ページ 4 第４期計画の振り返りと第５期に向けた課題　19ページ 第 3 章 第５期計画の方向性　21ページ 1 全体像と基本理念　22ページ 2 目指す姿　23ページ 第 4 章 推進のための取組　25ページ 1 身近な地域で支えあう仕組みづくり　27ページ (１) 日常的なつながりを通じた住民による支えあいの充実　27ページ (２) 課題解決に向けた住民・関係機関・団体の連携　30ページ (３) 身近な地域における総合的な権利擁護の推進 33ページ (４) 生活困窮者支援を通じた地域づくり 36ページ 2 地域における福祉保健活動を推進するための基盤づくり　38ページ (１) 地域における関係組織・団体の体制の強化　38ページ (２) 社会福祉法人・企業・学校等の主体的な参画に向けた支援　41ページ (３) 区役所・区社協・地域ケアプラザ等の協働による地域を支える基盤づくり 43ページ 3 多様性を尊重した幅広い市民参加の促進 45ページ (１) 多様性を理解し、尊重しあえる地域づくり　45ページ (２) 交流・つながり、社会に参加する機会の創出と拡充　47ページ (３) つながりを通じた健康づくりの推進 50ページ 第 5 章 推進体制　53ページ 1 推進体制　54ページ 2 計画推進の視点　55ページ (１) 地域住民と支援機関・関係機関の協働により、地域福祉保健を推進する　55ページ (２) 一人ひとりの暮らしに着目して支える　55ページ (３) 既存の枠組みにとらわれず解決に向けて取り組む　56ページ 【１ページ】 第 1 章　計画の趣旨 １　地域福祉保健計画について ２　計画期間 ３　計画の位置づけ 【２ページ】 1　地域福祉保健計画について (１) 人口減少・超高齢社会の到来と、複合化・複雑化する生活課題 横浜市は国内最大の都市ですが、人口は2020年をピークに減少に転じており、今後は特に85歳以上の高齢者が急増するなど、人口減少・超高齢社会を迎えることになります。 一方で、近年では、80代の親がひきこもり状態にある50代の子の生活を支えるといったいわゆる「8050問題」や、親の介護と育児などが同時進行となる「ダブルケア」、本来大人が担うことが想定されている家族の介護やケア、家事などを子どもが日常的に行う「ヤングケアラー」の問題など、複数の分野にまたがる「複合化・複雑化した生活課題」を抱える人たちの存在が浮き彫りになっています。 地域における住民相互の「つながり」が徐々に希薄化している中で、様々な生活課題を抱える人が誰にも相談できずに孤立し、問題が深刻化してしまうケースも珍しくありません。 (２) 地域共生社会の実現と「地域福祉計画」 そのような中、地域で暮らす人々が様々な生活課題を抱えながらも、地域住民や地域の多様な主体が互いに「つながり」、「支えあう」ことで、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた取組が進められています。 地域共生社会の実現に向けては、地域課題の解決力の強化のため、2018年（平成30年）施行の改正社会福祉法により、それまで「任意」であった地域福祉計画の策定が「努力義務」となりました※ 。 (３) 横浜市の地域福祉保健計画 横浜市の地域福祉計画は、2004年度（平成16年度）に第１期計画を策定し、第２期計画からは名称を「地域福祉保健計画」とし、福祉と保健の取組を一体的に推進しています。 さらに、第３期計画からは、横浜市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）が定めていた「横浜市地域福祉活動計画」と一本化して策定することにより、市と市社協の取組を一体的に推進しています。 【３ページ】  ＜地域福祉保健計画の推進の経緯＞ 計画 主な特徴 第１期 横浜市地域福祉計画（2004～2008年度） 社会福祉法改正を踏まえ、市及び全区で地域福祉計画を策定 第２期 横浜市地域福祉保健計画（2009～2013年度） 全区で地区別計画を策定 福祉と保健の取組の一体的な推進 地域福祉保健計画に名称変更 第３期 横浜市地域福祉保健計画（2014～2018年度） 市社協の地域福祉活動計画と一体化、連携して推進 第４期 横浜市地域福祉保健計画（2019～2023年度） 成年後見制度利用促進基本計画との一体的策定及び生活困窮者自立支援方策の推進 (４) 地域福祉保健計画の推進における「自助」、「共助」、「公助」の連携 地域福祉保健においては、個人でできることは自分たちで取り組む「自助」、一人では解決できないことをお互いに助け合う「共助」、行政でなければ解決できない問題に取り組む「公助」が相互に連携して進められることが重要です。 地域福祉保健計画では、生活課題や地域課題の解決に向けて「自助」、「共助」、「公助」を組み合わせ、関連付けながら総合的に取組を進めていきます。 ＜自助・共助・公助の定義について＞ 自助　自分や家族でできることを行う。自分の力を発揮できるようにする。 共助　地域や仲間同士でお互いに助け合いながら、できることを行う。 公助　個人や家族・地域等でできない支援を公的機関が行う。 【４ページ】 (５) 地域福祉保健計画の策定の趣旨 地域福祉保健計画の策定の趣旨は、地域住民と関係機関・団体等が協力して取り組む地域づくりを計画として明文化し、合意形成を図りながら推進していくことにあります。 計画の策定を通じて、地域住民と関係機関・団体等が地域ごとの現状と課題を明らかにし、より良いまちづくりに向けた目標を共有することで、同じ方向を見据えて、それぞれの役割に応じた取組を進めていくことができます。 地域住民や地域の多様な主体が互いにつながり、支えあう地域共生社会の実現に向けて、地域に暮らす一人ひとりが「私たちのまち」に関心を持ち、地域福祉保健の推進に取り組んでいくことが重要です。 【５ページ】 2　計画期間 計画期間は、2024（令和６）年度～2028（令和10）年度の５年間です。 【６ページ】 3　計画の位置づけ (１) 「横浜市中期計画2022～2025」との関係 ～「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」に向けて～ 本市では、令和4年度に策定した中期計画2022～2025において、2040年頃のありたい姿として、横浜に関わる人・企業・団体の皆様と共有する指針となる「共にめざす都市像『明日をひらく都市OPEN×PIONEER』」を掲げました。 その実現に向けた10年程度の取組の方向性として、基本戦略「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」を掲げ、中期計画の核に据えています。 この基本戦略では５つのテーマを掲げ、子育て世代への直接支援に加えて、地域コミュニティや経済活性化、まちづくりなど、様々な施策分野を連携させることで、市民生活の質と都市の活力の向上の好循環を生み出し、横浜の魅力を総合的に高めていくことを目指しています。 横浜市地域福祉保健計画は、基本戦略の推進にあたって主にテーマ02：コミュニティ・生活環境づくり「未来を育むつながり・自然・文化・学びに溢れるまち」の実現に向け、互いに支えあい誰もが自分らしく活躍できる地域づくりなどを推進する計画として位置づけられています 。 横浜市地域福祉保健計画の推進を通じて、地域ぐるみで子育てを温かく見守る環境を醸成し、「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」を目指します。 【７ページ】 (２) 主な福祉保健の分野別計画との関係 地域福祉保健計画は、地域の視点から高齢者、障害のある人、子ども・若者等の対象者や、保健や健康に関する分野別計画に共通する理念、方針及び取組推進の方向性等を明示し、対象者全体の地域生活の充実を図ることを目指しています。また、住民、事業者及び支援機関が協働する基本的な事項を横断的に示すことで、地域における展開を総括する役割を果たします。 分野別計画に掲げた事業や地域活動支援は、地域福祉保健計画と連動して取組を進めることで対象者の地域生活の充実を図っていきます。 なお、成年後見制度利用促進基本計画については、本計画の一部として位置付け、一体的に策定し推進します。 生活困窮者自立支援制度は、地域福祉を拡充し、まちづくりを進めていく上でも重要な施策であるため、生活困窮者自立支援方策を地域福祉保健計画の中に位置付けて取り組むこと、とされています（「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について（平成26年３月２７日社援発０３２７第１３号）」）。 横浜市では、本制度の基本理念と方向性を計画で示し、より具体的な事項については、「横浜市生活困窮者自立支援制度業務推進指針」に示すことで計画的に推進していきます。 ＜主な福祉保健の分野別計画との関係＞ 地域福祉保健計画と他分野との関係→分野別の福祉保健行政を横断的に展開する仕組みづくり 【８ページ】 (３) 市計画・区計画・地区別計画の関係 横浜市の地域福祉保健計画は、市計画、18区の区計画及び地区別計画（地区連合町内会※ 単位）で構成しています。 政令指定都市である横浜市の場合、各種福祉保健サービスの提供や、区民ニーズや地域特性に基づく取組の中心は区であるため、各区で区計画を策定しています。さらに、地域課題や生活課題にきめ細かく対応するためには、お互いに顔の見える小さな圏域を単位とすることが必要なため、第２期計画から各区で地区別計画を策定・推進しています。 市計画では、計画の推進を通じて目指す目標である「基本理念」と、より具体的な方向性である「目指す姿」、計画の推進にあたっての前提となる考え方である「推進の視点」を示しています。 これらは、全市に共通する目標、方向性、考え方であり、市計画は区計画の推進を支援する計画として位置づけられます。 区計画・地区別計画では市計画の「基本理念」と「目指す姿」、「推進の視点」を踏まえつつ、各区の地域特性に応じた方針・取組を検討します。   【９ページ】 ＜市計画・区計画・地区別計画の位置づけと盛り込む内容＞ 市計画 位置付け 全市域を対象とした計画 全市に共通する「基本理念」と「目指す姿」、「推進の視点」を明示 盛り込む内容 全市に共通する「基本理念」と「目指す姿」、「推進の視点」 上記の実現に向けた市域で取り組むべき課題に対する市・市社協の取組 区計画の推進に必要な市・市社協の取組 区計画 区（全体）計画 位置づけ 区の特性に応じた、区民に身近な中心的計画 盛り込む内容 市計画の「基本理念」と「目指す姿」、「推進の視点」を踏まえた、地域特性に応じた区の方針 上記の実現に向けて区域で取り組むべき課題に対する取組 地区別計画の活動を支える地区別支援チームの取組 地区別計画（地区連合町内会単位） 位置づけ 地区別の課題に対応するため、地区が主体となり、区・区社会福祉協議会・地域ケアプラザが協働して策定・推進する計画 盛り込む内容 区計画の方針を踏まえた、地域特性に応じた地区の方針など 住民主体の活動により解決を図る課題に対する取組 上記の実現に向けた課題と、地区の取組 【10ページ】  (４) 圏域の考え方 横浜市は人口約370万人の大都市であり、市内でも地域によって生活上の課題等が異なっているため、一律の計画のみでは、課題解決を進める上で十分とはいえない状況にあります。住民が地域生活課題を解決するためには、一定の範囲で地域の特性や状況に応じた検討や取組を行う必要があります。 地域福祉保健の圏域を横浜市の現状から考えると、次のように分けられます。 ＜地域福祉保健計画における圏域＞ 地区別計画 近隣　自治会町内会の班（組）程度 隣近所の付き合いや地域住民相互の協力により、支援の必要な人を把握し、見守りや日常の生活支援等を行う基礎的な範囲。 自治会町内会 人口平均1,300人程度 地域住民の暮らしの課題を解決していくために日常的な活動を行う範囲。団地やマンション等もこの範囲。 地区連合町内会 人口平均15,000人程度　253地区 自治会町内会、各団体・組織がまとまり、地区連合町内会や地区社会福祉協議会（以下、「地区社協」という。）※ を組織し、活動を行っている圏域。 日常生活圏域(中学校区程度)　人口平均25,000人程度　地域ケアプラザ(146圏域) 地域ケアプラザ（地域包括支援センター）等、身近な地域課 題を解決するための福祉保健サービスや公共施設が整備されている圏域。 区計画 区域（18区）人口10～35万人程度 効果的なサービス提供を実現するために区社会福祉協議会（以下、「区社協」という。）をはじめとした様々な公的機関を整備し、区役所を中心にそれぞれの圏域で把握した各地区に共通する地域課題を共有し、各地域を支援する地域福祉保健施策を進める圏域。 市計画 市域　人口370万人 市全域を対象とした、総合的な地域福祉保健の取組を推進する圏域。 【11ページ】 第 2 章　 横浜市の地域福祉保健計画 を取り巻く状況 １　国の動向 ２　統計データからみる横浜市の状況 ３　横浜市のこれまでの取組 ４　第４期計画の振り返りと第５期計画に向けた課題 【12ページ】  1　国の動向 (１) 地域福祉推進の理念　～地域生活課題の把握と、関係機関との連携等による解決～ 日本では、未婚化・晩婚化や高齢化の進行に伴い、単身世帯が増加、世帯規模が縮小しています。また、日本型雇用慣行の変化により、安定した雇用につけない人が増加しています。地域においては、近所付き合いをはじめとする住民同士のつながりが弱くなってきています。 日本の社会保障制度が前提としてきた、頼れる家族がいる、安定した雇用についている、社会的なつながりがあるといった状況が変化する中で、制度上これまで想定されていなかったような課題や、生活保護、高齢者福祉、障害福祉、児童福祉の一つの分野にとどまらない複合的な課題を抱える人や世帯が増えています。 こうした中、2017年に社会福祉法が改正され、地域福祉推進の理念が次のように規定されました。 地域福祉推進の理念（社会福祉法第4条第3項より） 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。 ・福祉サービスを必要とする住民だけでなく世帯も対象となっていること、福祉や介護、保健医療にとどまらず多様で複合的な地域生活課題を捉えていること、その地域生活課題を「把握」するとともに「関係機関との連携等による解決」が図られることを目指していることが分かります。 (２) 包括的な支援体制づくり　～課題解決 ＆ つながり続けるアプローチ～ さらに、上記の「地域福祉推進の理念」を実現するため、市町村が「包括的な支援体制」づくりに努める旨が規定されました。「包括的支援体制」については、以下のように定められています。 「包括的支援体制」とは？ ①地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備 ②住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制 ③主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制 出典：厚生労働省社会・援護局地域福祉課「社会福祉法の改正趣旨・改正概要（重層的支援体制整備事業について）」，令和3年1月7日 【13ページ】 その後、国では「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」が設置され、「包括的な支援体制」を具体化するための検討が行われました。ここでは、従来の「具体的な課題解決を目指すアプローチ」に加え、「つながり続けることを目指すアプローチ」（伴走型支援）が必要であり、２つのアプローチを支援の両輪として組み合わせていくことが重要とされました。 「伴走型支援」とは？ 具体的な課題解決を目指すアプローチは、本人が有する特定の課題を解決に導くことを目指すものである。このアプローチを具体化する制度の多くは、それぞれの属性や課題に対応するための支援（現金給付、現物給付）を行う設計となっている。 これに対して、つながり続けることを目指すアプローチ（以下「伴走型支援」という。）は、支援者と本人が継続的につながり関わり合いながら、本人と周囲との関係を広げていくことを目指すものである。伴走型支援は、特に、生きづらさの背景が明らかでない場合、自己肯定感や自己有用感が低下している場合、8050問題など課題が複合化した場合、ライフステージの変化に応じた柔軟な支援が必要な場合などに有効である。 出典：「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）最終とりまとめ，令和元年12月26日 また、市町村において、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する「包括的な支援体制」の構築を推進するため、以下の３つの支援を一体的に実施する事業の創設を行うべきとしました。 「包括的な支援体制」の構築を推進するための新たな事業における３つの支援 ①断らない相談支援 本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援 ②参加支援 本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する支援 ③地域づくりに向けた支援 地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援 出典：「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）最終とりまとめ，令和元年12月26日 【14ページ】  2　統計データからみる横浜市の状況 以下は、計画の完成時にはデータの更新と併せて、各グラフの解説を修正します。 (１) 2020年をピークに人口は減少、今後は85歳以上人口が大幅に増加 横浜市の人口は、2020年に約377.7万人とピークを迎え、現在は減少傾向にあります（以下のグラフの推計時点では、ピークは2019年）。 今後は少子高齢化が進むことが懸念されており、特に85歳以上人口の急激な増加が見込まれています。 ＜人口と年齢３区分人口の構成比の将来推計＞ ＜年齢区分ごとの人口の増減＞ 出典：横浜市将来人口推計（政策局　基準時点：2015年）  【15ページ】 (２) 単身世帯の増加 横浜市では、単身世帯数が増加しており、1980年の約14.0万世帯から、2020年には約69.9万世帯と約５倍に増加しています。また、人口に対する割合も5.2％から18.9％へと約３．６倍となっています。 ＜単身世帯数と人口に対する単身世帯の割合（横浜市）＞ 出典：国勢調査（総務省） (３) 地域における「つながり」の希薄化 「健康に関する市民意識調査」の結果をみると、「地域の人々と関わりを持とうと思う者の割合」と「地域の人々は困った時に助けてくれると思う者の割合」は徐々に減少傾向にあり、地域における住民同士の「つながり」の希薄化が懸念されます。 ＜ソーシャルキャピタルの状況＞ 出典：健康に関する市民意識調査（健康福祉局）  【16ページ】 (４) 自治会町内会加入率の減少 自治会町内会の加入世帯数および加入率は、徐々に減少しています。 ＜自治会町内会加入世帯数及び加入率の推移＞ 出典： 自治会町内会実態調査（市民局地域活動推進課） (５) コロナ禍における地域活動・交流の機会の変化 地区社協の実施事業数は、コロナ禍の影響もあり2020年度には「交流（イベントなどの単発な物）」や「居場所」「主催研修」などの件数が大きく減少しましたが、２０２１年度にかけては、全ての事業が増加しています。 また、コロナ禍の状況をとらえ、各地域において様々な工夫がされており、個別世帯の見守りや地域全体の見守り（パトロール）の件数は、年々増加しています。 ＜地区社協の実施事業数＞ 出典：地区社協データ集（横浜市社会福祉協議会） 【17ページ】 (６) 「何らかの形で、積極的に社会に役に立つことをしたい」と思う人が半数以上 市民意識調査における、「何らかの形で、積極的に社会に役に立つことをしたい」との問いへの回答をみると、「そう思う」が15.9％、「どちらかといえばそう思う」が41.4％でした（合計：57.3％）。 ＜「何らかの形で、積極的に社会に役に立つことをしたい」と思う人の割合＞ 出典： 令和３年度市民意識調査（政策局） (７) 市内の認証NPO法人の増加 市内の認証NPO法人の数は、2006年度から2021年度の15年間で約1.7倍に増加しています（896法人→1,501法人）。 多様な主体による団体が増加しています。 ＜市内認証NPO法人の推移＞ 出典：市民局 【18ページ】 3　横浜市のこれまでの取組 (１) より身近な地域での基盤づくり・体制づくりの推進 地区別計画は、地区連合町内会単位で策定・推進されていますが、地区連合町内会の中でも地域が抱える課題などは様々です。したがって、地域の課題をより小さい単位である「自治会町内会単位」で捉え、住民が取り組む活動も自治会町内会を単位として実施されるものもあります。 第４期計画では、自治会町内会圏域など、より身近な地域の活動を支援できるよう必要な支援に取り組みました。 (２) 地区別支援チームによる住民主体の活動支援 地区連合町内会圏域で策定される「地区別計画」の推進に向けて、区・区社協・地域ケアプラザ等で編成される「地区別支援チーム」が地区ごとに設置されており、地区別計画における地域の取組を住民が主体となって推進していけるよう支援を行っています。 地区別支援チームは、地区別計画・推進組織の会議等に参加し、住民とともに協働で計画の策定・推進をすることが主な役割です。 チームメンバーは、それぞれが把握した地域の情報・課題を共有し、その解決に向けた取組について検討し、必要な取組を地区の住民に対して提案するなど、その活動を支援しています。 (３) 「地域に身近な福祉保健活動の拠点」としての地域ケアプラザの整備 横浜市では地域ケアプラザを「地域に身近な福祉保健活動の拠点」として位置付けており、日常生活圏域ごとに設置しました。 地域ケアプラザは、高齢者、子ども、障害のある人など誰もが地域で安心して暮らせるよう、あらゆる層の人の相談を受け止めるとともに、地域住民の福祉・保健活動やネットワークづくりを支援し、住民主体による支えあいのある地域づくりを支援しています。 地域の中での孤立を防ぎ、支援が必要な人を把握し、総合的に支援するとともに、地域の課題を明らかにし、地域住民とともにその解決に取り組んでいます。 【19ページ】  4　第４期計画の振り返りと第５期に向けた課題 中間評価では以下の課題が抽出されました。今後の最終評価を踏まえて更新します。 ①身近な地域における「つながり」と「支えあい」の創出が必要 ②世代や分野にとらわれない、包括的な支援体制の構築が必要 ③困りごとを相談しやすい環境整備が必要 ④交流などを通じた、障害などに対する正しい理解の普及が必要 ⑤支援機関同士の情報共有・連携強化を通じた支援体制の強化が必要 ⑥学校と地域が一緒になって子どもを育てるための取組が必要 ⑦一人ひとりの関心・参加意欲、個性に着目した多様な活動機会の創出が必要 【21ページ】 第 3 章　 第５期計画の方向性 １　全体像と基本理念 ２　目指す姿 【22ページ】  1　全体像と基本理念 計画の推進を通じて目指す全市に共通の目標像である「基本理念」、及びより具体的な方向性である「目指す姿」とその実現に向けた「推進のための取組」、さらに計画の推進にあたっての前提となる考え方である「推進の視点」は以下のとおりです。 第５期横浜市地域福祉保健計画（愛称：よこはま笑顔プラン） 計画期間：2024（令和６）年度～2028（令和10）年度 基本理念　計画の推進を通じて目指す目標像 誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる「よこはま」をみんなでつくろう 目指す姿１　認めあい お互いを尊重し、安心して自分らしく暮らせる地域 目指す姿２　つながり 気にかけあい、支えあい、健やかに暮らせる地域 目指す姿３　ともに 助けが必要な人も、手を差し伸べる人も一人でかかえこまない地域 推進のための取組 １　身近な地域で支えあう仕組みづくり ２　地域における福祉保健活動を推進するための基盤づくり ３　多様性を尊重した幅広い市民参加の促進 推進の視点 ①地域住民と支援機関・関係機関の協働により、地域福祉保健を推進する ②一人ひとりの暮らしに着目して支える ③既存の枠組みにとらわれず解決に向けて取り組む 【23ページ】 2　目指す姿 １．認めあい ～お互いに尊重し、安心して自分らしく暮らせる地域～ 地域には様々な立場や背景の人がいます。その中には、その存在が十分に認識されず、孤立しがちになるなどの生きづらさを抱えた人もいます。また、社会や生活環境の変化により、あるがままの自分でいることが難しくなっている人もいます。 どのような人でも、安心して自分らしく暮らしていくためには、身近な地域で「受け入れられている」「ここにいていい」と感じられることが必要です。 同じまちの中で一人ひとりの多様性を広く受け入れ「お互いを知り、認めあい、尊重する」ことで、誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会を目指します。 ２．つながり ～気にかけあい、支えあい、健やかに暮らせる地域～ 一人ひとりの「つながり」の形は多様です。近所の人と世間話をする、ひとり暮らしの方を日頃から気にかけている、共通の趣味を持った者同士で集まる、生活の中で様々な困難を抱えている人が近隣の住民や専門職のサポートを受ける。これらはいずれも暮らしの中にあるかけがえのない「つながり」といえます。 交流する場や機会を通じて、人と人との「つながり」をつくることは、暮らしを生きがいのある充実したものとし、心身の健康にも良い効果をもたらすことが期待されます。 人と人との「つながり」が、心身の健康や役割の創出などを通して支えあいへと発展し、暮らしやすい地域の実現へと近づきます。 一方で、コロナ禍の影響や社会環境の変化により、これまでに比べて、つながりや気にかけあう機会が減少してしまっている地域もあります。 今改めて身近な地域でつながることの大切さを共有し、お互いに気にかけあい、支えあえる地域を目指します。 ３．ともに ～助けが必要な人も、手を差し伸べる人も、ひとりで抱え込まない地域～ 困りごとを抱えながら暮らしている人の中には、「周囲に知られたくない」、「誰に頼れば良いかわからない」など、助けてと言えない人も多くいます。その一方で、「困っている人に気づいていても、どうすればよいか分からない」、「どう支援したらよいか分からず、抱え込んでしまっている」といった人もいます。 助けが必要な人も、手を差し伸べる人も、孤立することなく、周囲に相談できる環境を地域の中に整えていくことが必要です。 「住民同士のつながり」や「行政・関係機関等の分野を超えた連携」の推進など、あらゆる人や主体が「ともに」取り組んでいくことで、ひとりで抱え込まない地域を目指します。 【25ページ】 第 4 章　推進のための取組 １　身近な地域で支えあう仕組みづくり ２　地域における福祉保健活動を推進するための基盤づくり ３　多様性を尊重した幅広い市民参加の促進 【26ページ】  「第４章　推進のための取組」の見方 全体の方向性 ３つの「推進のための取組」ごとに全体の方向性を記載 （）全体の方向性をふまえた具体的な取組項目  ＜取組＞ 取組を以下の項目に分けて記載 【情報発信・啓発】【連携強化・ネットワーク構築】【事例・ノウハウの共有】【人材育成・確保／体制強化】【交流等の場の充実】 【27ページ】 1　身近な地域で支えあう仕組みづくり ［全体の方向性］ 日常的なつながりを通じた住民による支えあいの充実に取り組むほか、地域の課題解決に向けた住民・支援機関・関係機関の連携を促進していきます。また、高齢化の進展等を見据えて権利擁護を推進するとともに、生活困窮、いわゆる「8050問題」、ひきこもり状態にある人やヤングケアラー等、そのご家族への支援などに取り組みます。併せて、子育て世帯が孤立しないよう地域における子育て支援の場や機会を拡充します。 (１) 日常的なつながりを通じた住民による支えあいの充実 ＜現状・課題＞ 自治会町内会や民生委員・児童委員等を中心とした見守りやサロン活動等に加え、子どもの居場所や移動販売等の活動の場を通して世代を超えた、幅広い対象者を意識した地域主体の見守りの取組が進んでいます。 その一方で、コロナ禍で急増した困窮者からの相談の背景に、困った時に相談できる相手がおらず、つながりが乏しい社会的孤立状態に置かれている人が多くいることも明らかになっています。 まわりの住民は、身近に困っている人がいるということを知らなかったり、異変に気づいてもそれを誰に伝えたらよいのか分からず、抱え込んでいたりするという現状もあります。 困っている人が地域のなかで孤立しないこと、また、何らかのきっかけで困りごとを抱えた時に、安心して自ら支援を求めることができるよう、これまで取り組まれてきた見守り・支えあいの活動だけでなく、地域全体でお互いに気にかけあうことのできる関係を広げていくことが大切です。 世代や障害、国籍等、様々な立場や背景を超え、身近な地域での日常的な「つながり」を通じた地域ぐるみの緩やかな見守り体制を構築していく必要があります。 ＜取組のポイント＞ 身近な地域で気にかけあい、困りごとを抱えた人への気づきを広げる 日常的なつながりを通じた見守りの体制づくり 安心して地域生活を送るための支えあいの充実 【28ページ】 ＜取組＞ ［情報発信・啓発］ 隣近所の人の様子や暮らしをさりげなく気に掛けあうような、緩やかな見守りが大切であることの周知啓発＜市＞ 困りごとは多様であり、身近な地域にも困っている人がいるという視点を共有するための情報発信＜市＞ 周囲の人の変化に気づいた時に、身近な支援者や支援機関、行政等につなげる大切さの周知啓発＜市＞ 様々な支援機関・関係機関や当事者団体などの相談窓口の周知＜市＞ 地域住民に幅広く地域福祉保健の取組、活動を知ってもらうためのPR＜市＞ 社会的孤立等、地域と支援機関が協働して受け止め、解決していく必要のある課題の提示と取組推進の支援＜市・市社協＞ ［連携強化・ネットワーク構築］ 一人ひとりの身近な「気づき」を共有するための地域住民がつながるきっかけづくり＜市・市社協＞ 地域で様々な役割を担う人達が、困りごとを抱えている人を連携して見守る体制づくりに向けた支援＜市・市社協＞ ・認知症等の高齢者や障害のある人の外出中のトラブルや事故などを防ぐ、緩やかな見守り支援にむけた連携の仕組みづくり＜市・市社協＞ ［事例・ノウハウの共有］ 住民と企業、商店、施設、ＮＰＯ等、地域にある様々な主体による見守りの事例集約と共有＜市・市社協＞ ［人材育成・確保／体制強化］ 地域の特性に応じた様々な課題に対する支援を通じた地域のつながりづくり＜市・市社協＞ 地域における見守り機能強化に向けた市域の取組の検討＜市・市社協＞ 住民・企業・商店等を対象とした見守り活動に協力するサポーターの養成＜市・市社協＞ 障害等への理解を深め、本人の意思決定と見守りを進めていくための取組の検討、拡充＜市・市社協＞ 【29ページ】 個別支援級の通学や余暇などの付き添い等をきっかけとした、身近な地域のつながりづくりの推進＜市社協＞ 災害時要援護者支援等を通じた、平時からの地域主体の見守り活動の支援＜市・市社協＞ コロナ禍で顕在化した課題の解決に向けた住民の支えあいによる取組の継続・拡充支援＜市社協＞ ［交流等の場の充実］ 住民相互の見守り、気づき、助けあいにつながる身近な地域における居場所づくりの推進＜市社協＞ サロン、お茶会、趣味活動等の様々な交流の場が、地域の見守りにもつながる意識の共有＜市＞ 地域ぐるみで子どもを育てる場の充実＜市＞ 日常の様々な活動の中で、認知症や障害のある人等と交流し理解を深める機会や場の創出＜市＞ 防災訓練・美化活動等、地域住民同士が顔を合わせ交流ができるような場への支援＜市＞ 立場や背景、価値観の違いなどを互いに尊重し、必要なときに支えあうことができる関係づくりに向けた身近な地域の中で日常的に交流できる機会、場づくりの推進＜市＞ 【30ページ】  (２) 課題解決に向けた住民・関係機関・団体の連携 ＜現状・課題＞　 地域での見守り活動などは、自治会町内会や民生委員・児童委員等関係者を中心に日常的な取組として行われており、それにより困りごとを抱えた人の気づきにつながっています。新型コロナウイルス感染症の影響下では、地域での日常的なつながりがあることで、身近な人の困りごとに気づき、地域と関係機関が協力した食支援の取組などがありました。 ・地域には、いわゆる「ごみ屋敷」や「８０５０問題」、ヤングケアラー、ひきこもりなどの生活課題を抱えた人もいます。その生活課題解決のためには、既存の制度やサービスだけでは、対応することが難しい場合もあります。 課題の背景には、社会的孤立に起因する課題が隠れていたり、制度の狭間や複合的な課題により適切な支援に結びついていないなど、様々な要因が複雑に絡んでいることが考えられます。 支援が必要な人が、生活課題が深刻化する前に適切な支援につながるには、地域と支援機関・関係機関の連携した対応が必要であり、関係者同士や人と社会資源などをコーディネートする役割が重要です。また、困り事があった時に相談しやすい環境づくりも大切です。 複雑多様化した困りごとを抱えた人の支援は多岐にわたるため、地域住民や一部の機関だけでは支えきれないことがあります。 困りごとを抱えた人を支援する時に、一人で抱え込むのではなく、地域住民と関係機関が連携して受け止め、それぞれが得意なことや役割を発揮し、その人の暮らしに寄り添いながら伴走支援をすることが大切です。 ＜取組のポイント＞ 困りごとを抱えた人を住民、支援機関・関係機関が連携して支援する 各関係機関が持つ力を発揮できるようなコーディネート機能の充実 支援する人が一人で抱え込まずに、つながって受け止める体制づくり 複合的な課題に対応するためのネットワークの構築 ＜取組＞ ［情報発信・啓発］ 関係機関・活動団体等が、お互いの特徴や役割の理解を深めるための情報発信＜市＞ 支援を必要とする人に早期に気づき、的確な支援につなげるために、行政や支援機関・関係機関の相談先の明確化や制度の周知、情報提供＜市＞ 専門職を対象に、担当分野にとどまらず、まずは一歩踏み出し相談を受け止める意識の醸成＜市・市社協＞ 【31ページ】 ［連携強化・ネットワーク構築］ 住民・住民組織と支援機関・関係機関等が連携・協働した地域課題の把握・共有・検討・解決の仕組みづくり＜市・市社協＞ 連携・協働が必要な機関、施設との調整やネットワーク化への支援＜市＞ いわゆる「ごみ屋敷」や「８０５０問題」、ヤングケアラー等、複合的な課題への相談・支援体制の構築＜市・市社協＞ 複合的な課題を抱えた人を支援するため、各地域の状況にあわせた地域住民と専門職による情報共有やネットワークづくり＜市＞ 困っている人が、自分ひとりで抱え込まずに「助けて」と言える環境づくり＜市＞ 地域で活動している人が課題を抱え込まずに安心して活動できるよう、活動者同士のつながりを意識したネットワークづくり＜市＞ 事業・施策を通じた見守り・支援が必要な人の早期発見・課題解決のための支援や協働＜市＞ 移動支援や買い物支援等、ネットワークを構築して、課題を解決する取組につなげるための共通課題の共有＜市社協＞ 区域を超えて取り組む課題の明確化と、その対応に向けたネットワークの構築＜市社協＞ ［事例・ノウハウの共有］ 複合的な課題や困りごとを抱えている人への支援方法に関する事例の共有＜市＞ 既存のネットワークを生かした、地域と支援機関の情報共有、課題解決事例・ノウハウの集約と発信＜市・市社協＞ 地域と支援機関・関係機関が課題解決に向けて連携して取り組んだ事例の紹介＜市＞ 住民・住民組織と企業、NPO、施設、関係機関等、地域にある様々な主体による見守りの事例の集約や共有＜市・市社協＞ 地域の状況に合わせた地域住民と支援機関との情報共有の仕組みづくりの推進＜市・市社協＞ 地域住民と支援機関の連携による取組の更なる発展を目的とした事例発表の実施＜市社協＞ 社会的孤立や生活困窮等、解決に向けた検討が必要な共通の地域課題の共有＜市社協＞ 地域活動における個人情報の正しい理解、取り扱い・活用方法の周知＜市・市社協＞ ［人材育成・確保／体制強化］ 地域では解決できないような生活課題や困りごとを抱えている人が、いつでも気軽に相談できる人材の育成＜市＞ 地域をよく知る人等と一緒に、課題解決のポイントやノウハウについての研修や広報等による働きかけ＜市＞ 関係団体・関係者に対する、連携の必要性やコーディネート力の向上を目的とした研修の実施（コーディネートの必要性や手法等）＜市・市社協＞ 【32ページ】 地域と行政・専門職をつなげる関係機関におけるコーディネート役の育成・強化＜市＞ 専門職だけではなく地域福祉保健活動に関わる全ての行政職員に対する研修の実施＜市＞ 行政をはじめ、地域ケアプラザや基幹相談支援センター、地域子育て支援拠点等、支援機関及び関係機関の専門職が、制度の狭間の課題に対して、その専門性を生かし積極的に支援に関わるためのネットワーク化＜市・市社協＞ 地域住民と関係機関が協働した個別支援及び早期発見の仕組み、生活課題への支援策の検討等について、区社協や地域ケアプラザの理解を深める人材育成＜市社協＞ ［交流等の場の充実］ 地域に関する様々な情報を共有し、関係者同士で意見交換できる交流の場づくり＜市＞ 【33ページ】 (３) 身近な地域における総合的な権利擁護の推進 横浜市成年後見制度利用促進基本計画については地域福祉保健計画の一部として位置付け、第4期に引き続き、本計画の一部として一体的に策定・推進します。 権利擁護は、高齢者・障害のある人も含めたすべての人の権利を尊重し、自己実現・自己決定を支援していくことです。成年後見制度利用促進も含め、児童虐待や消費者被害など、個人の権利や利益が侵害されることがないよう取組を進めます。 ＜現状・課題＞ 高齢化が進むことで、判断能力が低下したり、認知症を発症する人も増えています。また、精神保健福祉手帳や愛の手帳（療育手帳）を所持する人の増加傾向が続いています。認知能力の低下や障害により判断能力が十分でない人に対する虐待や権利侵害を防ぐためには、権利擁護支援が必要です。 権利擁護支援や成年後見制度利用促進の取組の中心的な役割を担う中核機関（よこはま成年後見推進センター）が設置され、成年後見制度利用促進の取組は少しずつ広がっていますが、制度利用が必要と見込まれるにも関わらず、実際に制度を利用する人は、まだ少ない状況です。 身寄りのない人や高齢者のみの世帯、また、虐待など深刻化、複雑化する課題を抱えた人も増加しています。認知症等で判断能力が低下した本人だけでなく、その家族を含めた支援を必要とする人の身近な関係者に、権利擁護支援や成年後見制度の理解を広げ、課題が深刻化する前に支援につなげていくことが必要です。 障害や認知能力の低下により判断能力が十分でなくても、状況に合わせた適切な支援を受け、能力を生かしながら、地域の中で安心して生活が送れるよう取組を進めていく必要があります。そのためには、支援を行う支援機関・関係機関同士がお互いの役割を理解し、地域連携ネットワークを構築していくこと、また、支援を必要とする人の意向を尊重する意思決定支援が大切です。 児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を及ぼす重大な権利侵害です。全国の児童虐待相談対応件数は増加が続いており、子育ての大変さを保護者だけで抱え込まないように、声かけや支援を行い、社会全体で支えていくことが必要です。 ＜取組のポイント＞ 地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の充実 権利擁護支援を推進する地域連携ネットワークの拡充（横浜市成年後見制度利用促進基本計画） 【34ページ】 ＜取組＞ ［情報発信・啓発］ 幅広い市民に成年後見制度を知ってもらうための分かりやすい制度案内＜市・市社協＞ 対象者に合わせたパンフレットや動画等を用いた広報媒体の作成＜市・市社協＞ 身近な地域で権利擁護の取組や成年後見制度を知ってもらうための幅広い周知＜市・市社協＞ 高齢者・障害のある人と接する機会の多い身近な支援者への制度理解の推進＜市・市社協＞ 障害福祉における権利擁護支援についての普及啓発＜市・市社協＞ エンディングノートやあんしんノート等、終活支援、任意後見制度等の自己決定の後押しをする取組の推進＜市・市社協＞ 意思決定支援と権利侵害の回復支援を基盤とした権利擁護に関する普及啓発＜市・市社協＞ 詐欺被害等の相談も踏まえた、消費生活総合センターや警察とも連携した普及啓発＜市・市社協＞ 「子どもの権利」「体罰によらない子育て」「ヤングケアラー」などに関する広報・啓発の推進＜市＞ ［連携強化・ネットワーク構築］ 本人に寄り添った身近な地域での権利擁護支援チームの形成＜市・市社協＞ 区協議会（成年後見サポートネット）を基盤とした地域における関係機関同士のネットワークの構築＜市・市社協＞ 適切な制度運用や改善のための、中核機関を中心とした市域における連携強化＜市・市社協＞ 適切な後見人等の選任・交代のための、司法、関係機関・団体等との連携強化＜市・市社協＞ 後見人等を孤立させない権利擁護支援チームの形成や地域連携ネットワークの構築＜市・市社協＞ 権利擁護事業を実施する区社協あんしんセンターへの支援＜市・市社協＞ 市「障害者後見的支援制度」等、本人の意向に沿った見守りネットワークの構築・拡充＜市・市社協＞ 要保護児童対策地域協議会や横浜市子どもの貧困対策に関する計画推進会議等子どもの支援に関する会議の開催＜市＞ ［事例・ノウハウの共有］ 区協議会（成年後見サポートネット）における事例検討など、関係者での課題分析や共有＜市・市社協＞ 事例集などを用いた、支援者の共通理解を得るための意識の醸成と研修等の実施＜市・市社協＞ 地域を基盤とした権利擁護支援の実践に関する集約と共有＜市・市社協＞ 【35ページ】 ［人材育成・確保／体制強化］ 権利擁護支援に関わる相談支援機関のスキルアップのための研修の実施＜市・市社協＞ 本人の状況に合わせた適切な権利擁護支援につなげるための仕組みづくり＜市・市社協＞ 意思決定支援のガイドラインの理念に基づいた支援体制の構築＜市・市社協＞ 認知症や障害など本人の状況に応じた意思決定支援の推進＜市・市社協＞ 成年後見人等として活動している親族（親族後見人）の支援＜市・市社協＞ 地域で権利擁護を担う「市民後見人」の養成・活動支援・受任促進＜市・市社協＞ 法人後見を担う団体や新たに法人後見を行う団体等への活動支援＜市・市社協＞ 【36ページ】 (４) 生活困窮者支援を通じた地域づくり 生活困窮者自立支援制度の基本理念の一つである「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を実現するため、生活困窮者自立支援方策を本計画の一部として位置付け推進していきます。 生活困窮者支援は、経済的な自立だけではなく、日常生活や社会生活の自立など、その方の状態に応じた自立を目指しています。そのために、生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークを構築するとともに、「支える・支えられる」ではない「相互に支えあう地域」の構築を本計画と一体的に推進します。 ＜現状・課題＞ 経済的な困りごとや生活の困りごとを抱えている人の多くは、社会的に孤立し、自ら必要な情報を取得したり、自ら声を上げ相談したりすることが困難な状況にあります。 コロナ禍の影響など社会情勢の変化に伴い、顕在化した新しい相談者層の多様なニーズに適切に対応していく必要があります。 生活困窮者自立支援制度は、比較的新しい制度のため、地域や支援機関・関係機関へ引き続き制度周知を行い、認識を深める必要があります。 困窮状態にある人は様々な課題を抱えているため、一つの制度や一機関だけで解決できないことが多く、複数の関係機関や地域の新たな社会資源同士がつながり、連携していく必要があります。 困窮状態にある人の「それぞれの自立」に向けた支援やつながりが途切れることがないよう、生活保護制度との切れ目のない一体的な支援を行うことが求められています。 ＜取組のポイント＞ ・複合的課題に対応するための多機関連携 社会的孤立状態の予防、解消 支援者の孤立予防 「支える側」「支えられる側」に捉われず、誰もが地域の一員としての居場所や役割をもてる地域づくり ＜取組＞ ［情報発信・啓発］　 誰でも経済的困窮や社会的孤立の状態になりうることがあり、特別なことではないという意識の醸成と相談しやすい地域づくり＜市＞ 困りごとを抱えながら自ら相談できない人に、身近な人（家族・親族・友人など）が、相談につなげることができるよう、広く市民に向け様々な媒体を活用した制度周知や講座等を実施＜市＞ 【37ページ】 問題が深刻化・複雑化する前に自ら対応することができるよう、広く市民を対象にした各種支援制度の周知や講演会の実施＜市＞ ［連携強化・ネットワーク構築］ 複合的課題や既存制度では解決できないニーズに対して、多機関で連携しながら支援するためのネットワーク構築＜市＞ 困窮者施策をより効果的に進めるための課題共有や役割分担及び庁内関係部署の連携の促進＜市＞ 身近なところで、支援が必要な人に気づき、必要な支援につなぐことができる「気づきのネットワーク」、及び身近な地域で見守り支えあうことができる「支援のネットワーク」づくり＜市＞ ［事例・ノウハウの共有］　 包括的相談支援体制の実現に向け様々な関係機関と分野を超えて連携するための、支援事例や取組の共有＜市＞ 市内関係者間における個別支援や地域づくりの好事例やノウハウの共有及び活用促進＜市＞ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度、双方の強みを生かした自立支援実現のためのノウハウの共有＜市＞ ［人材育成・確保／体制強化］　 身近なところで支援が必要な人に気づき、必要な支援につなぎ、連携して支援する担い手を育成するための制度周知及び研修の実施（支援機関・関係機関、地域の支援者向け）＜市＞ 対象者の属性に捉われず、複雑化・多様化したニーズを受け止め、庁内一丸となって支援するための人材育成及び庁内連携強化＜市＞ 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の間で、切れ目のない一体的な支援を行うための意識醸成及び人材育成＜市＞ 公的サービスの利用だけでなく、地域資源へのつなぎや創出も含め、社会的に孤立している人の支援を実現できる人材の育成＜市＞ コロナ禍における寄付を活用した支援や食支援などのノウハウを生かした、生活困窮に関連する課題解決に向けた取組の検討実施＜市社協＞ ［交流等の場の充実］ 一人ひとりに寄り添った、それぞれの自立の形を実現するためのサポート（様々な形の社会参加の実現）＜市＞ 社会的に孤立している人が、人とつながることのできる多様な場の創出＜市＞ 【38ページ】 2　地域における福祉保健活動を推進するための基盤づくり ［全体の方向性］ 地域では人口減少・少子高齢化等により地域活動の担い手不足等の課題があります。地域で活動している関係組織・団体の支援に取り組むほか、社会福祉法人・企業・学校等の福祉保健活動への参画を支援します。また、区役所、区社協、地域ケアプラザ等が協働して地域を支えるための基盤づくりを進めます。 (１) 地域における関係組織・団体の体制の強化　 ＜現状・課題＞ 市内には253の地区連合町内会、256の地区社協、263の地区民生委員児童委員協議会（以下、「地区民児協」という。）（R4.4.1現在）が組織されており、これまで身近な地域における見守りをはじめとした様々な取組を積み重ねてきました。 自治会町内会の加入率の低下や、民生委員・児童委員をはじめとした委嘱委員の充足率の低下が見られます。また、団体によっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による活動の縮小・休会・解散などがあり、地域のつながりや交流の機会が持ちづらくなっています。 地域には、特定のテーマ（目的）や課題の解決に取り組む団体、障害当事者団体等、様々な団体が活動しています。課題として、メンバーの減少や高齢化により思うように活動ができない、必要としている人に情報が届かない、活動資金の不足によって継続が難しいなどの声があります。 ＜取組のポイント＞ ・自治会町内会、地区社協、地区民児協等の活動や運営の継続・拡充に向けた支援 ・地域における福祉保健活動の推進に向けた関係組織・団体の協力体制づくり ・新たな活動の立ち上げや継続・拡充に必要な支援の充実 【39ページ】 ＜取組＞ ［情報発信・啓発］　 新たな取組を始める際の活動に関する支援制度について、市役所関係局課の連携による周知＜市＞ 事例を用いて、誰もが役割を持って主体的に参加できる地域の居場所等の意義や効果の集約と発信＜市社協＞　 地域活動団体支援の一環となる共同募金等の周知＜市社協＞ 地域にある様々な活動団体情報の発信＜市社協＞ ［連携強化・ネットワーク構築］　 高齢者、障害のある人、子ども・若者等の地域の活動団体が、分野を越えて連携し、顔の見える関係性を構築するための支援＜市＞ 他団体や社会貢献活動を行っている企業との連携・協働による課題解決策の提案＜市＞ 地域で活動する関係組織・団体の継続・拡充に向けた連携支援＜市社協＞ 区域を越えて活動する団体の連携・協働による課題解決の場づくりや協働事業の提案＜市社協＞ ［事例・ノウハウの共有］ 地区連合町内会、地区社協、地区民児協等による、地域の主体的な取組の立ち上げ・継続・発展を更に支援できるよう、様々な連携事例・ノウハウの集約と発信＜市・市社協＞ 団体が自立し活動していくために必要な資金確保の手法等、支援策の提供＜市＞ 検討会等で整理された地区社協活動の充実・強化に向けた方向性の「地区社協のてびき」等への反映、方針の策定＜市社協＞ 地区社協活動の充実・強化に関する事例の集約と発信＜市社協＞ コロナ禍による地域の変化を踏まえた人材確保事例の共有と発信＜市社協＞ 活動の組織化における支援事例の集約と発信＜市社協＞ 身近な地域福祉保健活動団体同士による連携・協力といった事例の集約と情報発信＜市社協＞ 活動団体等が様々な活動に取り組めるよう、財源獲得を含む課題解決手法の検討・情報提供＜市・市社協＞ ［人材育成・確保／体制強化］ 地域活動者を対象としたフォローアップ研修やリーダー層に向けた研修の充実＜市・市社協＞ 各種地域活動の役割を補いあえる人材の確保に向けた支援＜市＞ 既存の活動時間や内容に捉われない、働く世代が地域活動に参加しやすい体制づくり＜市・市社協＞ 関係組織・団体のデジタル技術の有効活用の推進＜市＞ 【40ページ】 「ネットワーク機能を生かして困りごとを抱える人を支える」という地区社協の目的・方向性の共有＜市社協＞ 地区社協活動の充実・強化の方針に関する区社協及び地区社協向け研修＜市社協＞ コロナ禍による地域の変化を踏まえた地区社協支援＜市社協＞ 区域、地区連合町内会圏域等における地域人材の発掘・養成に係る事例の集約と発信＜市社協＞ ニーズに合わせた助成金制度の見直し＜市社協＞ ［交流等の場の充実］ 地区連合町内会、地区社協、地区民児協等の地域の活動団体と行政や関係機関がお互いの強みを生かし協働する場の創出＜市＞ 各種制度や枠組みを超えた取組の検討のための場づくり＜市＞ 【41ページ】  (２) 社会福祉法人・企業・学校等の主体的な参画に向けた支援 ＜現状・課題＞ 昨今の社会環境の変化に伴い、社会福祉法人は、社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的役割を果たすとともに、他の事業主体では対応できない様々な福祉ニーズを充足することにより、地域社会に貢献していくことが求められています。 地域と社会福祉法人・企業等が連携した取組が広がっていますが、コロナ禍の影響を受け、今までの取組が思うように進められなくなりました。 子どものころから地域とつながることにより、地域に愛着を持ち、地域ぐるみで子育てをしていく風土づくりへとつながることから、学校を核とした地域づくりの視点が重視されています。 多様な主体が地域のニーズや連携先の強みを生かした取組を行うためには、支援機関のきめ細かな支援が必要であり、単発的な取組から継続的な連携を通じた地域づくりへと広げていくことが求められています。 地域課題解決に向けた取組に、多様な主体がそれぞれの役割や特徴を生かして、参画できるような支援機関によるコーディネートが必要です。また、様々な活動団体や活動者がつながる交流の機会や場をさらに増やしていくことで、互いに気軽に相談できる関係づくりを支援していくことが必要です。 ＜取組のポイント＞ 社会福祉法人・企業による地域貢献活動の促進 地域と学校の連携・協働の推進 多様な主体が連携して地域課題を解決するための支援 ＜取組＞ ［情報発信・啓発］ 社会福祉法人が地域の活動団体と連携・協働する意義や必要性の周知＜市＞ 市社協の会員施設の種別ごとの部会や研修等、様々な機会を通じた地域貢献活動の意義や必要性の周知＜市社協＞ 企業・商店等へ向けた地域の課題、必要な支援についての情報発信＜市＞ イベントなどを通じた子どものころから地域に興味・関心を持ってもらうための情報発信＜市＞ ［連携強化・ネットワーク構築］ 地域課題の解決に向けた地域、社会福祉法人・施設、企業・商店、NPO等のコーディネート＜市社協＞ 【42ページ】 社会福祉法人・施設、企業・商店、NPO等の強みを生かした社会貢献のコーディネートと先駆的な取組の実践＜市・市社協＞ 地域と学校、関係機関が連携した、不登校やひきこもり、ヤングケアラー等への対応に向けた検討・対策の実施＜市・市社協＞ 多様な主体が連携し、継続的に取組が進められるよう、支援機関によるコーディネートの促進＜市＞ 地域の課題共有や解決の検討に向けた区社協と会員施設の連携強化支援＜市社協＞ 寄付の仕組みを生かした多様な主体による課題解決へ向けたコーディネート＜市社協＞ ［事例・ノウハウの共有］ 社会福祉法人・施設の地域貢献活動の推進に向けた、課題の整理と提案＜市社協＞ 学校・市民利用施設・社会福祉法人、企業・商店等、それぞれの特徴を生かした地域での活動事例の集約と発信を通じた地域づくりの方向性や視点の共有＜市社協＞ 市内外の企業による取組事例や様々なデータの提供等による、多様な主体と地域がつながるための取組支援＜市＞ 各地域に向けて多様な主体が既に協働している先進事例を周知する場の提供や周知方法の検討・実施＜市＞ NPOと地域、関係機関等が連携した、生活課題、地域課題への対応事例の集約と発信＜市社協＞ 市社協の会員組織としてのネットワークなどを活用した地域活動、地域づくりを協働する事例の集約とその分析を通じた視点・取組の方向性の共有ノウハウの集約＜市社協＞ ［人材育成・確保／体制強化］ 社会的な課題や地域課題の解決に向けた住民と企業が連携した取組等、多様な主体の連携に関する新たな事業の試行実施＜市社協＞ 不登校やひきこもり、ヤングケアラー等の学齢期の課題対応に向けた、地域と学校、関係機関による検討と対応策の実施＜市・市社協＞ 課題や地域ニーズの把握と多様な主体の活動をマッチングできるような人材・団体の育成＜市＞ 市社協の会員施設や団体と連携した福祉人材の確保・育成支援＜市社協＞ ［交流等の場の充実］ 地域協議会の設置、開催を通じた社会福祉法人が地域と共に地域の福祉ニーズを検討する機会の提供＜市＞ 様々な活動団体や活動者がお互いの強みや経験を知る、つながる交流の機会や場づくり＜市＞ 【43ページ】 (３) 区役所・区社協・地域ケアプラザ等の協働による地域を支える基盤づくり ＜現状・課題＞ 区役所・区社協・地域ケアプラザ等の支援機関は、地区別支援チームを組織し、各職種の専門性を生かして地区別計画の策定・推進に関わり、地域を支援しています。 それぞれの支援機関の総合力を発揮して住民・関係機関等との協働による課題把握・解決への取組を進めています。 地域における生活課題は複合化・複雑化しているため、区役所・区社協・地域ケアプラザ等において一層連携・協力し、解決を図ることが大切ですが、共有・検討・解決を図る場づくりは十分とは言えない状況です。 支援機関は、目指す地域像を共有し、その達成に向けて各機関が果たすべき役割を確認しながら、地域を継続的に支援する体制づくりが引き続き必要です。 ＜取組のポイント＞ 地域特性をふまえた地域支援の推進 個別支援と地域支援の一体的な推進に向けた地区別支援チームの総合力の発揮 包括的な支援の体制づくりに向けた関係機関の連携・協働 ＜取組＞ ［情報発信・啓発］ データ活用の推進など、住民や関係機関が協働により地域課題を解決するための基盤を構築＜市＞ 生活困窮、いわゆる「８０５０問題」、ヤングケアラー等、複合化・複雑化した課題への地域支援の必要性について、講座等で周知＜市＞ ［連携強化・ネットワーク構築］ 区役所・区社協・地域ケアプラザの各事業担当者会議や職員研修の実施による組織間・職種間の連携促進＜市・市社協＞ ［事例・ノウハウの共有］ 生活困窮、いわゆる「8050問題」、ヤングケアラー等、複合化・複雑化した課題の対応事例の共有＜市・市社協＞ 【44ページ】 「地域ケアプラザ業務連携指針」に基づく地域ケアプラザの職種間連携事例の集約と共有＜市・市社協＞ 区役所・区社協と地域ケアプラザの連携による地域支援実践事例の集約と情報発信＜市社協＞ 区社協、地域ケアプラザの実践に基づく手引きの作成・見直し＜市社協＞ 行政等から地域に提供される情報を地域支援に有効活用していくための手法の提示＜市社協＞ ［人材育成・確保／体制強化］ 支援機関が、地域の課題を住民目線で捉え、支援者として関わるスキルを身につけるための研修の実施＜市・市社協＞ 職員のコーディネート力の向上を目的とした区社協、地域ケアプラザ向け研修の実施＜市・市社協＞ 地域のニーズに合わせた地域ケアプラザの機能の検討＜市＞ 複合化・複雑化する課題に対する支援機関としての解決策の検討と施策化＜市・市社協＞　 地区別支援チームの総合力を発揮し、個別支援と地域支援を一体的に進めるための視点の共有＜市・市社協＞　 多機関連携により支援が必要な人を地域につなげる意識の醸成と情報の共有＜市＞ 地区別計画の策定・推進支援のための研修、会議等の実施＜市・市社協＞ 身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業等を通じた、地域における切れ目のない支援とそれが実現できる地域づくりへの実践の方向付け・支援＜市社協＞ 【45ページ】 3　多様性を尊重した幅広い市民参加の促進 (１) 多様性を理解し、尊重しあえる地域づくり ＜現状・課題＞ 誰もが自分らしく暮らしていくためには、一人ひとりの立場や背景を踏まえて、それぞれの生き方や存在を相互に理解し、尊重しあえる意識をより一層高めていくことが大切です。 障害のある人や外国人、性的少数者など、様々な立場や背景のある人に対する偏見や差別があることで助けを求めにくい状況や、家族が抱え込んでしまっている状況があります。 福祉教育や啓発活動を通して、多様性の理解や困難な状況にある人を受け止める地域づくりが進められていますが、生きづらさの背景は多様化かつ複合化しており、より多くの人に理解を広めていく必要があります。 障害当事者同士や団体、相談支援機関の交流やネットワークは広がりつつあるものの、障害によるコミュニケーションの難しさもあり、障害のある人の中にはつながりが希薄であると感じている人もいます。 同じ地域で尊重しあって暮らすためには、日常の中でつながり、互いの状況を踏まえ、得意なことや不得意なことを理解し、補いあえる関係性が育まれていくことが大切です。 ＜取組のポイント＞ 立場や背景、価値観の違いを理解し、尊重しあえる風土づくり 日常のつながりの中での相互理解の推進 【46ページ】 ＜取組＞ ［情報発信・啓発］ 学校での多様性の理解につながる周知、啓発＜市＞ 地域住民の多様性の理解につながるような活動等の周知＜市＞ ソフトとハードが一体となった地域づくりの推進、多様性を尊重し、安心して自由に生活できる福祉のまちづくり等に関する情報提供及び理解促進＜市＞ 困ったときに、互いに支えあう関係づくりを構築できるよう、市と区の連携による関係機関や地域に向けた啓発＜市＞ まちづくり等、福祉保健に限らず関連する他分野と連携した地域づくりの推進と支援制度の周知＜市＞ 障害への理解の促進と活動機会の拡充に向けた、障害者施設等の自主製品販売や作業受注に関する情報発信＜市・市社協＞ 障害のある人等の当事者講師による理解促進の取組拡充＜市社協＞ 多様性への理解を促進するための啓発ツールの作成と頒布＜市・市社協＞ ［連携強化・ネットワーク構築］ 国際交流ラウンジ、市民協働推進センター、市民活動・生涯学習支援センター、市民利用施設等の様々な社会資源と関係機関等の多文化共生と地域福祉のつながりを意識したネットワーク構築＜市＞ ［事例・ノウハウの共有］ 多様性への理解を促進するため、安心、安全に地域活動を続けられる工夫等の取組事例の共有　　＜市＞ 多様性への理解を促進するプログラムの検討と運用方法の提案＜市社協＞ ［人材育成・確保／体制強化］ 地域の中で高齢者、障害のある人、子ども・若者、外国人等との出会いやつながる機会の創出＜市・市社協＞ 障害への理解を進めるため、障害のある人等による当事者講師の養成＜市社協＞ ［交流等の場の充実］ 同じ悩みを持った人や仲間とつながる場の提供＜市＞ 多様性を理解しあう関係づくりに向けた、障害のある人等との共通体験の場の拡充＜市社協＞ 世代や障害、国籍等様々な人が、立場や背景を超えて参加できる緩やかな場の創出＜市＞ 【47ページ】 (２) 交流・つながり、社会に参加する機会の創出と拡充 ＜現状・課題＞ 就労地と居住地の分離や、世帯の少人数化などにより、地域における住民相互の「つながり」が徐々に希薄化しています。日々の暮らしの中で、多様な世代や様々な状況にある人が地域で知りあい、つながる仕掛けや働きかけが必要です。　 令和元年度横浜市市民意識調査では、何かの形で社会に役立つことをしたいと考える人が６割近くいる一方、参加している地域活動が「特にない」と回答した人も約６割となっています。多くの人が自分が出来る範囲で地域福祉活動に関わる機会を増やし、地域のニーズとつなげ、誰でも社会貢献ができることを改めて発信していくことが求められています。 横浜市の在住外国人は１０万人を超え、今後さらなる増加が見込まれます。就労や地域活動などに取り組みたいと考える外国人も多く、地域を支える存在になれるような環境整備が求められています。 コロナ禍においては、SNSによる情報発信やオンライン会議等といった新たな方法によるつながりづくりが生まれました。また、身近なつながりや支えあいが途絶えないよう、地域で培ってきた取組の意味を再確認する動きもありました。さらに、これまで地域活動をしていなかった人も、寄付などを通じた新たな参加が生まれました。 市内では趣味やスポーツ等、様々な生涯学習・市民活動が行われています。身近な地域で交流し、つながることは、地域の課題や変化に気づくきっかけになります。気づきを自分事として捉えて、出来ることから取組を広げることで、自分の居場所や生きがいが見つかり、支えあう地域へとつながっていきます。様々な活動の中にある福祉保健活動としての要素を大切にする必要があります。 多様な世代が身近な地域でつながっていくためには地域で子どもを育てるという視点を重視し、こどもの頃から地域とつながるきっかけづくりが必要です。また、乳幼児期から学齢期・青年期、働く世代、高齢者や障害のある人、一人ひとりの状況や価値観に合わせた多様なつながりのきっかけづくりが求められています。 地域活動の担い手不足や多様化する地域課題に向き合うため、地域福祉保健活動に関わる人材の裾野を広げていく必要があります。 ＜取組のポイント＞ 身近な地域で交流し、つながることの大切さの共有 多様な世代や背景の人と人、人と組織がつながる場や機会の拡充 生きがい・楽しみと福祉保健活動の一体的な推進 子どものころから地域とつながるきっかけづくり 時代や環境の変化に即したつながりづくりの検討・創出 【48ページ】 ＜取組＞ ［情報発信・啓発］ 地域の支えあいの取組や福祉保健活動の趣旨の地域住民・関係機関・団体への発信・啓発＜市社協＞ 地域福祉保健計画の理念、目指す姿の広報・啓発＜市＞ できる事から気軽に参加できる活動の情報発信＜市＞ 一人ひとりの価値観や生活状況にあった多様な選択肢のある地域活動について情報発信＜市＞ 趣味やスポーツ等の実施内容をはじめ、曜日や時間帯、所要時間等、きめ細かな参加メニュー情報の集約・提供＜市社協＞ デジタル技術を活用した幅広い世代に向けた地域活動の情報発信＜市＞ 地域学校協働本部、学校・地域コーディネーターの目的や役割について地域住民、関係機関・団体へ理解の促進及び周知＜市＞ あらゆる人に役割や出番があるといった地域づくりの方向性の発信＜市社協＞ 寄付を身近に感じ、多くの市民が参加したいと思える寄付文化の醸成に向けた取組＜市社協＞ ［連携強化・ネットワーク構築］ 乳幼児、小中高生、若者、妊婦、子育て世代等が地域とつながるための、地域子育て支援拠点、青少年の地域活動拠点、保育所、幼稚園、学校等と地域が連携した取組の推進＜市・市社協＞ 地域と学校、社会福祉法人、企業・商店、NPO等のつながりづくりの支援＜市＞ 学校運営協議会等の仕組みを活用し、地域と小学校・中学校が協働し、より良い地域社会を実現するための支援策の推進＜市＞ 学校・地域コーディネーター等の機能を生かした、小中高生の地域の活動への参加の促進＜市＞ ［事例・ノウハウの共有］ 誰もが役割をもって主体的に参加できる地域の居場所等の意義や効果、事例の集約と共有＜市社協＞ 自身の興味関心が社会参加や自らが地域活動の担い手になることへとつながる環境づくりに関する情報の集約と発信＜市社協＞ 趣味や生きがい活動と福祉保健活動を一体的に進める取組事例の集約と共有＜市社協＞ 職業上の得意分野を生かした地域貢献活動の取組事例の共有＜市＞ ［人材育成・確保／体制強化］ 社会参加や地域貢献に関する市民向けの研修、ワークショップ等の開催＜市＞ 各地域活動者を対象としたフォローアップ研修やリーダー層に向けた研修の実施＜市・市社協＞ ボランティア活動を通じた社会参加プログラムの検討と支援メニューとしての提案＜市社協＞ 【49ページ】 職業上のスキルや専門知識を生かした人材の活用＜市＞ 市民活動・生涯学習支援センターの地域課題に合わせたコーディネート機能の強化＜市＞ 趣味や特技等を生かして、地域活動に関わってもらえるような地域の人材とのつなぎ役の育成＜市＞ 子どもの居場所に関する団体・関係機関への活動支援、研修等の実施＜市・市社協＞　 学校・地域コーディネーターの養成講座の実施と学校への配置＜市＞ ［交流等の場の充実］ 乳幼児から高齢者まで幅広い世代、外国人、障害のある人等、様々な人が個人の状況、価値観に合わせて、誰もが参加しやすく地域とつながりを持てるための多様な交流の場や機会の創出＜市・市社協＞ 防災訓練等の地域の活動・行事への高齢者、障害のある人、妊婦、子ども、外国人等、様々な状況にある人の参加・参画の促進＜市・市社協＞ それぞれの活動の特徴を生かしながら多世代交流や見守り等につなげられるような可能性の検討、活動の支援＜市・市社協＞ 地域活動の新たな手法、デジタルの活用へ向けた支援＜市＞ 子ども食堂や学習支援、地域のフリースペース等、子どもの居場所の実態把握と拡充支援＜市・市社協＞ 【50ページ】  (３) つながりを通じた健康づくりの推進 ＜現状・課題＞ 健康づくりの活動は、世代を超えて身近な地域で広がり、市民の社会参加の機会となり、生きがいにもつながっています。　 コロナ禍の影響で地域の健康づくり活動の場や機会が減少し、心身の健康状態の低下や社会的孤立の増加が懸念されました。日常の人とのつながりを通じた健康づくりの重要性が再認識されました。 健康に関心がない人や、地域とつながりのない人へ健康づくりの働きかけが届きにくい現状があります。人と人のつながりを通じて、身近で気軽な健康づくりの活動を多くの市民に広めていく必要があります。 病気や障害のある人もない人も、すべての人が、一人ひとりの状況に合わせて健やかに過ごせるための環境づくりが必要です。 人と人のつながりを通じた健康づくりの推進の意識の醸成は、徐々に広まりつつありますが、さらに多くの住民に意識の定着を図り、健康づくりの活動を広げていくことが必要です。 うつ病、依存症などこころの病気に対する誤解や偏見をなくしこころの健康の保持増進に努めていけるよう環境づくりが必要です。 ＜取組のポイント＞ 様々な状況にあっても一緒につながることができる健康づくりの推進 一人ひとりの状況に合わせて健やかに過ごすための環境づくり 地域住民、関係団体、医療機関、教育機関、企業・商店など様々な主体による健康づくりの推進 ＜取組＞　 ［情報発信・啓発］ 乳幼児から高齢者まで、ライフステージに合わせた運動や食事、睡眠等の適切な生活習慣について、学校、医療機関、関係機関、企業等を通じた周知・啓発＜市＞ 身近な場所で気軽に参加できる健康づくりに関するイベント、講座等の情報の周知＜市＞ 地域で健康づくりに関わる機関・団体・グループの活動内容の周知＜市＞ 気軽に参加できる交流の場、イベント等の場所での健康づくりに関する情報の普及・啓発＜市＞ 疾病の早期発見のために、特定健診やがん検診、歯科健診等の定期的な受診の勧奨＜市＞ 様々な分野の活動者に向けた、地域でのつながりを通じた健康づくりの考え方の広報・啓発＜市＞ 障害等の状態に合わせた運動や食事、睡眠等の適切な生活習慣について、医療機関、関係機関、企業等を通じた周知・啓発＜市＞ 市民へ向けた、人とつながりを保つこと、普段の生活の中で生きがいや楽しみを見つける事の重要性の周知・啓発＜市＞ 【51ページ】 こころの健康について症状が深刻化する前の段階での見守りや相談・受診につながるように、地域での理解の促進＜市＞ 自殺対策、依存症対策についての市民に向けた広報・啓発＜市＞ SNSなど様々な手法を活用した若い世代への健康情報の普及啓発＜市＞ 災害、感染症等の予期せぬ危機的な事態でも健康を維持するための行動、備えの啓発＜市＞ ［連携強化・ネットワーク構築］ 地域での仲間づくりを通した健康づくり活動の組織化支援＜市・市社協＞ 地域の活動者、企業、商店街、医療機関、教育機関、関係機関等との連携を通じた幅広い世代や様々な状況の人への健康づくりの推進＜市＞ 保健活動推進員や食生活等改善推進員等の、地域や様々な分野の活動団体や関係機関同士のつながりづくり＜市＞ ［事例・ノウハウの共有］ 地域と学校、関係機関、企業等の具体的な健康づくりの取組事例の紹介＜市＞ ［人材育成・確保／体制強化］ 保健活動推進員や食生活等改善推進員等、健康推進に関わる団体・関係機関、地域住民への健康課題の変化や地域の課題についての情報提供や研修等の実施＜市・市社協＞ 健康づくりに関わるグループ、団体の活動継続の支援＜市＞ ［交流等の場の充実］ 保健活動推進員や食生活等改善推進員、地域活動団体と連携した身近な地域での健康づくり活動の推進＜市＞ 老人クラブ（シニアクラブ）や地域の親子の居場所等と連携した健康づくり講座の推進＜市社協＞ デジタル技術を活用した健康講座や交流の場の開催＜市＞ 【53ページ】 第 5 章　推進体制 １　推進体制 ２　計画推進の視点 【54ページ】 1　推進体制 ① 策定・推進委員会【附属機関】 市民委員、各分野の活動関係者及び学識経験者等で構成し、地域福祉保健計画の推進・評価に関する検討及び決定を行います。 ② 横浜市地域福祉保健計画・横浜市地域福祉活動計画検討会【市社協との連絡調整会議】 横浜市と市社協が共同で事務局を運営し、地域福祉保健計画と地域福祉活動計画の策定・推進・評価に関する意見交換を行い検討を進めます。 また、必要に応じテーマ別検討会を設置し、重点的に検討を進めます。 ③ 関係局区検討プロジェクト 市の関係局区が連携して、地域福祉保健の推進に向けた取組を総合的・横断的に進めるための検討、連絡調整を行います。 【55ページ】  2　計画推進の視点 社会情勢や家族機能の変化等を背景に生活課題が複雑・多様化する中で、社会的孤立や制度の狭間の問題、複合的な課題など、一人ひとりの状況に合わせて包括的に対応していくことが求められています。 地域福祉保健計画は、高齢者、障害のある人、子どもといった分野別計画を横断的につなぎ、地域の視点から共通する理念、取組推進の方向性を示し、地域における暮らしの充実を目指すものです。誰もが孤立することなく、一人ひとりの困りごとを受け止め、支えあう地域づくりに向けて、地域福祉保健計画の推進を通して、支援機関が共通して持つべき視点・姿勢を「推進の視点」として整理します。 (１) 地域住民と支援機関・関係機関の協働により、地域福祉保健を推進する 地域においてこれまで築いてきた身近な支えあいを継続しさらに高めていくためには、地域の課題に気づき解決するまでの過程において、地域住民の主体的な参画が不可欠です。暮らしの中での変化への気づきや、生活の延長線上での声かけ、気にかけあいといったことは、同じ地域に暮らしているからこそできるものです。 支援機関は、そうした地域住民の主体性を大切にしながらも、住民任せとせず、地域とともに課題や目指す姿を共有し、合意形成をはかりながら、解決に向けて主体的に取り組みます。 また、横浜の地域社会には、多様な人材と活発な市民の力が豊富にあります。地域住民だけでなく、施設、企業・商店、NPO、学校等、地域の関係者を幅広く捉え、それぞれが参画できるよう働きかけていきます。 (２) 一人ひとりの暮らしに着目して支える なんらかの「支え」が必要になっても、これまでの生活やつながりを途切れさせることなく自分らしく暮らしていくためには、地域との関係性の継続・構築も踏まえたうえで、制度やサービスと地域住民の支えあいを一体的に捉えて支援する必要があります。また、地域共生社会の目指す、支え手・受け手を超えた双方向の関係性は、これまでの暮らしの中にこそ、その人なりの強みや出番につながるヒントがあります。 一人ひとりの価値観やどのように暮らしていきたいのかという思いに着目し、これまでの暮らしやつながりを大切にします。 【56ページ】 (３) 既存の枠組みにとらわれず解決に向けて取り組む 地域では、様々な創意工夫により、数多くの支えあいの取組が生まれています。しかし、地域で新たな取組を始めようとしたときに、既存の制度や規制により、思うように進められないといったケースもあります。 また、社会の変容や生活課題の複雑・多様化により、これまでの支援制度では解決できない課題が増えています。 支援機関は既存の制度や業務の枠組みの中で捉えるのではなく、課題解決に向けて、各組織内、関係機関との連携を強化し、分野横断的な体制を整えながら、施策化や事業化も含めて、粘り強く取り組みます。