【表紙】 令和６年 横浜市と米軍基地 横浜市都市整備局基地対策課 はじめに 横浜市は第二次世界大戦後に進駐した連合国軍により、市の中心部や港湾施設などが広範囲にわたり接収され、横浜の再建・復興は著しく遅れることとなりました。 それ以来、横浜市では市民共通の念願、市政の重要課題として市内米軍施設の返還に向けた取組を進め、その結果、今日まで多くの返還を実現してまいりました。 このような中、平成16年10月に市内米軍施設の７割を超える面積の返還と池子住宅地区における米軍住宅の建設の方針が、日米合同委員会において合意されました。 その後、今日まで十数年が経過するなかで、市民・市会・行政が一体となった取組により、４施設370ヘクタールを超える米軍施設が返還されました。 なお、平成30年11月には池子住宅地区における米軍住宅の建設が取り止められること、令和元年11月には根岸住宅地区について返還に向けた原状回復作業のための共同使用が日米で合意されております。 これら返還される米軍施設は、これまでまちづくりに大きな制約を与えてきた反面、都市化が進んだ現代において、その広大さゆえに非常に貴重であるとともに、様々な都市課題を解決できる可能性を持つ有効な資産でもあります。 跡地利用にあたっては、戦後長きに渡り米軍施設の影響を受けてきた民間土地所有者や周辺地域の皆さまの意見を伺いながら検討を進めていきます。 また、引き続き、市会・市民の方々のご理解とご協力をいただきながら、市内米軍施設の早期全面返還、跡地利用の具体化に向けた市の取組への協力、提供中並びに返還後の市民生活への配慮と適時適切な情報提供等を国に対して働きかけてまいります。 この冊子が、本市の米軍施設に関する取組について理解を深めていただく一助になることを念願いたします。 目 次 はじめに Ⅰ 市内米軍施設の沿革と取組 １ 市内米軍施設の沿革と本市の取組 001 (1) 戦後の接収 (2) 神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等 001 ア 平成16年の日米合意 002 イ 平成16年の日米合意以降の施設返還 003 ウ 住宅等建設の取り止めと根岸住宅地区の返還に向けた共同使用 003 エ 跡地利用の具体化（令和４年度まで） (3) 令和５年度の主な取組 004 ア 市内米軍施設の返還要請活動 004 イ 跡地利用の推進 005 ウ その他 006 ２ 米軍施設返還のあゆみ Ⅱ 市内米軍施設の現況 007 １ 横浜市内米軍施設・区域位置図 ２ 横浜市内米軍施設・区域一覧表 008 (1) 施設 008 (2) 水域 ３ 米軍施設・区域の現況と経過 010 (1) 鶴見貯油施設 012 (2) 瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドック 016 (3) 根岸住宅地区 020 (4) 池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域） 025 (5) 小柴水域 026 ＜参考＞ 旧富岡倉庫地区 028 ＜参考＞ 旧深谷通信所 Ⅲ 最近１年間の本市の取組 031 １ 主な動き 033 ２ 横浜市会基地対策特別委員会の開催状況 ３ 国への要請 034 (1) 市長要請 035 (2) 市会要請 038 (3) 神奈川県基地関係県市連絡協議会要請 038 (4) 厚木基地騒音対策協議会要請 039 (5) 池子（横浜市分）接収地返還促進金沢区民協議会要請 ４ その他 040 (1) 航空機騒音対策 040 (2) 航空機安全対策 041 ５ 市内米軍施設に係る広報広聴の取組 Ⅳ 資料 １ 市内米軍施設関連資料 (1) 日米協議に関する文書等 043 ア 施設調整部会での神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等の関する協議について 044 イ 神奈川県内の米軍施設・区域の整理等について 045 ウ FAC3066根岸住宅地区の共同使用について 046 エ FAC3066根岸住宅地区の共同使用の変更について (2) 跡地利用に関する資料等 ア 跡地利用全体に関する資料等 047 ① 米軍施設返還跡地利用指針 049 ② 横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画 イ 根岸住宅地区 051 ① 根岸住宅地区に囲まれた非提供地の生活環境の確保について 053 ② 根岸住宅地区跡地利用基本計画 058 ③ 根岸住宅地区における形質変更時要届出区域の指定に関する土壌汚染概況調査の結果 060 ④ 根岸住宅地区における形質変更時要届出区域の指定に関する土壌汚染追加調査の結果 ウ 旧富岡倉庫地区 063 ① 旧富岡倉庫地区における土壌汚染調査の結果 064 ② 旧富岡倉庫地区跡地利用基本計画 エ 旧深谷通信所 066 ① 旧深谷通信所における土壌調査（詳細調査）の結果 068 ② 深谷通信所跡地利用基本計画 オ 本市関連計画等 070 ① 横浜市中期計画 2022-2025 072 ② 横浜市水と緑の基本計画 074 ③ 横浜市返還施設跡地利用プロジェクト設置要綱 075 (3) 主な米軍施設返還後の跡地利用状況(昭和36年以降) ２ 条約・協定等資料 079 (1) 日米安全保障条約 081 (2) 日米地位協定 092 (3) 日米合同委員会組織図 (4) 返還国有財産の処分 093 ア 米軍提供財産の返還後の利用に関する基本方針について 095 イ 返還財産の処分条件について 099 ウ 大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて 101 エ 返還予定財産の処分方針の策定について 103 ＜参考＞ 国有財産法（抜粋） 104 ＜参考＞ 最適利用に向けた未利用国有地等の管理処分方針について（抜粋） 105 ＜参考＞ 横浜国際港都建設法（抜粋） (5) 消防相互援助協約 106 ア 横浜市及び在日米海軍 107 イ 横浜市及び在日米陸軍 (6) 災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書 108 ア 横浜市及び米海軍横須賀基地司令部 109 イ 横浜市及び米陸軍基地管理本部 110 (7) 神奈川県基地関係県市連絡協議会規約 111 (8) 厚木基地騒音対策協議会規約 112 (9) 厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会設置要綱 113 (10)航空事故等連絡協議会規約 ３ その他資料 116 (1) 米軍施設の開放状況 116 (2) 米軍施設内の共同使用の状況（横浜市関連） 116 (3) 広域避難場所に指定している米軍施設 117 (4) 米軍施設別従業員数等