広報よこはま15ページ
2024(令和6)年11月号
No.909


効率的・効果的な行政運営を推進します
市職員の給与状況

　横浜市では、市民ニーズの多様化に合わせて、必要な体制を強化するとともに、現行体制の見直しを徹底することにより、
  効率的・効果的な行政運営を進めています。

職員給与
　職員給与は、横浜市人事委員会による民間企業の給与の実態などの調査結果を尊重し、
  市会の審議を経て決定されます。市長や議長などの特別職の給料・報酬は、市民や学識経験者などからなる附属機関からの答申に基づき、
  市会の審議を経て決定されます。

職員の平均給料月額等
区分	一般行政職員	技能職員
平均給料月額	320,880円	301,953円
平均給与月額	390,211円	360,294円
平均年齢	41歳3か月	47歳6か月

特別職の給料・報酬
給料	報酬
市長	1,599,000円	議長	1,179,000円
副市長	1,285,000円	副議長	1,061,000円
教育長	940,000円	議員	953,000円

※給与は給料と扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当の合計です。
※「令和６年地方公務員給与実態調査（令和６年４月１日現在）」に基づく数値です。

普通決算に占める職員人件費の比較
	令和4年度	令和5年度	差
職員人件費決算額	3,399億円	3,292億円	-107億円
歳出総額に占める
職員人件費比率	16.4％	16.8％	0.4ポイント

※職員人件費決算額の差は、職員の定年引上げに伴う退職手当の減などの影響によるものです。
また、職員人件費に非常勤職員は含まれていません。

効率的な組織づくり
　令和６年度の市全体の職員定数は、国の法制度改正や重点施策等への対応のため、
  令和5年度の4万5,933人から133人増えて４万6,066人になりました。
　人口1,000人当たりの職員数は10.27人※で、20ある政令指定都市の中で２番目に少ない人数となっており、
  効率的な執行体制で行政運営を推進しています。
※普通会計の職員数（令和５年度）と住民基本台帳の人口（令和５年１月１日現在）から算出された数値です。
  普通会計とは、国が統一的な基準で比較できるようにした会計区分です。

問合せ
職員給与について 	総務局労務課	電話045-671-2156 ファクス045-664-7386　
効率的な組織づくりについて 総務局人事課	電話045-671-2071 ファクス045-662-7712


後期高齢者医療制度 または 横浜市国民健康保険に加入中の人へ
マイナ保険証への切り替えはすんでいますか？

お早めにマイナ保険証への切り替えをお願いします。12月2日以降、現行の紙の保険証は新しく発行されません。

マイナ保険証を持っていない人も安心して受診できます
12月2日から　2025年7月31日の有効期限まで、紙の保険証を利用して受診できます。
2025年8月1日以降　2025年7月中に送付する「資格確認書」を医療機関に提示することで、受診できます。

マイナ保険証についてはこちら

問合せ　コールセンター　電話045-620-8187（９時〜19時〈土日祝・休日、年末年始を除く〉2025年1月31日まで）ファクス045-620-8509


TICAD9のロゴマークが決定！
第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が横浜で開催

　2025年８月20日（水）から22日（金）まで第９回アフリカ開発会議（TICAD9）が横浜で開催されます。
  TICADは、日本政府等が主催する、アフリカの開発をテーマとした首脳級の国際会議です。
　過去３回のTICAD横浜開催を通じ、小・中学校とアフリカとの交流やさまざまな技術協力によりアフリカとの関係を深めてきました。
　今後、4回目となる横浜開催に向け、市民・企業の皆様向けのイベントも順次開催します。

詳しくはこちら

TICAD9 
ロゴマーク
【デザイン】
横浜デジタルアーツ
専門学校３年 
渡部 菜都美さん

問合せ　国際局グローバルネットワーク推進課　
電話045-671-2068（８時30分〜17時15分〈土日祝・休日、年末年始を除く〉）
ファクス045-664-7145